＜フィプロニルについて＞ １．ヘテロサイクリック系殺虫剤。 ２．許容一日摂取量（人が一生涯毎日摂取し続けても、健康への影響がないとされる一日当たりの摂取量）は、体重１kg当たり0.0002mg/日です。 ３．体重60kgの人が0.009ppmのフィプロニルが残留したウーロン茶を毎日1.3kg摂取し続けたとしても、許容一日摂取量を超えることはなく、健康に及ぼす 影響はありません。 ４．フィプロニルは、ウーロン茶には0.002ppmの基準値が適用されますが、例えば、ピーマンには0.1ppm、キャベツには0.05ppm、コーヒー豆には0.002ppmの 基準値が設定されています。 ＜中国産ウーロン茶のフィプロニルに係る違反の内容＞ １．品 名：ウーロン茶 輸入者：コルドンヴェール　株式会社 製造者：GUANGDONG TEA IMPORT AND EXPORT CO., LTD. 届出数量及び重

平成25年2月1日 医薬食品局食品安全部監視安全課 輸入食品安全対策室 室長　道野（2495） 今西（2455） （電話代表）　03(5253)1111 （電話直通）　03(3595)2337 昨年10月22日の食品安全委員会の評価結果に基づき、国産牛の検査対象月齢及びＳＲＭ（特定危険部位）の見直し並びに輸入牛肉（米、加、仏、蘭）の輸入条件の見直しの実施について、本日付けで、関係省令及び告示を改正するとともに、通知を発出しました。 １　関係省令及び告示の一部改正（１）と畜場法施行規則及び厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第８号） （概要） ・ＢＳＥ検査の対象月齢を現行の２０か月齢超から３０か月齢超に引き上げる。 ・現行の特定部位である全月齢の頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸遠位部から、３０か月齢以下の頭部（扁桃を除く。）及び

今般、中国において2009年頃より発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルスが特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS）」の症例（患者1名：昨秋に死亡。最近の海外渡航歴なし。）が、山口県において確認されました（別添１）。 これを受けて、厚生労働省では、本疾患に関する資料（別添２、３）を作成し、都道府県等に情報提供を行うとともに、医療機関に対して、同様の患者を診察した際は情報提供するよう、自治体を通じて協力を要請したところです（別添４）。 厚生労働省では、引き続き、本疾患に関する情報収集や調査研究を実施し、適切な対応を行ってまいります。 （別添１）病原微生物検出情報（IASR）速報　国内で初めて診断された重症熱性血小板減少症候群患者（PDF:KB） （別添２）重症熱性血小板

平成２４年１２月６日（木） 健康局がん対策・健康増進課 栄養調査係（内線２３４３，２３４４） （電話代表）　０３－５２５３－１１１１ 厚生労働省では、平成23年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。 今回は、平成23年国民生活基礎調査において設定された単位区（東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の全域を除く）から無作為抽出した300単位区内の5,422世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,412世帯について集計しました。 【調査結果のポイント】 〈食生活に関する状況〉 ・生鮮食品の摂取状況について、平成13年と比べると、野菜類、果物類、魚介類の摂

平成24年11月14日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 課長　山田雅彦 主任障害者雇用専門官　田窪丈明 障害者雇用専門官　鈴木良尚 （代表電話）　03-5253-1111 （内線）5857,5789 （直通電話）　03-3502-6775 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成24年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は1.8％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、当省が障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めているものです。 なお、法定雇用率は平成25年４月１日に改定することとしています（民間企業の場合は 1.8

大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室 室長　　　　野地　祐二 専門官　　永田はるみ 賃金第一係 （電話代表）　03（5253）1111（内線 7656,7634） （直通電話）　03（3595）3147 （FAX）　03（3502）2797

平成２４年１１月１９日 医薬食品局食品安全部 基準審査課　鈴木、飯塚、岩瀬（4280） 企画情報課　林、村上（2448、2493） （基準審査課直通）　03-3595-2341 （企画情報課直通）　03-3595-2326 （代表）　03-5253-1111 真空パック詰めなどの「容器包装詰低酸性食品（※注）」は、殺菌や冷蔵保存等の対策を怠ると、ボツリヌス菌による重篤な食中毒を引き起こすおそれがあります。 容器包装詰低酸性食品の中には、いわゆるレトルト食品（常温保存が可能）と包装形態がよく似ているものもありますが、十分な高温加熱殺菌などの対策が行われていない場合、常温で、ボツリヌス菌が繁殖する可能性があるためです。 こうしたリスクについて一層周知を図るべきとの薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会での意見を踏まえ、改めて事業者への周知徹底を呼びかけるとともに、消費者へも普及啓発を行うため、リー

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 健康・医療> 食品> 食中毒> 浅漬の衛生管理について　～漬物事業者の食中毒予防対策 浅漬の衛生管理について　～漬物事業者の食中毒予防対策 平成２４年８月に、札幌市等で、浅漬が原因で、腸管出血性大腸菌O157 による食中毒事件が発生し、８名の方が亡くなられました。 漬物のなかでも、特に浅漬は、加熱や発酵の工程がなく、製造工程で殺菌できないことから、洗浄・殺菌や、低温管理など、原料から製品までの一貫した衛生管理が必要です。 このたび、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒・食品規格合同部会での審議を踏まえ、「漬物の衛生規範」を改正しました。 今後、漬物から食中毒などの危害が発生することがないよう、事業者の皆様には、「漬物の衛生規範」や、以下のマニュアル等の遵守をお願いいたします。（概要は、リーフレット [4,131KB] もご覧ください。） 漬

