農林水産省は7月31日に食糧部会を開き、米の需給と価格の基本方針について諮問し、農水省が示した最新の需要実績に基づいた需給見通しを部会として了承、答申した。 食糧部会であいさつする濱村進農林水産大臣政務官 平成30年7月から令和元年6月までの需要実績は前年の740万ｔから約6万ｔ減少して734万ｔとなった。人口減少の影響で最近の主食米の需要量は年間10万ｔ減がトレンドとされてきたが、今年度はトレンドよりは少ない6万ｔ減となった。 農水省はその要因として価格を指摘する。平成27年産は60kg1万3175円だったが、28年産は同1万4307円、29年産は同1万5595円と年に1000円程度上昇した。その影響もあってこの間の需要量は年に12万ｔから17万ｔ減少した。 一方、30年産は29年産にくらべて同94円高にとどまっており、価格の安定が需要量の減少幅を小さくしたとみる。 6月末の民間在庫量は

農林水産省は7月30日、ＪＡ全農と共催で「全国ＧＡＰ推進シンポジウム」を同省の講堂で開催した。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、農畜産物の調達要件としてＧＡＰ認証取得などが求められていることから産地でのＧＡＰ認証の取り組みが進んだが、同省では、オリ・パラ後も見据え、輸出拡大などわが国農業の競争力の強化を図るためにも「ＧＡＰ認証の取得」を推進する。 吉川貴盛農林水産大臣は、主催者あいさつで、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに必要なＧＡＰ認証取得農畜産物などの出荷量は確保できる見込みとなった」と述べた。また、日本発のＧＡＰ規格「ＡＳＩＡＧＡＰ」が2018年10月にＧＦＳＩ承認を取得し、「ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．」と同等の国際水準ＧＡＰとして国際的に認められたことについても触れ、「農水省としてもＧＡＰの取り組みや認証取得の拡大に最大限の努力をする」と語った。

富士通は、埼玉県越谷市と共同でIoTを活用したメロン水耕栽培の研究を越谷市農業技術センターで今年7月30日から2020年3月31日まで実施している。高品質なメロンを効率良く栽培するノウハウの確立をめざす。 越谷市は、米の生産調整による不作付地の発生や、他産業との所得格差を背景に農地転用が進み、農家や農地の減少が続いている。この対策として、高収益なメロンに着目し、年に3回の収穫が可能な町田式水耕栽培装置を活用した試験栽培を2018年度にスタート。今後は、メロンの栽培ノウハウを市内の農家へ広め、農業振興の柱に育てていく。 研究では、最低限必要な基幹部品を1枚の基盤に搭載したシングルボードコンピュータ「ラズベリーパイ」を用いて構成した同社独自のデータ収集システムを使用。温度、湿度、照度、二酸化炭素（CO2）濃度など栽培に関わる各種環境データを、ビニールハウス内に設置した小型センサーで収集し、クラ

肥料は、農作物の健全な生育を促すために不可欠な資材。作物の生育に必要な成分が含まれています。この肥料に含まれる成分が書かれている保証票の用語について前回までにふれました。今回は石灰と有機肥料について紹介します。 １．石灰（Ca・カルシウム） 石灰（カルシウム）は、アルカリ性の肥料で、土壌が酸性に偏り過ぎた場合などに土壌に散布し、土壌のｐHを矯正することができます。これによりアブラナ科野菜根こぶ病などの発病抑制にもなります。 また、植物を丈夫にする働きもあります。カルシウムが不足すると、トマト尻腐のような症状が出ますので、適宜、土壌や作物の状態を確認しながら、葉面散布カルシウム材や石灰質肥料などを補うようにします。 ２．有機質肥料 有機質肥料は、動植物に由来する有機物を成分とする肥料。現在、原料や製造法によって約40種あります。有機質肥料の保証票は、窒素・リン酸・カリそれぞれの全量が表記して

前回のおさらい 農作物を加害する害虫は昆虫がほとんどで、その生態を逆手にとって、害虫が生活しにくい、生きていきにくい環境を作ることが害虫防除の第一歩。各種防除法を効率的に組み合わせて総合的に防除を行うＩＰＭが重要であることを紹介した。今回は、各種防除法の第3弾、生物的防除を紹介する。 ◆生物的防除 この防除法は、天敵や微生物など天然に存在する生物を利用して害虫を抑える防除法で、近年様々なものが出ている。微生物、天敵線虫、天敵昆虫・ダニ、フェロモンを利用して行う害虫防除のことを総称して生物的防除と呼んでいる。この生物的防除のメリットは、人畜への安全性が高いこと、抵抗性害虫が発生しにくいこと、開発費用が安くすむことなどが挙げられ、徐々にその数を増やしている。一方、デメリットとしては、天敵などのように防除できる害虫が限られること、すぐに効かないこと、大量製造が難しいこと、効果を発揮させるための技

