弘前大（青森県弘前市）は14日、元医学部教授の男性（今年1月死去）が2002～06年、米国の医師会雑誌に発表した論文14本に捏造や盗用があったと発表した。佐藤敬学長が共著者となっていたが、英文の校正を担当したにすぎず、専門分野が異なるとして「不正には該当しない」と結論付けた。 調査対象は1997～11年に発表された骨折の予防などに関する論文38本。調査の結果、元教授の生前の証言などから、13本に症例数の水増しなどの「捏造」、1本に「盗用」があったと認定した。 元教授は00～03年、弘前大に在籍。その後、福岡県内の病院に勤務し、今年1月に64歳で死去した。

就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6％となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。

【モスクワ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は10日までに、過去数週間に欧州の大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出され、ロシアかカザフスタンの核関連施設で9月下旬に起きた何らかの事故が原因とする声明を発表した。ロイター通信が報じた。 9日付の声明によると、欧州で検出されたルテニウムは人の健康や環境に影響を与えるものでなく、原因も原子炉事故のような深刻なものでない。核燃料の取り扱いなどで生じた事故との見方を示している。

普段、口の中にいる細菌が腸の中で増えると、腸に慢性の炎症が起きる潰瘍性大腸炎やクローン病といった難病の原因となる可能性があると、慶応大などのチームが20日付の米科学誌サイエンスに発表した。 チームの本田賢也・慶応大教授は「口の中を清潔にすれば、腸の難病の治療や予防につながるかもしれない」と話している。 腸の粘膜に慢性の炎症や潰瘍が起き、腹痛や下痢の症状が出る潰瘍性大腸炎やクローン病は、原因不明で完全に治療する薬は今のところない。 チームは、クローン病患者の唾液を、無菌状態で育てたマウスの口に入れると、腸内で免疫の細胞が増える例があることを発見した。

消費者庁は11日、東京電力福島第1原発事故を受けた食品の放射性物質に関する10回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として福島県を選んだ人は5176人中684人の13.2％と、15.0％だった今年2月の前回調査に続いて過去最少の割合となった。 調査は2013年2月から半年ごとに実施。東日本大震災の被災地や東京など大都市圏の住民にインターネットを通じて実施した。 購入をためらう産地として「福島県」「岩手、宮城、福島県」「東北全域」を選んだ人の割合は、14年8月の4回目の調査以降、いずれも減少傾向が続いている。

富山大は12日、巻き貝の仲間で「流氷の天使」と呼ばれるクリオネの新種が富山湾内で見つかったと発表した。富山大によると、新種は富山湾の300メートル以深に生息する固有種の可能性が高いとしている。これまでに世界で確認されているクリオネは4種で、昨年も約100年ぶりに新種がオホーツク海で見つかっていた。 新種は体長約5ミリ。クリオネは主に北極や南極周辺の冷たい海に生息しており、富山湾の水深300メートル以深は特に水温も低いため、クリオネが生息する環境に適しているとみられる。 昨年8月、水深約千メートルの海水から約30匹を初採集、今月も約100匹を採集した。

日本人の腎臓は、尿を作るために重要な「ネフロン」という組織の数が少ない傾向がみられると、東京慈恵医大などのチームが5日付米医学誌に発表した。ネフロンが少ないと高血圧や慢性腎臓病になるリスクが高まるといい、日本人に慢性腎臓病患者が多いことと関連しているとみられる。 腎臓は血液に含まれる老廃物を集めて尿を作っており、ネフロンはその中心的な機能を担う。チームは50～80代で死亡した日本人男性27人から提供された腎臓を解剖し、ネフロンの数を調べた。 その結果、一つの腎臓に含まれる数は、血圧が正常な9人で平均64万個。90万個とされる欧米人の3分の2程度だった。

要点をまとめた自作のノートを手にする、史上最年少で気象予報士試験に合格した本田まりあさん＝8日、北海道北見市 第48回気象予報士試験（8月27日実施）の結果が10日までに発表され、北海道北見市の小学6年本田まりあさんが11歳11カ月の史上最年少で合格した。試験を主催する気象業務支援センター（東京）によると、小学生の合格者は初めて。挑戦4回目で合格率5％前後の難関を突破したという。 本田さんによると、受験のきっかけは、家族でドライブに行った際に「雲はなぜ落ちてこないのだろう」と思ったこと。学校の勉強と並行して登校前に20～30分、夜は1時間ほど机に向かった。3回目の挑戦からは参考書などで勉強した内容を4冊のノートに整理し、理解を深めた。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

