澤井珈琲（鳥取・境港市、澤井幹雄社長）はこのほど、不可能とされていた寒冷地・鳥取でコーヒーの木2万本の生育に成功した。その葉を原料に無農薬の「トリゴネコーヒー茶」を増産し、2024年には体験型見学施設のオープンを目指す。相談役の澤井由美子さんは、地元産コーヒーを通して地域の健康増進や産業振興に貢献したいと、今後を見据える。（オルタナ副編集長・長濱慎） ビニルハウスでコーヒーの木を無農薬栽培。毎日のように手入れをする澤井由美子さん■産学官共同でコーヒーの健康成分を解明 「1982年、好きなコーヒーを仕事にしたいと会社を辞めて、夫婦で澤井珈琲を立ち上げました。右も左も分からなかった私たちを支えてくれたのは、お客さまでした。しかし創業から20年を過ぎた2000年頃から、お客さまも歳を重ねて心身の不調を訴えるようになり、恩返しの意味を込めて健康に良い商品の開発を思い立ちました」 澤井由美子さんは、

５月14日、米カリフォルニア連邦控訴裁判所で、農薬大手モンサント（現バイエル）の敗訴が確定した。同社の除草剤「ラウンドアップ」でガンになったと訴えていたエドウィン・ハードマン氏は、2019年3月に地裁で勝訴。その後バイエルが控訴していた。今回も勝ったが、賠償額は一審判決の8300万ドル（91億円）から2500万ドル（27億円）に大幅に減額された。バイエルは最高裁に上訴する予定。（パリ在住編集委員＝羽生のり子）

EU（欧州連合）はこのほど、野菜、果樹に使われる農薬（殺菌剤）のマンゼブを2021年１月31日以降、禁止することを決めた。マンゼブは2019年、欧州食品安全機関（EFSA）が、ヒトの内分泌かく乱作用などがあることから、EUでは認可すべきでないとの意見書を出していた。マンゼブは、日本でもきゅうり、リンゴなどの栽培で広く使われている。（在パリ編集委員・羽生のり子）

フランス破棄院（最高裁に相当）は10月21日、モンサント（現・独バイエル）の農薬がフランス国内の農家に被害を与えたとして、バイエルに賠償を命じる判決を出した。賠償金額は未定。農家は2007年にモンサントを訴え、2019年4月にリヨンの控訴院（高等裁判所）で勝訴したが、バイエルはその後、上告していた。モンサントの農薬による健康被害の責任を認めた今回の判決で、13年にわたる裁判闘争が終わった。（編集委員・羽生のり子=パリ） ポール・フランソワ氏訴えていたのは仏南西部の穀物農家、ポール・フランソワ氏。2004年、モンサントの除草剤「ラッソー」の散布後、空になった容器の蓋を開けたところ、残っていた農薬が日光で温まり、蒸気になって立ちのぼった。意識を失い、病院に運ばれ、その後何度も治療を受けたが、会話障害や激しい頭痛などの後遺症が残った。今も神経系の後遺症に悩まされている。 フランソワ氏が裁判で勝っ

日本国内外では2000年代からミツバチなどの群れが大量死する「蜂群崩壊症候群」（CCD）が問題視され始めた。その原因の一つとして、依然としてネオニコチノイド農薬が疑われている。私は金沢大学教授時代の2009年から石川県やハワイ島などで長期の野外実験を6回にわたって実施した。実験の総日数が1400日を超える現時点でも結論には至っていないが、野外実験を通じて、ネオニコの特異な特性（長期残効性、高殺虫性）がCCDを引き起こす原因であると推定した。（金沢大学名誉教授・学術博士、山田敏郎） 石川県志賀町にある実験場風景 6回の実験によって、①ネオニコ含有食物（花粉、ハチミツ）によって蜂群への影響が異なること②有機リン系農薬よりもネオニコの方が蜂群を滅亡させやすいこと③越冬中、ハチミツ中の有機リンは分解してしまうが、ネオニコは残留することーーが明らかになった。また、蜂群の見かけの寿命を推定する数学モデ

■オルタナ本誌60号 日本農業 常識と非常識の間から 1999年の食料・農業・農村基本法は、農業は多面的価値があり、経済的側面だけではない農業のあり方、環境保全の役割などを取り上げ、補完的法律として成立した「持続農業法」で「減農薬」「減化学肥料」「土づくり」を重視したものとなった。 現在5年ごと5回目の基本計画の見直しが行われている。各界の民間委員と農水省政策チームによって構成される農政審議会がその任を負い、3月には決定されることになる。しかし現政権は大規模化、ビジネス化を目指した1961年の農業基本法に、完全に先祖返りしている。 ぼくは12月の審議会を傍聴したが、国際的にはすでに潮流となっている「持続可能な農業」、その軸となる「有機農業」に触れる委員がいないことに愕然とした。 ぼくは1999年、21世紀に向けて『農業こそ21世紀の環境ビジネスだ』（たちばな出版）という本を書いた。有機農産

