2019年の年の瀬、北海道函館市の中小企業14社が得意とする食材を持ち寄った「函館お節」が人気を博した。函館名物のイカ料理を多く使い、2種類、合計600個が完売した。おせちを企画したのは食料品・建設資材卸の第二物産（函館市）の子会社。北海道の豊富な食資源を生かす開発が身上だ。同社が設立したエムティーコーポレーション（同市）は18年に発売したスナック菓子「函館塩辛ポテト」から食品開発を本格的に始

ＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響で、各地ではしかのワクチンの予防接種が中断され、１億人を超える子どもが予防接種を受ける機会を逃すおそれがあると発表し、新型コロナウイルスはほかの感染症のリスクも高めています。 ユニセフは、14日声明を出し、はしかの予防接種について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、はしかワクチンの予防接種が中断され、世界で１億1700万人を超える子どもが接種の機会を逃がしてしまう」と発表しました。 外出制限などの影響で少なくとも24の国で、はしかの予防接種が中断され、さらに多くの国でも中断される見通しだということです。 ユニセフでは、それぞれの国や地域に対し、予防接種の機会を逃した子どもを把握し、可能になり次第、直ちに接種するよう要請しています。 はしかには高い予防効果のあるワクチンがあり、予防接種によって感染を防げますが、

福井県敦賀市周辺の上空で４月１１日夜、光の筋が浮かんで見える「光柱（こうちゅう）」とみられる現象が確認された。 敦賀市の３０代主婦は午後８時半ごろ、美浜町方面の上空に光の筋が浮かんでいるのを見つけ、慌てて写真を撮影。３０分ほどたつと光の筋は薄くなったという。「初めて見た。空に光が浮かんでいるようで最初はＵＦＯかと思った」と驚きの表情だった。 福井地方気象台に写真を見てもらうと、光柱と呼ばれる現象の可能性が高いという。地上の光が上空の薄い雲をつくる氷の粒に反射して光の柱のように見える。 同気象台の気象情報官は「発生条件は分からないが、全国的にも珍しい現象といえる」と話した。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

SBテクノロジーとリデンが「農林水産省まるみえアグリ」プロジェクトの一環として2017年6月にサービスを開始したオープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru（アグミル）」は4月7日、各分野のプロやメーカーなどに直接相談できる「プロ指名相談サービス」を発表した。2019年12月にスタートした「農家コミュニティサービス」を拡充したものだ。 agmiruは5種類（肥料、農薬、農業機械、飼料、種苗）の資材販売業者と農業者をマッチングする無料サービスとしてスタート。農業コミュニティに加えて、天気情報や市況情報、農業ニュースなどの情報サービスも提供しており、現在は5500人以上の農業者が利用している。プロ指名相談サービスの利用には月額200円が必要になる。 プロ指名相談サービスの詳しい内容やサービスの狙い、今後のサービス拡充予定などについて、SBテクノロジー 法人公共事業統括 公共本部 副

【プレスリリース】発表日:2020年4月14日カクイチ、AIによる「農業の見える化」で農業改革を推進農作物の収穫量の拡大と品質向上のためのアクアソリューションにIBMクラウド上のIBM Watson Studioを採用日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本IBM」）は、株式会社カクイチ（以下「カクイチ」）の、ナノバブルウォーター(*1)とITを活用したアクアソリューション事業において、農業事

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い「Stay Home」が求められる中、ガーデンライフスタイルメーカー、タカショー（和歌山県海南市）のガーデン・エクステリア専門ウェブマガジン「ガーデンストーリー」は、海外でガーデニング需要が増加している実態に関する記事を公開した。 ガーデンストーリーＷＥＢサイト 「今こそ暮らしを変えよう！"Stay Home"により海外で人気急上昇中のガーデニング」と題した記事では、海外に6拠点の販売子会社と営業所を持つ同社の海外事業戦略室室長、内海良平氏に、海外のガーデニング市場の状況について聞いている。 それによると、ロックダウン（都市封鎖）されたニューヨークなど、海外の都市では、家で過ごす時間が増えた中、掃除や片付けを終えた次の作業として、ガーデニングに目を向ける人が急増。オーストラリアでは、ガーデニング関連商品の1日の注文件数が4倍に増え、イギリスでは、野

