農業女子プロジェクト（事務局：農林水産省）は、第10期に向けた取組方針等を検討するため、11月30日（水曜日）に、「第11回農業女子プロジェクト推進会議」を開催します。会議は公開で、カメラ撮りも可能です。 1.概要 女性農業者と企業・教育機関とが連携した様々な取組により、農業で活躍する女性の姿を社会全体に広く発信し、女性農業者の存在感を高め、併せて職業として農業を選択する若手女性の増加に資することを目的として、平成25年11月に発足した「農業女子プロジェクト」が10年目を迎えます。 令和4年11月30日（水曜日）に「第11回農業女子プロジェクト推進会議」を開催し、第9期（令和3年11月～令和4年10月）の取組発表を行うとともに、第10期（令和4年11月～令和5年10月）の取組方針や今後の農業女子プロジェクトのあり方についての意見交換を行います。 2.第11回農業女子プロジェクト推進会議につ

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（令和4年12月）について、主産地等からの聞き取りを行いましたので、その結果を公表します。 だいこん、レタス、きゅうりが、お買い得の見込みです！！ だいこん、レタス、きゅうりが、安値傾向となる見込みです。 野菜はビタミンやミネラル、食物繊維等が豊富に含まれており、毎日を健康で元気に過ごすために欠かせない食材です。 野菜がお手頃価格となるこの機会に、皆さんもご自宅等で野菜をたっぷり使った料理をお楽しみください。 「野菜を食べよう」プロジェクト 農林水産省では、野菜の消費拡大を推進するため、「野菜を食べよう」プロジェクトを実施しています。 詳細は次のURLをご覧ください。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai/ また、「国際果実野菜年2021」おすすめレシピ及び「cookp

更新日：令和6年2月20日 令和4年度秋以降の高病原性鳥インフルエンザに関する情報を掲載します。 （野鳥での確認状況の詳細については 環境省のウェブサイト（外部リンク）をご覧ください。） (ページ内リンク) 1.関連通知 2.国内における発生状況 3.疫学調査の結果 4.家きん飼養農場における飼養衛生管理の自己点検結果 1.関連通知 【通知】ゴールデンウィークにおける高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、アフリカ豚熱、口蹄疫等の防疫対策の徹底について(PDF : 221KB) 【通知】新年度に向けた家畜伝染病発生時に係る防疫体制の点検・確認について（令和5年3月17日）(PDF : 197KB) 【通知】高病原性鳥インフルエンザの防疫対策の継続・強化について（令和5年1月31日）(PDF : 455KB) 【通知】高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた防疫対策の再徹底について（令和4年11

農林水産省は、環境省、文部科学省及び気象庁と共同でIPCCシンポジウム『第6次評価報告書から考える私たちと気候変動』を開催します。IPCC第6次評価報告書第1作業部会共同議長及び同報告書第2作業部会共同議長らによる基調講演や、IPCC第6次評価報告書第2作業部会報告書第5章の統括執筆責任者（CLA）を務めた農研機構農業環境研究部門・気候変動適応策研究領域の長谷川利拡氏をはじめとする国内執筆者によるパネルディスカッションが行われます。なお、参加には事前申込が必要です。 1.概要 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は現在、第6次評価報告書サイクルの最終盤にあり、昨年8月に第6次評価報告書（AR6）の第1作業部会（WG1）報告書（自然科学的根拠）、本年2月に第2作業部会（WG2）報告書（影響・適応・脆弱性）、4月に第3作業部会報告書（緩和策）を公表し、気候変動に関する最新の知見を世界に発信

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（令和4年11月）について、主産地等からの聞き取りを行いましたので、その結果を公表します。 だいこんが、お買い得の見込みです！！ だいこんが、安値傾向となる見込みです。 野菜はビタミンやミネラル、食物繊維等が豊富に含まれており、毎日を健康で元気に過ごすために欠かせない食材です。 野菜がお手頃価格となるこの機会に、皆さんもご自宅等で野菜をたっぷり使った料理をお楽しみください。 「野菜を食べよう」プロジェクト 農林水産省では、野菜の消費拡大を推進するため、「野菜を食べよう」プロジェクトを実施しています。 詳細は次のURLをご覧ください。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai/ また、「国際果実野菜年2021」おすすめレシピ及び「cookpad 農林水産省のキッチン」でもお買