日本政策金融公庫の農林水産事業は、令和元年度の「アグリフードＥＸＰＯ輝く経営大賞」の受賞者を決定した。表彰式は8月21日、22日に東京ビッグサイトで開催する「アグリフードＥＸＰＯ東京2019」の初日に行われる。 大賞受賞者は、（有）舟形マッシュルーム（山形県舟形町）の代表取締役、長澤光芳さんと、（株）堀内果実園（奈良県五條市）の代表取締役 、堀内俊孝さん。 マッシュルーム生産の国内シェア約20％の舟形マッシュルームは全て直接販売で、全国の量販店や外食チェーン等に販売。加工商品の製造や直営レストランの開設などの６次産業化への取り組みを通じて地域活性化に貢献している。また、ＪＧＡＰ、ＪＡＳ認証を取得するほか、自社加工場で「山形県ＨＡＣＣＰ認証」を取得。さらに、国内マッシュルーム生産者として唯一の「国産きのこ有機認証 リーファース｣を取得するなど、顧客の安心・安全ニーズに対応している。 一方、堀

デンカは、台湾のPlexBio社（台北市）との提携を強化するため、PlexBio社が実施する第三者割当増資の引き受けによる同社株式取得を台湾金融当局に申請した。 PlexBio社は、デンカのライフイノベーション分野における戦略パートナー。今回の第三者割当増資引き受けにより、デンカはPlexBio社株式の 33.4％（完全希薄化ベース）を保有する。 デンカは、2016年9月にPlexBio社と業務提携契約を締結。PlexBio社が開発した測定技術である「IntelliPlexシステム」の日本およびアセアン地域における独占販売権と試薬の開発・販売権を取得した。日本国内で同システムを使い、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査の診断薬開発を進めている。また、2018年1月には、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子診断機器の共同開発で基本合意した。 デンカは、こうした開発の過程でIntelliPle

「奇跡のリンゴ」で知られる木村秋則氏が指導する自然栽培米「ナチュラル朝日」が、健康総合メーカー・富士産業株式会社から発売され、今注目を集めている。「木村式自然栽培」のもと、農薬はもちろん、有機肥料さえも使わずに育てられた「ナチュラル朝日」は、同社が運営する通販サイト「WELLBEST(ウェルベスト)」で購入できる。 木村式自然栽培米とは 有機肥料すら使わない「究極のお米」 木村式自然栽培米とは、自然栽培農家の木村秋則氏が指導する「究極の安心・安全」のお米のこと。 木村氏は、世界で初めて、農薬も肥料も使わずにリンゴ栽培を成功させた「奇跡のリンゴ」の生みの親として知られるが、木村式自然栽培米もリンゴと同様、農薬も化学肥料も、そして有機肥料すら使わない「究極の米」だといえよう。木村氏の直接指導のもと、NPO法人岡山県木村式自然栽培実行委員会が認める岡山県の契約農家が作っている。 木村秋則(きむら

獨協医科大学の市川剛医師らの研究グループはこのほど、食品に残留したネオニコチノイド系殺虫剤が母親から胎児に移行したとする論文を学術誌PLOS ONEに発表した。研究は低体重で生まれた極低出生体重児の出生直後の尿を測定しており母乳の影響を受けていないため、胎内で移行したことが明らかになった。市川医師は「妊娠を志向したら、少なくとも授乳中くらいまでは無農薬の作物を摂取するように心がけてほしい」と助言する。（松島 香織） Jessica Pankratz @flickrネオニコチノイドは記憶障害などを引き起こすとされる殺虫剤であり、農薬として販売・使用されている。経口摂取することでよりよく吸収され、血液脳関門（脳の血管から神経細胞へ有害な物質が移行しないように働く障壁）を通過してしまう。主に尿から排泄され残留物は減るが、体内には一定量残存すると考えられている。 研究は、2009年1月から2010

植物コミュニティアプリ「GreenSnap」を運営するGreenSnap株式会社（東京都千代田区、代表取締役：西田貴一）は、このたびキラーコンテンツ・花の名前を判定する「教えてカメラ」に続き、LINEで病害虫を判定する「Dr.GreenSnap（ドクターグリーンスナップ）」をリリースしましたのでお知らせ致します。 「Dr.GreenSnap（ドクターグリーンスナップ）」はLINEを活用することで従来の「教えてカメラ」よりも利便性を重視し、GreenSnapアプリをダウンロードしていなければ試すことができないというハードルを解消しました。 このように手軽に、素早く植物や花の病気や害虫を特定し、その症状に合った対策を促していくことを目的としています。 ■Dr.GreenSnap（ドクターグリーンスナップ）の使用イメージ ＜STEP1.＞ アカウント追加後、写真の撮り方の案内が表示されます。 そ

