国の費用負担で各自治体が除染を行う地域に指定された、福島県を除く東北地方や関東地方の市町村で、学校などの教育施設の除染が、これまでにほぼすべて終わったことが環境省の調査で分かりました。 環境省は、国の費用負担で市町村が除染を行う岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の合わせて58の市町村について、原発事故から2年たったことし3月末時点の除染の進捗(しんちょく)状況を調べました。 その結果、学校や幼稚園、保育園などの教育施設について、除染が予定されている1587か所のうち、98%に当たる1555か所で除染作業が終わったということです。 環境省によりますと、各市町村では、子どもの生活環境に配慮して教育施設の除染を優先的に進めてきたということです。 一方、住宅については、作業が終わったのは3万4551戸で全体の25%にとどまり、前回調査した去年12月末の時点とほとんど割合が変わりませんでした。