観光地での求人サイト「はたらくどっとこむ」を運営するダイブ（東京都新宿区）と、農業人材のシェアリングを推進するシェアグリ（東京都千代田区）は4月14日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、技能実習生の来日が困難となった農業生産者の人手不足と、観光業で働く若者の雇用機会を確保するため業務提携することを発表した。 農業の労働力を確保し、観光業で働く若者の雇用機会を守る仕組み 農林水産省の調べによると、農業による外国人実習生は、2017年には2013年の1.9倍の6606人へと急増したが、新型コロナウイルスの収束時期が不確かな状況が続き、国境閉鎖などが起きた場合、農家は例年のように収穫時期の即戦力となる労働力を確保することが難しくなることが予想される。 また、今春から夏の収穫時期を迎える農業分野で、外国人技能実習生約1700人の来日の見込みが立っておらず、国別でみると中国が最も多い約1200

東京農業大学は4月13日、同第一高等学校の生物部(東京都世田谷区)が、「中高生国際科学アイデアコンテストつくばScience Edge 2020」（主催：つくばScience Edge 2020実行委員会）で金賞を受賞したと発表した。 農大一高生物部尾瀬調査隊 「つくばScience Edge」は、全国の中高生の団体・グループが、主体的に考えた研究・技術のアイデアをポスターセッションで発表するコンテスト。今年は、新型コロナウイルスの影響により、コンテストは中止となったが、応募時に提出したアブストラクト(発表趣旨)の書面審査が行われた。 同校生物部は、1960年の創部以来、自然を体験し学ぶことをモットーに活動。特に野外での調査の記録は中高生の研究としてだけでなく、長期間の自然の変化を示す重要な資料として認められている。 今回の「つくばScience Edge 2020」には、「尾瀬国立公園の

例年、代々木公園で行われていた日本最大級の環境イベント「アースデイ東京」は、新型コロナウイルスの影響をふまえ、4月18日に初のオンラインで開催されることが決まった。 「アースデイ東京2020」のテーマは、地球を考える、未来を創る100のオンラインセッション。同実行委員会は、オンラインでの実施となることで、今まで以上により多くの市民と「地球のことを考える」時間を共有できるのではないかと期待している。 コンテンツは音楽ステージ、トークステージ、オンラインブースを中心に展開。音楽ステージでは、メインステージとハローアースステージの2つのチャンネルで配信し、アーティストのライフスタイルが垣間見えるような自宅からの映像や自然の中からの映像配信を予定している。 また、トークステージでは、環境やさまざまな社会課題をテーマに有識者が集まる「オフィシャルトークステージ」を開催。実際のトークイベントのように登

農林水産省は4月14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響をふまえ、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣と連名で、関係事業団体に対して雇用維持などへの協力を要請した。 新型コロナウイルスの影響により、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じ、経済全般に甚大な影響をもたらしている。 こうした状況をふまえ、政府は、過去にない規模となる108兆円の経済対策を講じている。 同省は、これらの施策も活用することで、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者や新卒の内定者などの雇用維持に、適切な配慮を行うよう関係団体に要請した。 具体的な要請内容は以下の通り。 （1）事業継続に向けた資金繰り支援を活用し、雇用調整助成金の特例措置等を活用し従業員の雇用維持に努める。また、教育訓練を行った場合には雇用調整助成金の助成額が加算されるため、新入社員について