ザトウクジラが偶然、アシカを「丸のみ」に。2頭はモントレー湾で同じカタクチイワシの群れを食べている最中だった。（PHOTOGRAPH BY CHASE DEKKER） 野生動物写真家のチェイス・デッカー氏は、ホエールウォッチング中にザトウクジラがアシカをまるごと口にのみ込む衝撃的な場面に遭遇した。 デッカー氏はこのとき、サンクチュアリー・クルージーズが主催するホエールウォッチングのガイドを務めていた。観察していたのは3頭のザトウクジラで、体長15メートルほどの最も大きいクジラが口を開けたとき、偶然「オスのアシカが持ち上げられた」という。 「見た瞬間、これまでに撮影した中で最も貴重な写真の1つだと確信しました」とデッカー氏は話す。「最も美しい写真ではありませんし、最も芸術的な写真でもありませんが、おそらく二度と撮ることのできない1枚です」（参考記事：「ヘビを丸のみにするカエル、衝撃写真の真相

リンク 子ども科学電話相談 - NHK 子ども科学電話相談 - NHK 「うちゅう人はわるものなの？やさしいの？」「どうしてパンツをはかなくてはいけないの？」みなさんがふと思った疑問・質問に答えつづけて36年目。4月からは毎週日曜日の午前10時05分から、2時間の放送になりました。りっぱな質問でなくてもだいじょうぶ。電話とメールでどんどん聞いてくださいね！ 6

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

ニューデリー（ＣＮＮ） インド南部のチェンナイで、あごの痛みを訴えて病院を受診した７歳の男の子の口の中から５２６本の歯が見つかり、医師団が摘出手術を行った。 男の子は下あごの右側に腫れや痛みがあり、チェンナイの歯科大学病院に先月入院した。 同病院の医師がＣＮＮに語ったところによると、男の子のＸ線検査などを行って診察した結果、「異常な歯」が大量に入った嚢（のう）が見つかった。 医師団は先月、男の子の口から嚢を摘出する手術を行い、続いて４～５時間かけて嚢の中から全ての歯を取り出した。 「歯は０．１ミリ～１５ミリのものが全部で５２６本あった。最も小さい歯でさえも歯冠と根とエナメル質があった」と医師は話している。 男の子は手術の３日後に退院した。歯は健康な状態の２１本に戻り、完全回復が見込めるという。 医師によると、今回の症例は複合性集合歯牙腫と呼ばれる極めて珍しい症例だった。原因は不明だが、遺伝

1週間にワイン1本に相当する「適度な量」の飲酒でも、生涯のうちに飲酒・喫煙関連のがんを発症するリスクは上昇し、男性ではタバコを週に5本、女性では週に10本吸った場合と同程度になることが示されました。

今、「ドローン」を使って農薬散布を行う農家が増えています。いざ導入しようと考えた時にネックになるのは、金額の部分や自分に操作できるのかといった不安でしょう。「東京ドローンプラス」のドローンスクールでは、購入前に操縦方法や法律に関する知識などを学べることはもちろん、実際に散布を体験しながら技術を身に付けることが出来ます。今回はそんなドローンスクールの農薬散布体験の様子を取材しました。 初心者でも農薬散布に必要な操縦・知識が学べるドローンスクール 農薬散布といえば、ラジコン操縦のヘリコプターや噴射器を使用した散布が一般的ですが、高い費用がかかったり、人手不足や高齢化の問題に直面する農家にとっては体力面での負担も大きな課題でした。 ドローンを用いた農薬散布はラジコンヘリに比べて小型で低価格、1haの広さの圃場を数分で効率的に散布が行えることから、今後、普及拡大することが予想されています。しかしド

山形県南東部の高畠町和田地区で、1986年から安全で美味しい米作りに取り組んでいるのが上和田有機米生産組合です。無農薬での米作りには、三菱マヒンドラ農機株式会社の紙マルチ田植機を使用しています。同組合は早くから食味計や味度計を取り入れて、お米の味を追求。使用する肥料や土壌改良資材などの情報や、栽培基準をホームページ上で公開していたり、混米せずに生産者名を付けて販売していたりと、“選ばれる農業”を実践しています。前組合長で米作りの匠である遠藤五一さんに有機米作りへのこだわりや考え、紙マルチ田植機の導入効果などを伺いました。 上和田有機米生産組合は、“選ばれる農業”を実践 山形県の高畠町は1970年から有機農業に取り組む先進地域で、上和田有機米生産組合は1986年に高畠町和田地区で発足。自然豊かな環境を次代に引き継ぐため、一貫して農薬や化学肥料に頼らない、安全で美味しい米作りに取り組んでいます

