【7月3日 AFP】ニュージーランドで野猫や野良猫などを対象とする恒例の狩猟大会の主催者が3日、来年はさらに規模を拡大して開催する意向を明らかにした。 今年の同大会は先週末、南島ノースカンタベリー（North Canterbury）地区で行われ、子ども460人を含む1500人が参加。野猫・野良猫370匹の他、イノシシ、ポッサム、ネズミ、シカなどが捕獲された。 猫狩りは住宅地から10キロ以上離れたエリアで行われた。 コンテストでは体重6.7キロの最大の猫を狩った参加者が、賞金1000NZドル（約9万8000円）を獲得。最多の65匹を狩った参加者には、賞金500NZドル（約4万9000円）が贈られた。 大会主催者のマット・ベイリー（Matt Bailey）さんは「今後も続けていくし、来年は賞金も増やしてより大きく、より良い大会にしたい」とAFPに語った。 同大会は昨年、14歳未満の子ども限定の

モルディブのモハメド・ムイズ大統領（2023年12月1日撮影）。(C)KARIM SAHIB / AFP 【6月29日 AFP】インド洋の島国モルディブの当局は27日、環境副大臣を逮捕したと発表した。同国メディアは、モハメド・ムイズ（Mohamed Muizzu）大統領に「黒魔術」をかけた容疑だと報じている。 警察は、環境・気候変動・エネルギー省のファティマス・シャムナズ・アリ・サリーム（Fathimath Shamnaz Ali Saleem）副大臣について、23日に首都マレで他の2人と共に身柄を拘束したと発表した。捜査のため、勾留中だという。 国連（UN）の環境専門家は、海面上昇によりモルディブは2100年までに居住不能になると警鐘を鳴らしている。そうした気候危機に直面している同国で要職にある同容疑者について、同国メディアのサンは「ムイズ氏に黒魔術をかけた容疑で逮捕されたとの報道がある

ギリシャ・ポロス島の水産養殖場（2023年7月5日撮影）。(c)Angelos Tzortzinis / AFP 【6月10日 AFP】2022年の水産物生産で養殖漁業が初めて天然漁業の割合を上回った。このほど発表された報告書で、世界の食糧需要における養殖漁業の重要性がますます増していることが明らかになった。 国連食糧農業機関（FAO）が先週、コスタリカで開催された海洋保全に関する専門家会議で発表した報告書によると、2022年の養殖漁業の生産高は9440万トンで、水産動物生産全体の51％を占めた。人間の食品用水産物に限ってみると、養殖水産物の割合は57％に上った。 FAOによると、水産食品に対する世界需要は増加の一途をたどると予想され、健全な食生活維持のためには持続可能な生産量の増加が不可欠とされる。「食料安全保障と栄養にとって、水生食物システムが不可欠であるとの認識は深まっている」と報告

メキシコ北東部バハカリフォルニア州ロスカボスの太平洋岸で撮影されたクジラ（2024年2月21日撮影、資料写真）。(c)ALFREDO ESTRELLA / AFP 【6月14日 AFP】太平洋沿岸のコククジラの体長が2000年以降、13％縮小しているとの研究結果が専門誌「グローバル・チェンジ・バイオロジー（Global Change Biology）」に発表された。気候変動やその他の人的活動が、海洋哺乳類の小型化を招いていることを示すさらなる証拠だと研究は指摘している。 研究チームは北太平洋東部（ENP）に生息するコククジラの個体群約1万4500頭のうちの約200頭に注目した。 北極の寒冷で深い海域に生息する個体群とは異なり、ENPの個体群は沿岸近くの浅く暖かい水域で餌を食べる。これまでの研究では体、頭、尾がより小さいことが示されており、他の個体群よりも状態が悪いと考えられている。 論文の

サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある聖モスクのカーバ神殿（2024年6月17日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【6月20日 AFP】サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」中の死者が、1000人を超えた。各国の発表に基づいたAFPの統計で20日までに分かった。 アラブ外交筋によると、20日に新たに報告された死者にはエジプト人58人が含まれていた。またエジプト人の死者658人のうち、630人は巡礼者として正式に登録されていなかった。 サウジの国立気象センターによると、メッカの聖モスク（Grand Mosque）では17日、気温が51.8度まで上昇した。(c)AFP

銀河「SDSS1335+0728」にあるブラックホールに、周囲の物質が吸い込まれて成長するガス円盤を描いた想像図。欧州南天天文台（ESO）提供（2024年6月18日入手）。(c)AFP PHOTO / European Southern Observatory / ESO/M. Kornmesser 【6月19日 AFP】欧州南天天文台（ESO）は18日、「眠っていた」超大質量ブラックホールが「目を覚まし」、銀河の中心部を輝かせる様子を初めて観測したと発表した。 地球から3億光年離れたおとめ座方向にある銀河「SDSS1335+0728」は長年変化が見られなかったが、2019年後半に突然、かつてないほど明るく輝き始めた。銀河の中心には、超大質量ブラックホールがあると考えられている。 国際天文学誌アストロノミー＆アストロフィジックス（Astronomy and Astrophysics）に掲載

【6月6日 AFP】オーストラリアの研究者が6日、調査研究で捕らえたイタチザメが陸生動物のハリモグラを吐き出し、周囲にいた人々を驚かせたことを明らかにした。 ジェームズ・クック大学（James Cook University）の研究者らは2022年5月、海洋生物の生態調査のため、豪北東部沿岸沖でサメや魚などに発信機を取り付けていた。その際に捕獲した体長3メートルのイタチザメが、ハリモグラの死骸を吐き出すのを目の当たりにした。 ハリモグラを吐き出したサメには健康上の問題などは見られず、研究者らはサメに発信機を取り付けて海に戻した。 吐き出されたハリモグラについて、研究者の一人であるニコラス・ルビッツ（Nicolas Lubitz）氏は、島の周囲の浅瀬を泳いでいたか、別の島へと海を泳いで渡っていたところをサメに襲われたのだろうと話す。 オーストラリアとパプアニューギニアにのみ生息するハリモグラ

【5月17日 AFP】米国で10代の少年が激辛トルティーヤ・チップスを1枚食べるというソーシャルメディア・チャレンジに参加した後、心停止状態に陥り死亡していたことが15日、検視調書で明らかになった。 マサチューセッツ州在住のハリス・ウォロバーさん（当時14）は昨年9月、いわゆる「ワン・チップ・チャレンジ」に参加した後、死亡した。 このチャレンジに使われた米チップスブランド「パキ（Paqui）」のチップスには、世界のトウガラシの辛さランキングで上位に挙げられるキャロライナリーパーとナガバイパーという2種類のトウガラシの粉がまぶされていた。 このチップスのパッケージは棺おけのような形をした箱で、赤いドクロが描かれ、「激辛」と書かれていた。 「ワン・チップ・チャレンジ」は過去に何回か流行しているが、チップスに使われるトウガラシの種類は毎回異なっている。 AFPが確認した検視調書によれば、ウォロバ

インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」（2022年6月23日公開）。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島北部にあるグヌン・ルスル国立公園（Gunung Leuser National Park）で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば

米フロリダ州の民家に直撃したISSの宇宙ごみ。米航空宇宙局（NASA）提供（2024年4月15日提供）。(c)Handout / NASA / AFP 【4月16日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は15日、今年3月に米フロリダ州の民家に落下した物体は国際宇宙ステーション（ISS）から廃棄された宇宙ごみ（スペースデブリ）の一部だったと認めた。 フロリダ州ネープルズ（Naples）在住のアレハンドロ・オテロさんは先月8日、物体が自宅の「屋根と2フロアを突き破り」、あやうく息子に直撃するところだったとX（旧ツイッター）に投稿。ISSから廃棄された貨物パレットの一部である可能性が浮上した。 NASAは、落下した物体を分析した結果、その推測は正しかったと公式ブログで発表。「バッテリーを貨物パレットに取り付けるための部品の破片」で、「インコネル合金製で、高さ約10センチ、直径約4センチ、重さは約70