右利きか左利きかは、生まれ持った体の左右差と経験で決まる―。富山大の竹内勇一助教と名古屋大の小田洋一名誉教授の研究チームが21日、熱帯魚を使った実験で「利き手」が決まる仕組みの一端を解明したと英科学誌に発表した。 実験では、他の魚のうろこを食べる熱帯魚「ペリソダス・ミクロレピス」を使った。生まれつき口が右か左かに曲がっており、どちらから獲物を狙った方がうろこを食べやすいかは個体ごとに異なる。 うろこを食べ始めた直後の幼魚は、魚の左右両方を襲うが、徐々に学習が進み、口が右に曲がる熱帯魚は魚の左側を、左に曲がる魚は右側を多く狙うようになると実験で確認した。

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。 台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。

火力発電所の建設など、地球温暖化をもたらす化石燃料関連事業に日本が投じた公的資金は平均で年間約1兆9千億円に上り、20カ国・地域（G20）で最多だとする報告書を、国際環境保護団体が12日までにまとめた。 G20全体では約7兆円に達し、各国が「パリ協定」で掲げた温室効果ガスの大幅削減を妨げると警告。G20はこれまで、首脳会合で化石燃料の補助金縮小を打ち出しており、対応が問われる。 報告書はオイル・チェンジ・インターナショナルなどがまとめ、2013～15年に各国が政府系金融機関などを通じて支出したエネルギー関連資金を分析した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ワシントン共同】米環境保護局（EPA）は29日までに、害虫が食べると体内で遺伝子の働きを邪魔する「RNA干渉」という現象が起きて駆除される遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を承認した。米メディアによると、米国でRNA干渉を利用する作物が承認されるのは初めてという。 承認は2年間の期限付きで、EPAは開発した米モンサントなどに環境への影響などを報告するよう求めた。消費者団体からは「RNA干渉の人体への影響が不明だ」と批判する声も上がっている。 日本では昨年、同じ仕組みでRNA干渉を起こすトウモロコシが飼料や食品として承認されている。

ミツバチの大量死との関連が指摘される「ネオニコチノイド系」と呼ばれる農薬を、農場周辺で検出されたのと同程度の低い濃度でミツバチに与えると、寿命が2割ほど短くなったり女王蜂の数が減ったりしたとの実験結果を、カナダのチームが30日付米科学誌サイエンスに発表した。 ネオニコチノイド系農薬は日本を含む世界各地の農地で広く使われている。現実に近い条件の実験で、農作物の受粉を助けるミツバチに深刻な影響が確認されたことで、使用規制を求める声が強まりそうだ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 プレート（岩板）境界が時間をかけて静かにずれる「ゆっくり滑り」と呼ばれる現象が、紀伊半島沖の南海トラフ巨大地震の想定震源域で繰り返し発生していたと、海洋研究開発機構などのチームが海底観測を基にまとめ、16日付米科学誌サイエンスに発表した。 ゆっくり滑りは、人が感じる揺れは伴わないが、プレート境界にたまったひずみを調整しているとみられ、巨大地震との関連が注目されている。 同機構の荒木英一郎主任技術研究員（地震学）は「周辺でもゆっくり滑りが起きている可能性があり、さらに広い範囲で観測したい」と話した。

昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス（稚魚）のうち、45.45％に密漁など違法取引の疑いがあることが14日、共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。 ニホンウナギは漁獲量が急減したことから、日本は2014年以降、中国・台湾・韓国との合意で、養殖池に入れるシラスの量を年21.7トンまでに制限。また国内でのシラスの採捕には都道府県知事の許可を得ることが義務付けられている。

皮膚に貼って使う新しいタイプのインフルエンザワクチンを北海道大などのチームが開発し、27日に長崎市で開かれた日本臨床ウイルス学会で発表した。 マウスを使った実験で注射より効果が高いことが確かめられ、新型インフルエンザとしての流行が懸念されるH5N1型の鳥インフルエンザウイルスにも効いたという。北大大学院獣医学研究院の迫田義博教授は「人間への活用を目指したい」としている。 貼るワクチンは、シートに長さ約0.5ミリの非常に細かな針が並んだ構造で、皮膚に貼り付けると針が溶けて、中のワクチンが体内に入る仕組みになっている。

茨城県日立市のかみね動物園は12日、雌のカバ「バシャン」が54歳で死んだと発表した。同園によると、国内で飼育されているカバとしては最高齢で、人間なら95歳ぐらいに相当するという。詳しい死因は今後調べるが、老衰とみられる。 飼育担当者によると、7日から食欲がなくなり、8日には陸に上がらなくなっていた。12日午前5時半ごろ、様子を見に行った獣医師が飼育しているプールで死んでいるのを発見した。 バシャンは1963年に大分県別府市の遊園地で誕生、68年にかみね動物園に来た。生涯で14頭の子どもに恵まれ、晩年は最後に出産した雌のチャポンと一緒に飼育されていた。