獨協医科大学の市川剛医師らの研究グループはこのほど、食品に残留したネオニコチノイド系殺虫剤が母親から胎児に移行したとする論文を学術誌PLOS ONEに発表した。研究は低体重で生まれた極低出生体重児の出生直後の尿を測定しており母乳の影響を受けていないため、胎内で移行したことが明らかになった。市川医師は「妊娠を志向したら、少なくとも授乳中くらいまでは無農薬の作物を摂取するように心がけてほしい」と助言する。（松島 香織） Jessica Pankratz @flickrネオニコチノイドは記憶障害などを引き起こすとされる殺虫剤であり、農薬として販売・使用されている。経口摂取することでよりよく吸収され、血液脳関門（脳の血管から神経細胞へ有害な物質が移行しないように働く障壁）を通過してしまう。主に尿から排泄され残留物は減るが、体内には一定量残存すると考えられている。 研究は、2009年1月から2010

◆オルタナ本誌 連載「日本農業 常識と非常識の間」（57号）から 最近、農業ベンチャーへの関心が高まっている。その分野は農業生産そのものの新しい取り組みというよりは、農業生産団体と販売団体（ＢtoＢ）、あるいは農業生産団体と消費者（ＢtoＣ）とを結び付けるマッチングであったり、市場を介さない流通システム（受発注、決済、与信、物流代行）であったりする。さらにその仕組みはＢtoＢやＢtoＣからＣtoＣ（個人間取引）へと進む。（徳江 倫明） 有休農地や耕作放棄地を再生していくことを社会的なテーマに貸農園事業体がマーケットを広げ、その事業体がプロ農家ではない貸農園（家庭菜園）から産出される農産物を販売につなげたり、直売所や自治体がそれを支援したりする動きもある。 あるいは小売りブランドが地域の直売所を指定業者として運営したり、スーパーマーケットがこれまで生活協同組合や大地を守る会、らでぃっしゅぼー

◆オルタナ本誌連載記事「日本農業 常識と非常識の間」（56号）から 昨年末、2020年東京オリパラの選手村などの飲食運営を行うケータリング事業者が決まった。実は、それ以前に選手村など飲食施設で使用される食材の調達基準が決められていた。概要はGAP管理を行っていることをベース基準とし、その上で有機農産物を推奨基準としている。こうした話題の中で、オーガニックがGAPに負けたという話が流布している。そしてGAP（GGAPやJGAP、AGAP）認証を取らないと選手村への食材供給はできないという話もある。 なぜこうした誤解が生まれるのか。そこには目的と手法への不理解がある。補助金なしには成立しない日本の農業者にとって、この問題は極めて大切だ。 有機JASとGAPの関係は、勝ち負けの問題ではない。有機JAS認証システムは公的機関（農林水産省）が行うもので、JGAP（AGAP）やGGAPは民間団体が自発

フランスの控訴院（高等裁判所に相当）は4月11日、農薬大手モンサント（現・独バイエルの子会社）の農薬が農家に重い健康被害を与えたとして、訴訟費用50万ユーロ(6300万円）の支払いを命じた。この農家は2004年にモンサントの農薬使用時に重い後遺症が残り、2007年に提訴していた。賠償金額は未定。（パリ＝羽生のり子） 左からラファルグ弁護士、フランソワ氏訴えていたのは仏南西部シャラント県の穀物農家、ポール・フランソワ氏（55）。2004年、モンサントの除草剤「ラッソ」の蓋を開けた時に出た蒸気を吸い込み、意識不明になり、長期の入院を強いられた。 その後も神経系の損傷によって仕事や生活に支障が出たため、2007年に提訴した。「ラッソ」は1985年にカナダで、1992年にイギリスとベルギーで禁止になっていたが、フランスでは2007年に禁止された。 2012年の裁判で勝訴したが、モンサントが控訴した

