核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食

⾃社のツナ⽸に⾍が混⼊したことで"炎上"し、ブランドイメージが傷ついたなどとして、はごろもフーズ（静岡市）が約8億9000万円の損害賠償を求めていた訴訟で、静岡地裁が下請け業者の興津⾷品（同）に対し、約1億3000万円の⽀払いを命じた。 共同通信などによると、⼭梨県内のスーパーで販売されていた「シーチキンLフレーク」からゴキブリのような⾍が発⾒されたのは約6年前の2016年10⽉。はごろも側は2017年11⽉、返品やコールセンター設置、CM中⽌などの対応に追われたと提訴していた。 興津⾷品の代理⼈をつとめる増⽥英⾏弁護⼠は「はごろも側から判決⽂の閲覧制限の申し⽴てがされており、詳細は⾔えない」としながらも「消費者に健康被害はない。間接的な損害を下請けに押し付けており、不当だ」として、今週中にも控訴する⽅針を明らかにした。 ⼀⽅、はごろもフーズ広報担当者は弁護⼠ドットコムニュースの取材に対し

最近、韓国のスーパーや市場に行くとやたらと目につく果物がある。韓国メディアから「ブドウ界のエルメス」という高貴なキャッチフレーズを授けられたプレミアムフルーツ「シャインマスカット」だ。 筆者の幼い頃、ブドウと言えば夏を代表する果物だったが、ハウス栽培が主流となったシャインマスカットは集中出荷時期が10月中旬～11月、まさに今が旬なのだ。そして、ここ数年で爆発的な人気を得たシャインマスカットは、「エルメス」に例えられるだけあって、常に高値で取引されてきた。 ところが今年は様子が一変した。シャインマスカットの価格が突如暴落したのだ。 昨年価格から4割安 今年10月の1カ月間、韓国最大農産物市場である「カラク市場」でひと箱2kgのシャインマスカットは平均1万2107ウォンで取り引きされていた。これは昨年の2万486ウォンと比べ41%も低い価格だ。 筆者の近所のフルーツショップにも、安っぽいプラス

｢完全栄養食｣をうたうパンやパスタを販売するベースフードが15日、東証グロース市場に上場する。 成長を握るサブスク会員の獲得や海外展開、大手食品会社の参入など、気になる今後について橋本舜CEOに聞いた。 初値は公募価格を下回る710円、終値は702円だった（追記11月15日17:30）。 ベースフードの公募価格は、想定発行価格の950円を下回る800円。直近2022年1月の資金調達（第三者割当）時の944円からもダウンラウンドでの上場となった。 それでも公募価格に基づく想定時価総額が400億円超と、注目のIPOだ。このタイミングでのIPO（新規株式公開）についてベースフードの橋本舜CEOは、 ｢直近の資金調達から想定価格を決めるまで、そしてその後から今までもマーケットは相当激しく動いていて、そこ（株価）に関しては我々の預かり知らぬところだと思っています。 来年が今より良いという保証もありま

仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学

仕事や家事、育児などに追われている中での「毎日の夕食作り」はとても大変。 外食やテイクアウト、スーパーのお惣菜、ミールキットなどさまざまな選択肢がある時代とはいえ、健康面や金銭的な余裕、家族構成などから「できるだけ自炊をしたい（せざるを得ない）」と考える方も多いはず。 そこで今回は「電子レンジと上手に付き合い、夕食の負担を減らす方法」を料理研究家・しらいのりこさんに教えてもらいました。 みなさま、こんにちは。ごはん同盟のしらいのりこです。 私は普段、お米料理やごはんにあうおかず専門の料理研究家として活動していますが、コロナ禍の自粛期間中にたまたまうまくいったレンチン蒸し鶏がきっかけで、電子レンジ料理にはまり、『ポリ袋でレンチンおかず』（主婦の友社）という、耐熱ポリ袋＋電子レンジの強力タッグで洗い物が少なく、そしておいしい料理ができるレンチン料理本を出版しました。 § § § ところで、レン

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義