トップ サービス ニュース お知らせ 企業情報 新聞購読 茨城新聞社 〒310-8686 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル 電話 029-239-3001㈹ © 2014 THE IBARAKI SHIMBUN Co.,Ltd. All Rights Reserved.

トップ サービス ニュース お知らせ 企業情報 新聞購読 茨城新聞社 〒310-8686 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル 電話 029-239-3001㈹ © 2014 THE IBARAKI SHIMBUN Co.,Ltd. All Rights Reserved.

スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部（2005年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【7月7日 AFP】世界保健機関（WHO）は7日、既存の抗生物質に耐性がある淋菌（りんきん）が増えており、淋菌感染症（淋病）が制御不能になる恐れがあるとして、治療のために新薬が早急に必要とされているとの声明を発表した。 WHOによると、性感染症である淋病に毎年約8000万人が感染している。そうした中で既存の抗生物質では治療不可能な症例がますます増えているという。 WHOのマーク・スプレンガー（Marc Sprenger）氏は、「淋病を抑制するために、新たな予防、治療、早期診断の手段とシステムが必要だ」「新しい抗生物質と同時に、迅速で正確な（現場で検査を行う）ポイント・オブ・ケア診断検査が必要だ」と述べた。(c)AFP/Mariëtte Le Roux

【7月8日 CNS】塩漬けにされたチョウザメの皮が4日、中国 浙江（Zhejian）省 衢州（Quzhou）出入国検験検疫局（CIQ)での検査を通過し、フランスへ輸出された。チョウザメの皮は皮革加工用で、食用を目的としない魚の皮の輸出は、中国では初めて。 最終的には、バックや靴などの皮革製品として使用される。 チョウザメの皮製品は触り心地が良く、肉付きも良い。特に頭から尾にかけて細かく連続した網目状のシワと星を散りばめたような花柄模様が人気だ。(c)CNS/JCM/AFPBB News

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協

農林水産省は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を受け、国内農家の育成強化策の検討を始めた。 山本農相は７日の閣議後記者会見で、「今回の大枠合意で、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ることになった」と述べ、「強い農林水産業構築のため、万全の措置を講じる」と述べた。 育成策は、欧州からの輸入品との競争が激しくなるとみられる豚肉の畜産農家や、チーズなど乳製品を作る酪農家などが主な対象となる見込みだ。 具体的には、豚や肉牛・乳牛を食用に売却した際に、飼育経費が回収できず損失が生じた場合、赤字の一部を 補填 （ ほてん ） する補助金制度について、現在は赤字の８割相当額を補助しているが、９割補助への早期引き上げを検討する。

株式会社フーディソン 代表取締役CEO 山本 徹 このたび、「sakana bacca 梅ヶ丘」において、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたホンマグロを販売したことにつきまして、地元漁業関係者の皆様ならびにお客様に対して深くお詫び申し上げます。 また、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。 今後このような事態が発生しないよう、再発防止に務め、従業員一丸となって信頼回復に努めてまいります。 記 ＜経緯＞ 平成29年6月28日にsakana bacca梅ヶ丘のFacebookページにおいて、ホンマグロの販売に関する告知記事を投稿いたしました。この記事をご覧になられたお客様から、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたものではないかとのご連絡をいただきました。 弊社で確認を行ったところ、本日までに判明した流通経路は以下の通りです。 6月25日以前

衣料品各社がIT（情報技術）人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万円の年収を提示する。店舗の販売が中心だった企業もネット通販の拡大で採用を進める。衣料品の市場全体が伸び悩む中、ネット通販比率は1割まで高まっており、各社が即戦力を増やして対応する。スタートトゥデイはシステム開発を担う子会社で約100人いるエンジニアを140

飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。 ※【お詫びと訂正】2017年7月12日19時38分　初出時、個人情報保護法の情報に関する誤りや誤解を招く表現があったため、訂正しました。訂正箇所は複数に及ぶため、記事の最後にまとめて表記します。 個人サイト「予約キャンセルデータベース」 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。 この「データベース登録」が具体的にどの

オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな

京都・鴨川の三条大橋付近に７日に設置されたばかりの「ポイ捨て禁止」の看板の周りに、８日朝、空き缶やカップ麺の容器など多数のごみが捨てられているのが見つかった。看板を設置した「鴨川を美しくする会」の杉江貞昭事務局長（７２）は「自分の家の前やったらどうするんや。同じ人間として情けない」と憤っている。 三条大橋周辺では、ごみのポイ捨てが問題化。「ポイ捨ては犯罪です！」と日中韓英の４カ国語で書かれている。７日のお披露目式には山田啓二知事も参加し、市民ら約１３０人が夕方、清掃したばかりだった。 京都市まち美化推進課によると、三条大橋周辺でポイ捨てが深刻化し始めたのは昨年７月ごろ。週末の夜に鴨川の河川敷で宴会をした人たちが、ビールの空き缶や酒瓶のほか、菓子の袋、弁当の容器などが入ったポリ袋などを捨てるケースが目立つという。秋ごろには減ったものの、今年５月ごろから再び増えだしたという。 土日は行政の清掃