ブランド豚を生産販売する観音池ポーク(宮崎県都城市)は、豚に竹を原料にした畜産飼料を与えることで肉質を軟らかくすることができたと発表した。肥育牛では給餌実績があるが、豚では全国で初めて。豚舎周辺の臭いの軽減にも効果があったという。この飼料は「笹(ささ)サイレージ」。これを与えた豚と与えていない豚の肉質を比較したところ、多く含まれるほど軟らかくおいしいとされるオレイン酸の含有量が100グラム中8
土の力の「奇跡」=放射能汚染と闘う農民、研究者-農業の復興へ道開く・福島 放射性物質 東京電力福島第1原発事故で打撃を受けた福島県の農業。同県二本松市東和地区(旧東和町)に、事故直後から放射能汚染と向き合い、耕作を続けた農民と、これを支えた研究者たちがいた。復興への希望を確信に変えたのは、放射性セシウムを吸着・固定し、作物への吸収を抑える福島の土の力だった。 ◇作付け継続を決定 東和地区の水田の環境を調査する、新潟大の野中昌法教授(中央左)ら=2013年3月、福島県二本松市(ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会提供) 震災直後の2011年5月7日、日本有機農業学会の有志約20人による現地調査団が同地区を訪れた。農民らでつくるNPO法人「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」からは、それまで約80カ所で空間線量を測定し、議論の末に「今年も作付けしよう」と決めたことが報告された。「ここで安全に暮ら
「食品ロス・廃棄」の解決に向けてAIで需要予測、NECと日本気象協会が協業を発表:「食のバリューチェーン」全体の最適化を目指す NECと日本気象協会は2018年2月28日、多様な業種や業界に向けた製造、卸・物流、販売のバリューチェーン全体の需給を最適化するビジネスに関して、ビジネスパートナーとして協業すると発表した。 今回の取り組みに当たってNECでは、データ流通基盤「需給最適化プラットフォーム」を「NEC the WISE IoT Platform」上に構築し、2018年7月から提供開始する。バリューチェーンを構成する企業のデータを相互活用することでAI(人工知能)による予測精度を向上させ、バリューチェーン全体の需給バランスを最適化する。まずは社会課題である「食品ロス・廃棄」の解決に向けて、「食のバリューチェーン」に適用する。 同基盤は、ビッグデータに混在するデータ同士の関連性から多数の
【ワシントン=黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」(26日付)は、米軍将兵に支給される「MRE」と呼ばれる戦闘糧食のメニューに、来年からピザが加えられることが決まったと報じた。 ピザは第二次世界大戦後、イタリア戦線から帰還した米軍兵士らによって全米に普及したとされ、今や米国の「国民食」となっている。このため米軍も将兵の士気向上に向け、戦闘糧食への導入を長年の懸案に掲げ、約3年前から本格研究を進めていた。 しかし、戦闘糧食として制式採用されるのに必要な「密封された袋入りで、気温摂氏26.7度以下で最低3年間保存可能」という条件を満たすのに難航。特に「焼きたての鮮度」を維持するのに困難を極め、「分子科学を応用した生地の乾燥」などを駆使して採用にこぎ着けたという。 トッピングは当面、ペパロニ(サラミの一種)だけだが、兵士らの意見を聞いて種類を増やす方針。 問題の味について軍の
赤色のLEDランプを照らして試験栽培するカーネーション。害虫防除と発育改善が期待される=2月初旬、東伊豆町の県農林技術研究所伊豆農業研究センター 静岡県農林技術研究所伊豆農業研究センター(東伊豆町)が、赤色の発光ダイオード(LED)ランプを使った切り花用カーネーションの試験栽培に取り組んでいる。2017年度から始め、照射により害虫防除と発育改善の効果が確認された。伊豆半島東海岸など産地での実用化を目指し、「照射効果をさらに高めたい」という。 同センターによると、17年夏にハウスで複数品種の苗を「赤色」、波長が異なり人間の目に見えにくい「遠赤色」、「光無し」の3区域に分けて植え、生育状況を調べた。光源は夜間の一定時間点灯し、苗を照らした。 試験栽培の結果、秋から冬にかけて花が開き、赤色と遠赤色の区域は発育が早かった。花付きは良く、特に赤色は茎が細い品種も、固いしっかりとした切り花に育った。赤
HPVワクチンと接種後に報告されている症状は関係ない 名古屋市7万人調査が論文として世界に発信名古屋市の女子7万人を対象としてHPVワクチンの安全性を検証した「名古屋スタディ」。ワクチンと、接種後に現れたと報告されている24の症状との因果関係は示されなかった。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を予防するHPVワクチン。2013年4月、小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に公費で受けられる定期接種となったが、その約2ヶ月後、接種後に体調不良を訴える声が相次ぎ、国は積極的に勧めるのをストップしている。 この問題を受けて、名古屋市が名古屋市立大学に委託してワクチンをうった女子とうたなかった女子で現れる症状を比較した調査の結果をまとめた論文が、HPV研究の専門誌「Papillomavirus Research」に採択された。 「月経不順」「関節や体が痛む」「身体
農林中央金庫は、農業法人を対象に経営数値の分析や取引先の紹介などを柱とするコンサルティングを始める。2017年度にまず群馬県内で先行実施。4月から全国に広げる。農業分野の融資で圧倒的だった農協系金融機関だが、近年は地銀や政府系金融機関との競争が激しい。農業法人の経営改善につながる付加価値を提供し他の金融機関との違いを打ち出す。レタスなどの野菜が主力の農業法人、農園星ノ環(群馬県昭和村)を対象に
企業や業界の垣根を超えた「農業データの連携」こそが、日本が進めるべきIT農業の姿と主張する内閣官房 副政府CIOの神成淳司 慶應義塾大学環境情報学部准教授。熟練農家の暗黙知の継承に取り組むと共に、「データ連携による、多様な高付加価値化の追求」を後押しする農業プラットフォームの創設を進めているが、各社や各団体をまとめスタートラインに立たせるだけでも苦労の連続だったという。プラットフォーム構築や今後の成否を左右する運営のポイント、さらには日本のIT農業が世界をリードするための具体案を聞いた。 プラットフォームで区別すべき、 協調部分と競争部分 神成淳司 慶應義塾大学環境情報学部、同大学医学部准教授(兼担) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室長代理/副政府CIO 1996年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了、2004年岐阜大学工学研究科博士後期課程修了、工学博士。慶應義塾大
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