経済産業省は5月26日から、未来型農業生産システム「植物工場」のモデル施設設置の第2弾として、「完全制御型植物工場」のモデル施設の公開を開始している。第1弾の「太陽光・人工光併用型」の植物工場とはどのような点で異なるのか? 今回、完全制御型植物工場のモデル施設を見学する機会を得たので、同施設の詳細をお届けしよう。 人工光だけを用いた植物工場 植物工場は用いる光源によって分類される。まず、太陽光を利用するか、人工光を用いるかで分類され、さらに人工光にもLEDや蛍光灯など種類がある。経済産業省が1月に公開した植物工場のモデル施設は、太陽光と人工光を用いた「併用型」だった。今回、公開された植物工場は人工光だけを用い、完全に密閉された空間の「完全制御型」である。 完全制御型は常に光源、温度・湿度などが管理されている状態になければならず、手間もかかれば、コストもかかる。しかし、閉ざされた空間であるた

矢野経済研究所は7月21日、植物工場に関する調査結果を発表した。同発表によると、植物工場の新規工場建設市場は、2008年度が16億8千万円であったのに対し、2009年度は農林水産省・経済産業省による補助金の影響で市場規模は53億円に拡大する見込みと、大幅な増加が期待されている。 同社では、植物工場市場を、新規工場建設市場と工場運営事業市場(植物工場で生産された作物の出荷市場)とに大別している。新規工場建設市場については、農林水産省と経済産業省が合計146億円の補正予算を植物工場関連事業に関して組んでいることから、規模が大幅に拡大すると見ている。 工場運営事業市場も、2009年度は新規工場建設市場と同様に大幅の伸びが見込まれる。2008年度は、完全人工光型工場が13億4千万円、太陽光・人工光併用型工場が14億4千8百万円と合計27億8千8百万円だった。これに対し、2009年度は既存工場の生産

独立行政法人情報通信研究機構の宇宙通信ネットワークグループは11月24日、低軌道地球周回衛星を用いて、世界で初めて高精度なレーザー光による衛星と地上間の偏光特性の測定に成功したと発表した。 今回の実験では、NICTの光地上局において、JAXAが2005年8月に打ち上げた低軌道地球周回衛星「OICETS(きらり)」を用い、衛星と地上の間の偏光度の劣化が2.8%以下という結果を観測した。 NICT小金井本部の光地上局の様子。口径1.5mの光学望遠鏡を用いて光宇宙通信の地上局が構成されている 望遠鏡に設置したカメラで取得した衛星方向の画像。明るい点がOICETS衛星からのレーザーで、雲があっても光宇宙通信が持続可能であった時の実験の様子を示している 空間での量子鍵配送では、システムの簡便性と安定性が得られる点から光子の偏光を用いた鍵配送が一般的に用いられるが、偏光の度合いが劣化すると安全に鍵を共

富士重工業は11月20日、自律式走行ロボットの走行プログラム自動生成システムを開発したことを発表した。また併せて、果菜類の栽培などの農作業において、土壌消毒作業を自動で行う農業用ロボットシステムを、農林水産省の補助事業として委託を受けて開発したことを発表した。 同自動生成プログラムは、エレベータ連動式清掃ロボットシステムなどの自律式走行ロボットの走行プログラムをCADと組み合わせることで構築したもの。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施している「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」の一環として開発が進められてきたもので、従来からのさまざまな自律式走行ロボットの運用を通じて蓄積してきた走行プログラムをNEDOが進めているソフトウェアに関する技術指針「RTM(Robot Technology Middleware)に準拠する形で個々にモジュールとして再構築、システムとして

Chromium Projectsの「Chromium OS」ページ 米Googleは19日(現地時間)、同社が開発中のOS製品「Google Chrome OS」のオープンソースプロジェクト「Chromium OS」を公開した。Chromium OSは、Chromeのオープンソース版にあたるChromiumプロジェクトの一部として提供され、現時点でソースコードや各種リソースが紹介されている。 Chrome OSの正式リリースは2010年末を目標としているが、その1年前よりオープンソースのプロジェクトとして一般公開することで、製品としての完成度を高めていくのが狙い。Chromium OSは現在、ソースコード、仕様書、ユーザーインタフェース、ビルドとプロジェクトへの貢献、ビデオ集といったリソースが用意されている。 公式ブログ「Chromium Blog」で、Chrome OSのプレビューなら

宮城県出身のお笑いコンビ、サンドウィッチマンが11日、都内で行われたJA全農・宮城県本部主催のイベント「みやぎの環境保全米 共同声明発表会」に出席し、故郷のお米をPRした。 JAのイベントに出席したサンドウィッチマンの伊達みきお(左)と富澤たけし 宮城県が推進する環境にやさしくておいしいお米"みやぎの環境保全米"をPRするためにおこなわれた同イベントでは、宮城県出身のサンドウィッチマンがトークショーを繰り広げた。「サンドウィッチマン改めライスマンでございます!」と挨拶して登場。さらに保全米とかけてお米の話になり富澤たけしが「高校時代にお母さんが半分ご飯で半分おでんのお弁当を作ってくれました。普通に出てきたから普通だと思ったら、相方(伊達みきお)に凄く馬鹿にされ、そこから引きこもりになっちゃいました」と自虐ネタを披露して会場を盛り上げた。 イベント終了後、報道陣の取材に応じた2人は「売れない