日本農業 常識と非常識の間 31 5月、こんなニュースが流れた。「種苗法の自家増殖『原則禁止』へ転換　海外流出食い止め法改正視野、例外も　農水省」 これは日本農業新聞に載った記事の題名だが、何を言っているのか、伝えたいのかよく分からない。ネットで調べても他の新聞で取り上げた形跡はない。農業者、特に有機農業や自然栽培をする生産者にとっては影響の大きい法律だ。 今まで通り、農家は栽培できなくなってしまうのか。ひいては自給率や「食料安全保障」という視点からみても由々しき問題となる。つまり自家増殖「原則禁止」とは、自家採取や未登録の在来種の種が使えなくなる恐れがある。これに先立って４月には「種子法」が突如廃止されている。 立て続けの変化でなかなか理解できないのだが、一言でいえば、農業が「土」と「種」から離れていくということだ。 例えば植物工場は水耕栽培で「土」ではなく水に養分を溶かし込み育てる。太

和食中心のオーガニック給食を楽しむ子どもたち千葉県佐倉市にある認定こども園「吉見光の子モンテッソーリ子どもの家」は2015年4月から、オーガニック100％の給食を提供している。使われている農産物のうち、約6－8割が地元産だ。新規就農者の販路になるなど、同園が中心となり、オーガニックを地域に広げている。10月からは電力を自然エネルギーに切り替えた。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 小松菜のおひたしにニンジンサラダ、キュウリの酢のもの――。これらは園児からのリクエストメニューだ。以前の人気メニューといえば、カレーにから揚げ、ハンバーグ。ところが、2015年4月にオーガニック給食に切り替え、和食中心のメニューにしたところ、子どもたちは旬の野菜が大好きになった。 同園の栄養士・寺田園子さんは「子どもは敏感なので、食材のおいしさが分かる。切り替えた当初は、和食に慣れず残菜が目立ったが、数カ月経つと切り

2015年の土用の丑の日は７月24日と８月５日の２回。大量のウナギが日本人の胃袋に収まった。 ニホンウナギが絶滅危惧種とされ、ワシントン条約での取引規制が話題になるなか、水産庁などが、中国、台湾、韓国とともに鳴り物入りでアナウンスした「国際資源管理の枠組み」が動き出してから初の丑の日だったのだが、日本のウナギ商戦や消費にポジティブな変化はあっただろうか。「残念ながら何も変わらなかった」というのが筆者の思いだ。 まずはシラスウナギの資源管理の問題だ。水産庁は昨年９月、中国、台湾、韓国との間で今年の漁期（2014年11月～2015年10月）のシラスウナギの池入量を前年比で２割削減することに合意。 国内の養殖池に入れるシラスウナギの量の上限は21.6トンと定め、これを過去の実績に応じて各県の業者に割り当てた。他の東アジアの国や地域にも同様の割当量が定められた。 「資源管理に前進」と言われたのだが

国際環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンは先月、レポート「遺伝子組み換え　失敗の20年」を発表した。「世界の食料需要をまかなう」「気候変動に耐えられる」「農薬使用が減る」など、ＧＭ（遺伝子組み換え）作物をめぐるキャッチフレーズを７項目に分類して検証。いずれも「神話」であり、現実には「崩壊した工業型農業に勢いをつけただけだ」と指摘している。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■ＧＭ企業の主張を反証レポート「遺伝子組み換え失敗の20年」邦訳版表紙レポートは２０１５年11月にグリーンピース・ドイツが発表したものの邦訳版。ＧＭ作物は、遺伝子の一部を人為的に組み換えることで除草剤や害虫への耐性を獲得した。生産者のメリットとして、栽培コストの減少や収量の増加などが期待できる、と開発企業は主張する。 またＧＭ作物は、遺伝子組み換え技術が特許で保護されている。そのため生産者は自家採種が禁じられ、種子や農薬を毎

環境NGOのグリーンピース・ジャパンは29日、児童に提供する給食で、無農薬食材をほぼ全て導入している私立幼稚園は全国で125カ所に上ると発表した。NGOが全国の私立幼稚園約8千件を対象に行ったアンケート調査で判明した。（オルタナ編集部） 給食に無農薬食材をほぼ全て導入している幼稚園は全国で125件アンケートの回答数は1037件で、「無農薬食材100％使用」の幼稚園が占める割合は12.1％。また、「将来的に無農薬食材を使用したい」と答えた私立幼稚園も739件（71.6％）に達し、無農薬食材への関心が高いことが明らかとなった。食材の放射能検査に取り組む幼稚園は353件（34.2％）だった。 調査は今年3月から4月にかけて、民間調査会社に委託して実施。調査結果に基づく私立幼稚園のリストは冊子「ハッピーランチガイド」に掲載されており、NGOのウェブサイトから入手できる。 ◆ハッピーランチガイド全国