農林水産省は、みどりの食料システム戦略を実現するための法制度である「みどりの食料システム法」について、本日から税制特例等の支援措置を受けるために必要となる計画の認定申請の受付など本格的に運用を開始しますので、制度の積極的な御活用をお願いします。 1.概要 みどりの食料システム戦略を実現するための法制度である「みどりの食料システム法（※）」が、令和4年7月1日に施行されました。みどりの食料システム法は、みどりの食料システム戦略の実現に向けた基本理念を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者の計画を認定し、税制・融資等の支援措置を講ずるものです。 本日、農林水産省は、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定める農林水産大臣告示を制定・公表し、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の協議の受付を開始しますので、お知らせし

農林水産省は、昨年度から、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を実施しています。 この取組の一環として、SHIBUYA TSUTAYAと連携し、「渋谷の中心で食と農を考える。SHIBUYA TSUTAYAからニッポンフードシフト」を、9月26日（月曜日）から10月2日（日曜日）までの期間、開催します。 “渋谷の中心”に集まるZ世代をはじめとする人々と一緒に「食と農」について新たな気づきや発見をし、意識と行動を変えていくきっかけ作りを目指しています。 1.開催趣旨 持続的な食料の確保が世界的な共通課題となる中、農林水産省では、昨今の食料をめぐる情勢の変化等を意識しながら、これからの日本の、そして自分たちの食を確かなものとするために、消費者と農林漁業者、食品事業者が出会い交わり、「食と農」への新たな気づきや発見をし、意識と行動を変えていくた

農林水産省は、令和3年産米の「相対取引価格・数量（令和4年8月）」について取りまとめました。 背景 平成30年産からの米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、その一環として、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行っています。 今回、令和4年8月の相対取引価格・数量について、米の出荷販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめましたので公表します。 概要 令和4年8月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で12,714円/玄米60kg、相対取引数量は、全銘柄合計で6万トンとなっています。 産地銘柄別の相対取引価格・数量については、添付資料を御参照ください。 また、調査対象業者、取りまとめの区分等については、添付資料の脚注を御参照くださ

農林水産省は、都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響、その適応策等について報告のあった内容を取りまとめ、「令和3年地球温暖化影響調査レポート」として公表しました。 1.地球温暖化影響調査レポートについて 農林水産省では、「農林水産省気候変動適応計画」（令和3年10月改定）に基づく取組の一環として、各都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での高温障害等の影響、その適応策等を取りまとめ、普及指導員や行政関係者の参考資料として公表しています。 本レポートでは、水稲をはじめ、果樹、野菜、花き、家畜等における主な影響、各都道府県の温暖化への適応策の取組状況等を取りまとめています。 本レポートに示されている影響、適応策等を参考としつつ、今後とも、適応計画に基づく取組が各都道府県で推進されることを期待するものです。 2.令和3年地球

農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第42条第2項」に基づき売り渡す輸入小麦について、令和4年10月期の政府売渡価格は令和4年4月期の政府売渡価格を適用する（実質、据え置く）ことを決定しました。 1.政府売渡価格の緊急措置 輸入小麦の直近6か月間（令和4年3月第2週～9月第1週）の買付価格は、3月以降、ウクライナ情勢を受けて急騰しましたが、6月以降は、米国における生産状況の改善やウクライナからの穀物輸出の再開等により下落し、概ねウクライナ侵攻前の水準に戻りました。 このような小麦の買付価格の急激な変動の影響を緩和するため、今般、緊急措置として、通常6か月間の算定期間を1年間に延長して平準化することとし、その間、令和4年10月期の政府売渡価格は令和4年4月期の政府売渡価格（5銘柄加重平均で72,530円／トン（税込価格））を適用する（実質、据え置