NECビッグローブは6日、マイファームと提携し、インターネットを活用した農園レンタル事業『BIGLOBEファーム』を展開すると発表した。利用者に対して設備の整った農園を提供し、ネットコミュニティを通じた農作物の育成サポート基盤なども提供。ネットを利用した新たな農業ビジネスの創出を狙う。 レンタル農園事業でNECビッグローブとマイファームが提携。西辻一真 マイファーム代表取締役(左)と飯塚久夫 NECビッグローブ代表取締役執行役員社長 BIGLOBEファームは、全国で30以上のレンタル農園を展開するマイファームのノウハウと、NECビッグローブが持つITソリューションを組み合わせたサービス。利用者は、農園の一区画(7.5平方メートル)を月額3,980円からレンタルでき、自由に農作物を育成することができる。農園には必要な器具や監視用のネットカメラを設置し、利用しやすい農業環境を提供。管理人による

NECは、三重県のイーラボ・エクスペリエンスとの連携により、農業のICT化を支援するサービスを検討する通信事業者向けに新たにソリューションを製品化し、11月4日より販売開始すると発表した。 今回発表したソリューションは、NECの通信事業者向けサービス基盤「NC7000シリーズ」とイーラボ社の簡易計測機器システム「フィールドサーバ」を組み合わせ、農園の温度、湿度、日照時間、作物の生育状況などをリアルタイムに監視し、収集したデータを一元管理/分析することによって、農業の生産性向上や収穫量や品質の安定化を支援するというもの。 具体的には、イーラボ社のカメラとセンサーと通信装置を一体にした屋外用簡易計測機器システム「フィールドサーバ」を農園に設置して、ネットワーク経由で農園の状況や温度、湿度、日照時間などをリアルタイムに監視。 また、NECの通信事業者向けサービス基盤「NC7000シリーズ」が「フ

Amazon EC2の利用を考えていますか? 筆者の管理サイト「MOONGIFT」は、2008年3月にAmazon Web Services(AWS)が提供する『Amazon EC2』(Amazon Elastic Compute Cloud)上での運営に切り替えました。今年に入ってから"クラウド"という単語が出回るようになり、その先駆者とも言えるAmazon EC2に注目が集まっています。日本の企業や個人であっても利用者が増えているのは事実ですが、実際の利用にまで踏み切れず躊躇している方が多いのもまた事実です。要因としてはセキュリティの確保や、米国のデータセンターにデータが預けられること、速度面での問題など様々に考えられますが、もっとも大きい問題としては未知なものに対する怖さがあるのだと思われます。 そこで今回はMOONGIFTがこれまでAmazon EC2を利用してきた中で感じたメリッ

富士通は10月22日、「富士通グループ生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性保全へのITの活用、生物多様性の社会への普及、これらのグローバル規模での展開を重点施策に掲げ、生物多様性への取り組みを推進することを発表した。 同社は生物多様性への取り組みを、地球温暖化防止への取り組みとならび、企業をはじめあらゆる主体が取り組むべき重要な課題の1つと位置づけ、2020年に向けた中期環境ビジョン「Green Policy 2020」の目標として生物多様性の保全を掲げている。 同行動指針では、重点施策として、「生物多様性保全へのITの活用」、「生物多様性の社会への普及に貢献」、「グローバル規模での展開」を挙げている。 マレーシア・ボルネオ島での植林作業の様子 これまで同社は、IT活用の分野では自治体でのITを活用した自然環境評価など、生物多様性の社会への普及の分野では生物多様性に関する環境出前授業

ソフトバンクテレコムとツールズは18日、パートナー契約を締結し、携帯電話を使って農作業に必要なすべての工程管理ができる農業向けの専用ツール『TOOLS AGRI(ツールズ アグリ)』を、農業法人や食品加工会社向けに販売開始したと発表した。 農林水産省や民間団体などは、消費者から信頼性を確保するための取り組みとして、農家への農作物の生産工程管理「GAP(Good Agricultural Practice)」の導入を推進している。GAPとは、農産物の安全性を確認するために農作業の各工程を記録・点検する「工程管理」によるトレーサビリティ実現の手法だが、GAPを導入した生産者は各工程に関わる多くの管理記録を残さなければならないため、記録作業が負担になっていた。また、農協や食品加工会社なども、管理項目が多くなると記録をチェックする作業も多くなるため、農作物の安全性の確保とともに、工程管理の効率化が