平成24年10月12日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 課　　長　　　滝本浩司　（内線2471） 課長補佐　　三木、鶴身　（内線2473、2477） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 ８月に札幌市等で発生した浅漬による腸管出血性大腸菌O157の食中毒事件の調査の結果、製造工程での衛生管理上の問題点が確認されました。同様の食中毒の再発防止を図るため、「漬物の衛生規範（昭和56年9月24日付け環食第214号）」を改正し、原材料の冷蔵、消毒等を関係事業者に指導することとし、都道府県等に通知しました。 １．経緯 ８月７日　札幌市等で浅漬による腸管出血性大腸菌O157の食中毒事件が発生 10月１日　薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒・食品規格合同部会において、事件の調査報告、本通知案等について審議 ２．主な追加内容 （１）浅漬の原材料は

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平成24年10月04日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 課　　長　　　滝本浩司　（内線2471） 課長補佐　　三木、鶴身　（内線2473、2477） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 ・　豚レバーを生食用として提供している飲食店があるとの一部報道があったことから、豚レバーを生食することの危険性について周知し、関係事業者に対して必要な加熱を行うよう指導するとともに、消費者に対しても加熱して喫食することを注意喚起するよう自治体に対して要請しました。 厚生労働省では、生食用牛レバーの販売を禁止し、牛を含めた獣畜及び家きんの内臓についても、食中毒の原因となる菌等が付着している可能性があるため、食中毒の発生防止の観点から、必要な加熱をして喫食するよう情報提供することを従来より都道府県等に対して要請してきました。 今般、一部の報道等において、豚

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平成23年簡易生命表について [80KB] 1　主な年齢の平均余命 [140KB] 2　寿命中位数等生命表上の生存状況 [130KB] 3　平均寿命の国際比較 [355KB] 4　死因分析 [144KB] 平成23年簡易生命表（男） [74KB] 平成23年簡易生命表（女） [73KB] 参考資料1　生命表諸関数の定義 [137KB] 参考資料2　平均余命の年次推移 [65KB] 参考資料3　死因別死亡確率と特定死因を除去した場合の平均余命の延びの推移 [89KB]

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表紙～目次 [790KB] 調査の概要 p1～p26 [6,219KB] ＜分割版：p1～p19 [3,320KB]、p20～p26 [3,283KB]＞ 結果の概要 p27～p60 [2,671KB] 第1部 　栄養素等摂取状況調査の結果 p61～p86 [1,296KB] 第2部 　身体状況調査の結果 p87～p124 [2,523KB] 第3部 　生活習慣調査の結果 p125～p172 [2,202KB] 第4部 　年次別結果 p173～p192 [1,108KB] 第5部 　都道府県別結果 p193～p196 [572KB] 企画解析検討会構成員名簿 [639KB]

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 食品 > 牛レバーを生食するのは、やめましょう（「レバ刺し」等） > 牛肝臓の生食（「レバ刺し」等）に関するよくある質問 牛肝臓の生食（「レバ刺し」等）に関するよくある質問 A1 牛の肝臓の内部からは、腸管出血性大腸菌が検出されており、生で食べると、十分に衛生管理を行った新鮮なものであっても、食中毒が発生することがあるためです。 と畜場で解体された、牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されました。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。現段階では、腸管出血性大腸菌を保有している牛の選別方法や、肝臓内の腸管出血性大腸菌の有無を効果的に確認できる方法、消毒液による洗浄方法等、有効な予防対策は見いだせていません。 鮮度及び衛生管理に関わらず、牛の肝臓を生で食べると、

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平成17年10月に閣議決定された原子力政策大綱において、食品への放射線照射について、「生産者、消費者等が科学的な根拠に基づき、具体的な取組の便益とリスクについて相互理解を深めていくことが必要である。また、多くの国で食品照射の実績がある食品については、関係者が科学的データ等により科学的合理性を評価し、それに基づく措置が講じられることが重要である」とされた。 これを踏まえて、平成18年10月には原子力委員会食品照射専門部会報告書が公表され、「有用性が認められる食品への照射については、食品安全行政の観点からの妥当性を判断するために、食品衛生法及び食品安全基本法に基づく検討・評価が進められることが適切と考える」とされた。 本業務は、以上の背景を踏まえて、食品安全行政の観点から食品への放射線照射について検討を行うため、これまでに公表された科学的知見を収集し、食品へ放射線照射を行うことにより生じると考

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厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長 平成23年度食品の食中毒菌汚染実態調査の結果について 標記については、「平成23年度食品の食中毒菌汚染実態調査実施要領」（平成23年6月20日付け食安発0620第2号参考 [22KB]）に基づき実施し、今般、調査結果を別添 [107KB]のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 なお、平成23年度においても、食品中から食中毒菌が検出されていることから、農政部局とも連携して、食品取扱者に対する食品等の衛生的な取扱いに係る指導や、営業施設への効率的な監視の実施により、食品の食中毒菌汚染防止対策に一層努められるようお願いします。