フランスで撮影された天の川銀河（2013年8月13日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【4月16日 AFP】天の川銀河（銀河系、Milky Way）でこれまでに観測された中で最大となる恒星ブラックホールが発見されたことが16日、発表された。太陽の33倍の質量があるという。 国立科学研究センター（CNRS）の天文学者はAFPに対し、このブラックホールは欧州宇宙機関（ESA）の宇宙望遠鏡「ガイア（Gaia）」が収集したデータから「偶然」発見され、「ガイアBH3（Gaia BH3）」と名付けられたとパリ天文台（Observatoire de Paris）で語った。わし座の方向にあり、地球からは2000光年離れているという。 恒星ブラックホールは大質量星が寿命を迎えて崩壊する際にできる。超大質量ブラックホールよりも小さい。 ガイアBH3は「休眠状態」のブラックホールでX線を発し

ふ化場の水槽に入れられたマスノスケ（キングサーモン）。米カリフォルニア州オロビルで（2021年5月27日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月6日 AFP】米北西部オレゴン州で先週、絶滅危惧種に指定されているサケの一種、マスノスケ（キングサーモン）の稚魚を輸送していた大型トラックが山岳地帯で転覆し、数万匹が近くの小川に逃れた。当局が明らかにした。 事故が起きたのは3月29日。全長16メートルのトラックが転覆したのは、稚魚たちにとっては運よく、小川の真横だった。 オレゴン州米魚類野生生物局（Oregon Department of Fish and Wildlife）は、「トラックが転覆し、約7万7000匹の稚魚が小川に流れ込んだ」としている。 運転手は軽傷だった。 残念ながら、2万5000匹は川にたどり着けず、車内や土手で死骸が回収されたという。 キ

【3月29日 AFP】野菜の線引きはどこにあるのか。でんぷん質が主体のジャガイモの分類を野菜から穀物に変更しようという米政府案が、生産が盛んな州選出の議員たちを激怒させている。 根菜類とされているジャガイモの分類を穀物に変更する案の撤回を求める最先鋒は、ジャガイモ産地として知られるメーン州選出のスーザン・コリンズ（Susan Collins）上院議員（共和党）とコロラド州選出のマイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員（民主党）。農業への打撃を懸念して声を上げた。 両議員は、農務省と保健福祉省に宛てた書簡を公表。「米農務省は創設以来、ジャガイモを野菜として正しく分類してきた」と述べた。 そのジャガイモから「野菜」としての地位を剥奪する提案は、両省が共同で作成する「米国人のための食生活指針（Dietary Guidelines for Americans）」2025～2030

モンゴル・ヘンティー県バヤンムンクに設置された移動式住居ゲル（2024年2月22日撮影）。(c)Byambasuren BYAMBA-OCHIR / AFP 【2月27日 AFP】厳しい寒さと大雪が続くモンゴルで、今冬はこれまでに210万頭の家畜が死んだことが分かった。農牧業省が26日、明らかにした。 内陸部にあるモンゴルの冬は厳しく、気温が氷点下50度になる所もある。 だが、国連（UN）の最新の報告によると、今冬は例年より寒く、降雪量も多い。 農牧業省によると、26日までに210万頭の家畜が飢えと疲労で死んだ。 公式統計によると2023年末時点で、同国のヒツジ、ヤギ、馬、牛など家畜の数は6470万頭に上った。 こうした極端な気象は「ゾド（寒雪害）」と呼ばれ、膨大な数の家畜が死ぬことが多い。 国連によると、気候変動によってゾドの頻度と規模が増している。 モンゴルでは過去10年で6回のゾドが