EUをはじめ米国や韓国でも使用規制への動きが始まったネオニコチノイド系農薬だが、日本では今年５月に食品残留基準が緩和。養蜂家はネオニコチノイド系農薬の散布により「ミツバチへの被害が続いている」と訴える。しかし農家は受粉のためのミツバチを海外からの輸入に依存し、被害は表面化しにくい。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■ネオニコ使用は「第二のアスベストになる」専門家は「日本で一番使われている農薬がネオニコチノイド。（現在の使用状態が続けば）第二のアスベスト（石綿）になる」と指摘する「日本で一番使われている農薬がネオニコチノイド。（現在の使用状態が続けば）第二のアスベスト（石綿）になる」。16日昼、環境NGOグリーンピース・ジャパンが主催するネオニコチノイド系農薬についての国会内勉強会で、金沢大学名誉教授の山田敏郎氏は訴えた。 これまで山田氏は、ネオニコチノイドの毒性は花粉媒介生物、とりわけミツバ

幼稚園で給食に無農薬食材を導入しているかが一目でわかる小冊子「ハッピーランチガイド」が７日に発表された。環境NGOのグリーンピース・ジャパンが、全国８千か所の私立幼稚園を対象にアンケート調査を行い製作した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■保護者の関心高める目的発表された「ハッピーランチガイド vol.1 関東地方版」（http://www.greenpeace.org/japan/HappyLunch/）アンケートは幼稚園毎の対応について調べるため、私立に対象を絞り、３〜４月にかけて実施。給食で使用する食材に関して、国産・地元産の積極採用、無農薬食材の使用、生産者の把握など９項目を質問し、1037か所から回答を得た。 今回発表されたのは「関東地方版」で、「給食をほぼ全て無農薬食材でまかなう」と答えた幼稚園は３３１か所中46か所（13.9％）に上った。また、２３０か所の幼稚園（69.4％）

環境NGOのグリーンピース・ジャパンはこのほど、農薬使用が人の健康に及ぼす影響に関する調査レポートを発表した。国内外の論文・文献160本以上を検討した上で、胎児や乳幼児は農薬の影響を受けやすいと指摘。また、複数のがんやパーキンソン病、アルツハイマー病などの神経変異疾患の発生率が上がったとの研究結果がある、などとしている。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■発達中の脳にも影響レポート「農薬と健康—高まる懸念」日本語版表紙レポートは「農薬と健康—高まる懸念」で、５月に発表された英語版を邦訳したもの。これによると、人が農薬にさらされる経路は農作業に限らず複数あり、食物や空気、飲料水、住宅のほこり、殺虫剤の噴霧、土などを介する。また、食物には複数の農薬が混合して残留することが確認されている。混合した農薬の複合毒性についての知見は少ないが、ある農薬同士では相乗効果が働き、その影響は個々の農薬よりも大き

厚生労働省は19日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジン、アセタミプリドに関する食品残留基準を緩和した。クロチアニジンの場合、ほうれんそうで従来の13倍（40ppm）に引き上げられる。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） 同残留基準の見直し過程で、国は２度にわたりパブリックコメント（国民からの意見募集）を実施。合計で約２千件が集まり、その大半が緩和に反対する意見だった。 環境NGOのグリーンピース・ジャパンは同日に声明を発表。「残留基準の引き上げにより、政府は危険なネオニコチノイド系農薬の摂取を増加させている。同農薬が人や環境へ及ぼしうる悪影響に関する科学的証拠や、世界で次々とネオニコチノイド規制を導入する国が増えている流れに逆行している」と批判した。 グリーンピース・ジャパン　プレスリリース

4月24日、25日にかけて行われたとことんオーガニックシンポジウム2015では、10の講演やパネルディスカッションが開かれた一般社団法人グリーン経営者フォーラムは4月25日、「地産企消」をテーマにしたパネルディスカッションを行った。有機農業の拡大には、企業による買い支えが重要とし、その可能性を探った。（オルタナ編集部＝佐藤 理来） 同パネルディスカッションは、都内で行われた「とことんオーガニックシンポジウム2015」（主催：一般社団法人フードトラストプロジェクト）の中で開催された。 パネラーには、全国有機農業推進協議会の金子美登理事長やOKUTA（オクタ）の山本拓己社長、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏らを迎えた。司会は、オルタナ編集長の森摂が務めた。 パネルディスカッションでは、有機農業を拡大していくには、中小企業による買い支え、「地産企消」が有効になるのではと森が提言した。オーガニ