農林水産省では、経済連携協定(EPA)を利用して、より有利な条件で国産農林水産物・食品の輸出に取り組んでいただけるよう、「EPA利用相談窓口」を設置しています。今般、輸出に際して生じた問題が当窓口を通じて解決に至った事例を紹介します。「EPA利用相談窓口」は、EPA利用に当たって生じる様々な疑問、質問、御意見を受け付けておりますので、輸出に取り組む事業者におかれましては是非ご活用ください。 1.今般発生した事例（その1） ある国内事業者が、TPPを利用して締約国（A国）向けに花きを輸出した際、自己証明原産地証明書の記載項目は定められているが、具体的な記載方法は自由であるにもかかわらず、A国の税関職員から、様式が違うので受け付けられないとして、TPPの低税率ではなくMFN税率（通常の高い関税率）の関税の納付を求められ、その上税関とのやりとりに時間を要したため輸出した花きが傷んでしまう事案が発

農林水産省では、フードサプライチェーンにおける脱炭素化を推進するため、農産物の生産段階における温室効果ガスを算定できる「温室効果ガス簡易算定シート」（試行版）を作成しましたので、是非お試しください。 1.趣旨 「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な食料システムを構築するためには、フードサプライチェーン全体で脱炭素化を推進するとともに、その取組を可視化し、気候変動対策への資金循環や持続可能な消費行動を促すことが必要です。 当省では、令和2年度から「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会」を開催し、生産段階の温室効果ガスを算定できる「温室効果ガス簡易算定シート」の検討を行ってきました。このたび、本シートを試行版として、関心のある生産者や地方自治体、民間企業等に広くご利用いただけるようになりました。 利用を希望される方は、農林水産省ウェブサイトから登録して

I.令和5年度農林水産予算概算要求の全体概要（PDF:574KB） II.令和5年度農林水産予算概算要求の骨子（PDF:134KB） III.令和5年度農林水産予算概算要求の重点事項（PDF:700KB） IV.令和5年度農林水産予算概算要求の主要項目 1.持続的生産強化対策事業（PDF:1,306KB） 2.水田活用直接支払交付金（PDF:566KB） 3.水田農業の高収益化の推進＜一部公共＞（PDF:372KB） 4.麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト（PDF:587KB） 5.米穀周年供給・需要拡大支援事業（PDF:483KB） 6.米・米粉の需要拡大（PDF:623KB） 7.強い農業づくり総合支援交付金（PDF:593KB） 8.持続的畑作生産体系確立事業（PDF:511KB） 9.甘味資源作物生産支援対策（PDF:498KB） 10.農業支援サービス事業育成対策（PDF:5

我が国から国際獣疫事務局（OIE）に提出した牛のブルセラ症及び結核の清浄化宣言が、令和3年4月1日を開始日として、OIEのウェブサイトに掲載されましたのでお知らせします。 1.経緯 牛のブルセラ症は、ブルセラ属菌による流産や死産等を起こす感染症であり、牛の結核は、主にウシ型結核菌による呼吸器感染症です。いずれも牛の生産性を著しく低下させる慢性感染症であるとともに、ヒトの公衆衛生上も重要な人獣共通感染症でもあります。1960年代までは両疾病とも多くの感染牛が確認されていましたが、家畜伝染病予防法に基づく定期検査による陽性牛の摘発ととう汰によって清浄化が進展しました。牛のブルセラ症及び結核は、それぞれ平成22年及び平成26年を最後に新たな発生が確認されず、国内で清浄化された蓋然性が高いと考えられたため、平成30年度から、OIEの規定に基づき、3年間の清浄性確認サーベイランスを実施しました。その

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（令和4年9月）について、主産地等からの聞き取りを行いましたので、その結果を公表します。 はくさい、キャベツ、レタス（9月前半）が、お買い得の見込みです！！ はくさい、キャベツ、レタス（9月前半）が、安値傾向となる見込みです。 野菜はビタミンやミネラル、食物繊維等が豊富に含まれており、毎日を健康で元気に過ごすために欠かせない食材です。 野菜がお手頃価格となるこの機会に、皆さんもご自宅等で野菜をたっぷり使った料理をお楽しみください。 「野菜を食べよう」プロジェクト 農林水産省では、野菜の消費拡大を推進するため、「野菜を食べよう」プロジェクトを実施しています。 詳細は次のURLをご覧ください。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai/ また、「国際果実野菜年2021」おすすめ