米カリフォルニア州で行われたイベントで演説するジョー・バイデン大統領（2024年2月21日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「クレージーなSOB（サノバビッチ、くそ野郎の意）」と呼んだ。 バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。 バイデン氏は、2022年1月にもFOXニュースの記者を「くそ野郎」と呼んだことがある。また、同年にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏を「虐殺者」「戦争犯罪人」と呼んだこともある。(c)AFP

病虫害モニタリングロボットプラットフォーム=韓国農村振興庁(c)KOREA WAVE 【12月08日 KOREA WAVE】人工知能（AI）ロボットが農業現場で果物や野菜類の病虫害を監視することになりそうだ。韓国農村振興庁は、パク・ドンソン全北大教授の研究チームや企業とともに「温室病虫害監視ロボット」を開発したと明らかにした。 ロボットは温室内を自動運転し、カメラと精密位置情報収集機能を利用して病虫害が発生した位置と症状などを把握する。栽培している人はモニターで温室内の位置別病虫害情報を確認することができる。 ロボット上部にはリフトとロボットアームがあり、最大3メートルまで作物の高さに合わせて病虫害の発生状況を監視する。ロボットは8～15時間作業できる。また、衝突感知器を装着し、前方に障害物や作業している人がいれば止まって作物を撮影し、安全な状況になれば再び移動する。 ロボットは現在、トマ

テロファームのイ・ジョンフン代表(c)MONEYTODAY 【12月18日 KOREA WAVE】「トマトが悲鳴をあげる」というイスラエル研究チームの成果が今年関心を集めた。トマトに水を与えないと「カチ」という音がしたのだ。水が足りず内部組織が切れる音らしいが、これが「植物も話す」と解釈された。実は韓国にもこんな植物の「信号」に関する研究者がいる。ソウル大学教授でスマートファーム企業「テロファーム（Telofarm）」のイ・ジョンフン代表だ。 テロファームは植物の状態を把握し、水と養分を最高の時期に最適な量だけ与える農業技術を開発。土壌や温度・湿度など環境を調節するのではなく、植物自体の状態を把握する。 決め手はトマトの茎に取り付けた極小の半導体センサー。ここから得た情報を蓄積し、いつどれだけ水と養分を与えれば最適な生産量を得られるか分析するのが特徴だ。 イ・ジョンフン氏は「15分単位で環

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと

インターネット上で話題となった福建省福州市にあるインスタントラーメンの「壁」（2021年10月15日撮影、資料写真）。(c)CNS/呂明 【1月19日 CNS】中国のインスタントラーメンに高級化の波が押し寄せている。中国4大インスタント麺メーカーの康師傅（Tingyi）、白象食品（Baixiang Food）、今麦郎面品（Jinmailang Mianpin）、統一企業（Uni-President Enterprises）が、次々に高級インスタント麺市場に参入しているのだ。 インスタント麺を開発する難しさとは、レストランから持ち帰る麺にも、あらかじめ作られた状態で売られるお総菜にも味で勝てないことだ。長い間、インスタント麺は安くて不健康な食品だと思われてきたため、インスタント麺メーカーは薄利多売のビジネスモデルを続けざるを得なかった。 しかし、最近のオンライン販売データを見ると、従来の低価

【12月25日 Xinhua News】中国の農業生産方式はここ数年、人工知能（AI）やビッグデータ、インダストリアルインターネット、第5世代移動通信システム（5G）など次世代の情報技術（IT）の成熟に伴って大きく変化し始めた。ITが農業生産現場や経営・管理、サービスなど産業全般で普及するようになり、コスト削減や効率向上など、グリーン（環境配慮型）で安全な農業を実現している。 農業用小型無人機（ドローン）開発大手の広州極飛科技（XAG）は先月末、広東省広州市黄埔区にある無人農場「超級農場」で稲の収穫を行った。同農場では種まきから収穫まで、無人の収穫機や巡回機、播種機などスマート農機をフル活用し、ほぼ人手なしで農作業を実施、今年の早稲（わせ）生産量は1ムー（約667平方メートル）当たり514キロに上った。またドローンを使って種まきをした区画では、田植え期のコストが従来の農機を使った頃に比べて