新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 岩田健太郎先生ご執筆の「J-IDEO」次号記事「突破口　感染症診療の「難問」に答えはあるか(11)」を期間限定（〜2022年3月10日）で無料先行公開致します。 ※本記事が掲載される「J-IDEO」3月号は3月10日刊行予定です。 突破口　感染症診療の「難問」に答えはあるか(11) 第11回　２類か，５類か，スルメイカ 岩田健太郎　いわた　けんたろう 神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座感染治療学 教授 S「さっき，休憩時間にワイドショー見てたんですが，“２類”か“５類”か問題，

山形市のレモン農家　石岡浩明さん（６１） １本の木に１０個以上のレモンがなっている。ここは周囲に雪がうずたかく積もったビニールハウスの中。雪国山形では珍しいパッションフルーツの無農薬栽培に取り組んでいる石岡浩明さん（６１）の無農薬レモンだ。 １月中旬、ハウスの外は、零下７度だが、ビニールを２枚重ねたハウスの中は２０度超になる。まるで南国の世界。「ハウスではＴシャツで仕事をしています。４０度を超すこともあるんですよ」と夫のレモンづくりを支えてきた妻の美喜子さん（５５）は笑顔で話す。 石岡さんは東日本大震災後、郷里の山形市に戻り、ブルーベリー栽培を始めた。事業が軌道に乗ってきた平成２６年、無農薬栽培を知った男性から〝注文〟が来た。 「無農薬でレモンをつくってほしい」 男性はがんを患い、少しでも体に良いと思われる食事をとることに取り組んでいた。自身で無農薬のリンゴを栽培し、無農薬のニンジンも入手

469. 農村における貧困を多次元で捉える指標 2010年以来、オックスフォード大学と国連開発計画（UNDP）は、グローバル多次元貧困指標(the global Multidimensional Poverty Index: MPI)を提案、保健・教育・生活水準の急激な悪化を捉えることで、従来の貨幣ベースによる貧困指標を補完することを目指してきました。 一方、世界の貧困層は農村地域に集中しており、都市と農村の貧困には共通の指標で捉えきれない質の違いがあります。世界の農村地域は、自然生態系条件のみならず物理的・人為的ランドスケープを形成してきた歴史的背景により各地域が固有の環境を有しています。同時に、農村貧困層の多くは家族経営の自給自足的な農業労働者・零細漁民・牧畜民でありながら、自然資源ベースの生産資源や資産を十分保有せず、社会的・物理的に疎外されてきた人々であることも多々あります。こうし

こんにちは！　料理・食文化研究家の庭乃桃です。今回ご紹介するのは、寒い季節にぴったりな「悪魔のにんにくバター鍋」です。 最近はリモートワークなど、お家時間が増えたことで、にんにく料理を思い切り食べられる機会も増えてきたのではないでしょうか？ 「悪魔のにんにくバター鍋」は、にんにくを粒のまま具材として使用していきます！ 粒のまま加熱したにんにくはホクホクとした食感になり、鍋に一緒に入れる豚バラ肉や白菜にも負けないメイン級の味わいがあります。しかも、国産のにんにくを使用して、簡単なひと手間を加えるだけで、気になるにんにくの臭いを大幅に抑えることができるんです。 それでは、身体が温まる「悪魔のにんにくバター鍋」を作っていきましょう！ まるごとにんにくがたっぷり！　悪魔のにんにくバター鍋の作り方 材料（1～2人分） 【具材】 豚バラ肉……120g 国産にんにく……1玉（6〜8粒ほど） 白菜……15

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

株式会社ConnectFarm（住所：東京都港区、代表取締役社長：清水飛鳥）が運営する「八百屋×CAFE 和合堂」は、SDGsの取り組みの一環として、オーナーが産地から直接仕入れた旬野菜・果物の宅配サービスをスタートいたしました。 旬野菜・果物ボックス 背景 株式会社Connect FarmはSDGsの一環として、旬野菜・果物の宅配サービスをスタート致しました。生産者の食品ロス削減および消費者におうち時間を楽しんでもらうことを目的にスタート致します。新型コロナウイルス感染症の影響で外出がなかなかできない今だからこそ、旬野菜・果物ボックスで楽しい食事をお楽しみください。 また、内側から免疫力を高め、健康で元気な身体づくりをサポートいたします。 野菜例 概要 ■商品名：八百屋のオーナーが選んだ旬野菜・果物ボックス ■内容：旬野菜、果物、玄米、白米（農薬：栽培期間中不使用がメイン） ご希望のお野