農林水産省は、令和3年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめました。 1.多面的機能支払交付金の実施状況 多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するものです（以下（2）については、農業者等に加え地域住民を含む団体である必要があります）。 （1）農地維持支払交付金 水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援。 対象市町村数は1,447市町村、対象組織数は26,258組織、認定農用地面積は2,311,040haとなっています。 （2）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動） 水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等への支援。 対象市町村数は1,309市町村、対象組織数は20,878組織、認定農用地

オランダ王国で開催中の2022年アルメーレ国際園芸博覧会において、令和4年9月7日（水曜日）に「ジャパンデイ」を、同日から9月9日（金曜日）まで「ジャパンフェスティバル」を開催します。 1.概要 我が国は、オランダ王国アルメーレ市で開催されている国際園芸博覧会（フロリアード2022）に公式参加しており、「SATOYAMA Farm Garden（里山の農家の庭）」をテーマに、農林水産省と国土交通省が協力して、日本の花き、いけばな、盆栽などを展示する日本展示館と日本庭園において一体的な出展を行っています。 本博覧会の9月7日（水曜日）に、フロリアード2022事務局協力の下、花き・造園事業者等の関係者と連携し、自国をPRするために「ジャパンデイ」を開催いたします。 この日から9月9日（金曜日）までの3日間、日本の伝統的な文化等を発信するための様々なイベント「ジャパンフェスティバル」を開催します

本日、新たな「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定されました。 1.趣旨 「バイオマス活用推進基本計画」（以下「基本計画」という。）は、バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）第20条の規定に基づき、バイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するもので、少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じこれを変更することとされており、平成28年9月に策定された従前の基本計画について、昨年12月より見直しを進め、本日、新たな基本計画が閣議決定されました。 2.概要 新たな基本計画では、下水汚泥などを含めた総合的なバイオマスの利用の推進や、バイオプラスチックなどの新たな技術開発によるバイオマス産業の創出などにより、農山漁村の活性化や地球温暖化の防止などに貢献していくことに重点を置いています。 なお、新たな基本計画の策定経緯などについては、以下のURLに

農林水産省は、「令和4年度 病害虫発生予報第7号」を発表しますので、お知らせいたします。 主要な病害虫の発生予察情報（発生予察） 向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）については次のとおりです。 水稲では、斑点米カメムシ類の発生が、東北、南関東、北陸、東海、中国、四国及び九州の一部の地域で多くなると予想されています。 豆類では、吸実性カメムシ類の発生が、近畿、中国及び北九州の一部の地域で多くなると予想されています。 野菜では、オオタバコガの発生が、北東北、東海、近畿、四国及び九州の一部の地域で多くなると予想されています。 果樹では、果樹カメムシ類の発生が、北陸、東海、近畿、中国、四国及び北九州の一部の地域で多くなると予想されています。 この他、水稲の紋枯病等、地域によっては多くなると予想されている病害虫があるので注意してください。 令和4年度 病害虫発生予報第7号 https

使用者の方へ 販売者の方へ 使用者の方へ 除草剤を購入する際のポイント 除草剤には、1.農薬登録のある除草剤と2.農薬ではない（登録されていない）除草剤の2種類があります。 1.農薬登録のある除草剤 農作物や樹木・芝・花きなどの栽培・管理のために使用される除草剤です。 家庭菜園やガーデニングも含まれます。 【なぜ登録が必要なの？】 農薬は、農作物に使用されるものなので、国が人の健康や環境への影響を評価し、問題がないと判断したものを登録しています。ラベルにある作物と使用方法（希釈倍数、使用量、使用時期、回数など）を守れば、人にも作物にも安全です。 2.農薬登録されていない除草剤 道路、駐⾞場、グラウンドなどの、農作物や樹⽊・芝・花きなどの栽培・管理の⽬的以外で使⽤される除草剤です。 このような除草剤をこれらの栽培・管理に利用することは、法律で禁止されています。 【購入する際の見分け方】 1.