インターネット調査を中心に提供する伊藤忠グループのリサーチ会社、マイボイスコム（東京都千代田区）は、「サステナビリティ（持続可能性）」に関するインターネット調査を3月1日～5日にかけて実施。1万251件の回答を集めた。 「サステナビリティ」（持続可能性）は、環境、社会、経済面で将来に渡って世の中をよりよい状態に保ち続けること。その認知について聞いたところ、「どのようなものか、内容を知っている」が21.0％、「聞いたことがあるが、どのようなものか知らない」が25.4％となった。女性の30、40代では、「知らない」が各6割強みられた。 また、サステナビリティに関心がある層は4割で、関心がない層は3割。男性40代でやや高くなった。 ◆サステナビリティに関連する事柄の認知 サステナビリティに関連する事柄で内容を知っているものについて複数回答で聞くと、「ロハス」「フェアトレード」「SDGs（エスディ

農林水産省は4月14日、令和元年産西洋なし、かき、くりの結果樹面積、収穫量および出荷量を公表した。西洋なしの収穫量は前年産に比べ7％増加、かきは前年産並みで、くりは同5％減少した。 西洋なし、かき、くりの結果樹面積、収穫量及び出荷量（全国） 調査結果によると、 西洋なしの結果樹面積は、1450ヘクタールで、前年産比20ヘクタール（1％）減少した。収穫量は2万8900トンで同2000トン（7％）増。出荷量は2万5500トンで、同1800トン（8％）増加した。 かきは、結果樹面積が1万8900ヘクタールで、前年産比200ヘクタール（1％）減少。収穫量は20万8200トンで前年並みとなり、出荷量は17万5300トンで、前年産に比べ3100トン（2％）増加した。 くりの結果樹面積は、1万7800ヘクタールで、前年産比500ヘクタール（3％）減少。収穫量は1万5700トンで同800トン（5％）減少。

農林水産省は、令和2年4月15日および16日に、防衛省の協力を得て、野生イノシシに対する経口ワクチンの空中散布を栃木県内及び群馬県内で実施する。同省は、経口ワクチンの散布時、散布地域への立ち入りは控えるよう呼び掛けている。 野生イノシシに対する経口ワクチンについては、昨年3月から散布を開始し、さらに9月からは、CSF（豚熱）ウイルスの全国的な拡散を防ぐため、広域的な防疫帯（ワクチンベルト）の構築を進めている。散布実施日時及び散布場所は次の通り。 ▽日時：令和2年4月15日10時～15時30分、16日10時～12時。天候や臨時の対応等により、散布実施日時は変更になることがある。 ▽場所：栃木県日光市中宮祠内国有林、佐野市飛駒町内国有林及び作原町内山林、群馬県沼田市利根町内国有林、桐生市梅田町内国有林、富岡市野上字立岩内国有林、甘楽町秋畑奥山内国有林、下仁田町細萱内および奥栗山内国有林。 ※詳

テラドローン（東京都渋谷区）は、ドローン搭載型レーザ「Terra Lidar（テラライダー）」のオンライン講習会を、4月16日から全4回で開催する。 テラライダーは、早稲田大学との共同開発で、価格を従来システムの3分の1以下となる1000万円以下に抑えたドローン搭載型レーザ。レーザシステムは、従来価格が約3000万～4000万円と高額であるため、多くの建設企業、建設コンサルタント、測量会社にとって導入が難しい状況だった。テラライダーは、販売開始から1年で累計販売実績が国内40台を突破しており、多くの現場でドローンレーザの活用が進みつつあるといえる。 同社は、テラライダーの活用により、3次元地形データ、断面図、立体図、等高線図などのデータ取得が可能になるとしている。 テラライダーで取得可能なデータ ＜Terra Lidarオンライン講習会概要＞ ◎開催日程 第1回： 4月16日 午後4時～6

茨城県南部にあるＪＡ水郷つくばの管内のかすみがうら市や北相馬郡利根町では商店が減少し、高齢者が増え、日常の買い物に困っている人たちが増加している。こうした中で同ＪＡの竜ケ崎地区本部営農課では、利根町役場福祉課からの販売委託を受け、「移動販売 福の助商店」を運行し、高齢者などを支援している。 羽根野集会所で販売する「移動販売 福の助商店」 １月28日からスタートした移動販売事業は、国の「高齢者等買い物弱者移動販売事業」を使って利根町が運営主体となり、ＪＡ水郷つくばに販売を委託するかたちで実現した。 同町はホームページで、この事業の目的として ▽利便性の向上により、高齢者や障がいを抱えた人などが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進する。 ▽高齢者の運転免許証返納による交通安全に寄与する。 ▽出不足がちな一人暮らし高齢者や高齢者世帯に対し、商品を目で見て選ぶことができる「買い物の楽し