ドローン総合コンサル会社が焼津市に誕生しました！日本最高レベルの農薬散布や点検業務をご提供します。ドローンを活用した総合コンサル企業、株式会社静岡ロボットテクノロジーが焼津市に誕生しました。産業用ドローンを用いて、点検や撮影、農薬と肥料散布等の高品質サービスをご提供、地域社会に貢献します。 2022年1月、株式会社静岡ロボットテクノロジー(本社：静岡県焼津市、代表取締役：奥山光浩)が設立されました。 株式会社静岡ロボットテクノロジーは 最先端の機材と専門の訓練を積んだ 高い技術を持つプロパイロットが ①「プロドローンパイロットの育成 ②ドローンを活用したインフラ点検事業 ③マンション、ビル、工場の外壁調査・構造安全確認事業 ④ドローンを活用した農薬や肥料の散布事業およびスマート農業支援 などの業務で日本最高品質のサービスをご提供します。 インフラ点検、外壁調査や構造安全確認、 農薬や肥料の

「gettyimages」より 輸入食品の残留農薬問題が週刊誌などで注目されているが、国産農産物の残留農薬も無視できないとの指摘もある。国内では農業者の高齢化と後継者不足のなかで農作業の省力化が不可避になっており、雑草駆除や害虫駆除のための農薬使用の依存度が高くなっているとの指摘もある。ドローンやヘリによる農薬の空中散布など広域散布も頻繁になされている。 しかし、国産農産物の残留農薬の実態について私たちが目にすることはほとんどない。果たして的確な検査がなされているのかとの疑念も湧く。そこで調べてみると、次のような検査体制の問題点が明らかになった。 残留農薬検査は、食品衛生法に基づいて主に地方自治体によってなされている。というのも厚生労働省は、食品衛生法に基づいて食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針を策定しているが、そこでは「国内に流通する食品等の監視指導は基本的に都道府県等が実施する

奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は31日、表示の是正などを求める指示を出しました。 指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。 近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。 近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。 「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。 近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の

去年、川崎市の住宅で３７歳の男性が死亡し、警察は４か月にわたって男性の手足を縛って監禁したとして、両親と妹を逮捕しました。 警察によりますと男性には精神疾患があったとみられ、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは川崎市麻生区栗木台に住む父親の横山直樹容疑者（７０）と母親の順子容疑者（６５）、それに、妹の奈々子容疑者（３６）の３人です。 警察によりますと、３人は長男の雄一郎さん（３７）の手足を去年５月から死亡した９月にかけての４か月間、ロープや手錠などで縛り、自宅の２階に監禁した疑いが持たれています。 父親は容疑を認め、母親と妹は否認しているということです。 警察によりますと、長男には精神疾患があったとみられ、大学生だった１７年前、物を壊したり、大声を出したりするようになったということです。 このとき、家族から相談を受けた区役所の職員が医師の診断を受けるよう勧めましたが、受診すること

実は危険な日本の食事情に医師が切り込む！発売前から アマゾン1位！大人から子供まで読める話題作が2月3日に遂に発売 まんがで簡単にわかる！毎日の食事に殺される食源病 ～医者が教える汚染食品から身を守る方法～ 株式会社ユサブル(本社：東京都中央区、代表取締役：松本 卓也)は、最新刊「まんがで簡単にわかる！毎日の食事に殺される食源病～医者が教える汚染食品から身を守る方法～」(原作：内海 聡、漫画：くらもと えいる)を2022年2月3日(木)に全国書店及びネット書店にて発売します。 「毎日の食事に殺される食源病」書影 タイトルにある「食源病」とは文字通り、日々の食事が原因の病気です。「国産食品は安全だから、健康を考えて国産を選んでいる」という人は多いのではないでしょうか。 しかし実は国産食品も含めた日本の食環境が全く安全とはいえない状況にあることを描いているのが本書です。例えば農産物の残留農薬基

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか

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