森林総合研究所は4月8日、中濱直之兵庫県立大学自然・環境科学研究所講師兼兵庫県立人と自然の博物館研究員らの研究グループが、シカの侵入を防ぐ柵（防鹿柵）を設置することで、草原内の開花植物や昆虫（チョウとマルハナバチ）の多様性が回復することを明らかにした。 霧ヶ峰に設置されている防鹿柵 柵内（奥）はシカが侵入できず、多くの花が見られる一方、 柵外（手前）にはほとんど花が見られない。 近年、ニホンジカの全国的な増加に伴い農作物や森林で被害が頻発している。これはまた、植生の破壊によって全国各地で植物や昆虫の多様性が減少傾向にあるという問題でもあり、シカの多い地域における植物多様性の保全は喫緊の課題となっている。 シカによる生態系被害は、シカの餌となる植物だけにとどまらず、植物の花を利用するチョウやマルハナバチなどといった昆虫にも及ぶ。もしこうした"訪花昆虫"が減少すると、花粉の送受粉がうまくいかず

令和元年産うるち米（醸造用米、もち米除く）でもっとも作付けが多かった品種は「コシヒカリ」で作付け割合33.9％だった。２位は「ひとめぼれ」、３位「ヒノヒカリ」、４位「あきたこまち」、５位「ななつぼし」だった。上位５品種の順位変動はなかった。 上位10品種で作付け割合が前年産より減少したのは「コシヒカリ」、「ヒノヒカリ」、「あきたこまち」、「キヌヒカリ」の４品種。増加したのは「ひとめぼれ」、「まっしぐら」、「あさひの夢」、「ゆめぴりか」の４品種。「まっしぐら」は前年８位から７位となった。 主食用米の作付割合上位10品種が全体に占める割合は72.2％（前年73.1％）、上位20品種では81.9％（同82.6％）となった。

種苗法改正法案が今国会に上程された。改正の狙いは登録品種の海外流出を防止するための措置などを創設することだとされるが、生産現場の一部からは、自家増殖が一律禁止になるのではないか、外国資本に種子が独占されるのではないかなどの声も出ている。改正内容について国会では慎重に審議するとともに、生産現場に分かりやすい議論をすることが求められる。 おもな登録品種と一般品種の例（クリックで拡大） ◆一般品種が８割から９割 わが国の農産物の品種には一般品種と登録品種がある。一般品種は▽在来種、▽品種登録されたことがない品種、▽品種登録期間が切れた品種に区分される。 農林水産省によれば一般品種の割合は、米84％、みかん98％、りんご96％ぶどう91％、馬鈴しょ90％、野菜91％とほとんどが一般品種となっている。 種苗法の改正は、登録品種についての海外流出を防止する措置を設ける。背景となったのは、出願期限が切れ

食料・農業・農村基本計画は国の農政指針であるとして、その実現を図るのは国の責任であると小林氏は指摘。同時にその実践は地域の組合員農業者と消費者を地産地消で結びつけて食料自給率の向上を実現するなど、農協もまた基本計画の実践に協同組合社会づくりをめざして取り組むべきだという。 ◆農村の実感と距離 去る令和2年3月31日、閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」について、農水省のホームページから本文72ページや関係書類をダウンロードして読んだ。私の感想は、今後の10年の方向をイメージできて、ある程度納得できる文書であった。 特に（１）農協解体と言われた農協自己改革から一転しての「農村地域の産業・生活インフラを支える農協の役割への施策」、（２）消費者と食・農との繋がりを深める「国産農産物が選択される食育・地産地消等の官民協働による『農は国の基(もとい)』との認識共有の国民運動展開」、（３）

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