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。【関連記事】就活、問われるデータ管理　「辞退予測」に学生困惑リクナビは年80万人の就活生が利用する。内定辞退率の予測データは本人に不利な影響も

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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定番トップ３がガッチリ売り上げを占める ──これはどうやって分ければ……シリーズとかあるんでしたっけ？ 保田：主に惣菜系とスイーツ系に分かれます。 寺脇：品目数としては半分半分の割合で発売していますが、売上でいうと惣菜系のほうが圧倒的に強いです。トップ3はピーナッツ、たまご、ツナになりますが、それで全体の売上の4割ぐらいを占めています。 古賀：ええっ！？ ８：２の法則みたいだ ──「そういえばあるな～」くらいに思ってましたけどそんな強いんだ！ 寺脇：ハム＆マヨネーズ、メンチカツ、苺ジャム＆マーガリンを加えた、上から6品までだと売上の2/3まで占めることになります。 古賀：うおー！ どんどどんどどんどんどどん！（お祭り） 不動のトップ３「ピーナッツ」「たまご」「ツナマヨネーズ」で売り上げの４割を占めるそうだ。地味というかなんとも思わなかったこれらの定番がそんなに強かったとは！ いくら試行錯誤

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私たちの社会には、人間の他にも、多くの動物が含まれている。たとえば、犬や猫などのコンパニオン・アニマル（伴侶動物）は、その多くが人間の生活圏の中で生き、人間と密接な関係を築いている。 また、全国にある動物園や水族館（日本動物園水族館協会加盟施設だけでも、2017年7月現在で151施設）では、さまざまな種類の野生動物が飼育・展示されており、私たちはそうした動物を国内の整備された環境のなかで見ることができる。 実験動物や、豚や牛や鶏といった畜産動物もまた、人間社会のなかで生きる動物である。私たちの多くは、かれらが生きている姿を直接に見る機会は少ないかもしれないが、身の回りの製品や、日々の食事などを通して間接的にそうした動物と関わっている。 こうした動物たちのことを、私たちはどのような存在として理解しているだろうか。このことを少し真面目に考えてみることが――動物との向き合い方をめぐる学術的な議論

屁理屈をこねながらドカ食いをする「悪いことを言うパンダ」が、どんどんパワーアップしています。 農林水産省の分類でイチゴは野菜（←あってる） 「悪いことを言うパンダ」はイラストレーターのこさつね（@kosatsuneDQX）さんが描くキャラクター。かわいらしいパンダと子パンダが「ギョーザは中にたくさん野菜が入ってるからサラダ」などの謎理論を展開しながらドカ食いをしまくります 最近の投稿で「いちごバター」の作り方を取り上げたパンダ。「やわらかくしたバターにイチゴジャムを混ぜ合わて冷やす」という手順を紹介してくれます。 「いちごバター」の材料はバターとイチゴジャム イチゴは野菜だから「いちごバター」も野菜!? 完成した「いちごバター」はとってもおいしそう。「さすがにカロリーが気になる」というパンダに対し、子パンダが「農林水産省の分類でイチゴは野菜ということになってるから、いちごバターも野菜でいい

つくばでMaker Faireをやる。なぜこんなことを思いついたのか。なぜイケそうだと思っているのか。その理由を書いておく。 つくばは、とても特殊な街だ。研究学園都市として人工的に作られた「人工都市」だ。いわゆる普通の人が感じる街とはだいぶ異なっている。その違いには、日々苦しめられている。 いわく、やたらとでかい。車社会が前提である。1街区がでかい。徒歩での移動がしにくい。賑いが分散している。人の気配が感じられない。 つくばは、人工都市の中でも、官製の都市である。日本の人工都市がだめというより、実は世界中どこの人工都市も（官製都市は）、だいたいだめなのである（アレグザンダー「都市はツリーではない」）。 とはいえ、人工都市だけど成功している都市はないものだろうか。実を言うと、シリコンバレーがそれに近い。やたらと広い。車前提。歩いている人をみかけない。賑いが見えない（パッと見は）。実をいうと、

レストランで食事を楽しむ女性（2015年10月27日撮影、資料写真）。(c)EITAN ABRAMOVICH / AFP 【8月1日 AFP】毎日の食事が、がん治療の助けになる可能性があるという証拠が増える中、また一つ新たな証拠を追加する研究結果が発表された。食事はすでに、糖尿病や高血圧などの病気を管理する上で極めて重要な要素の一つとされている。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文によると、赤身の肉や卵などに含まれるアミノ酸の摂取を制限することで、マウスのがん治療効果が著しく向上し、腫瘍の増殖が減速することが今回の研究で明らかになったという。 論文の主執筆者で、米デューク大学医学部（Duke University School of Medicine）のジェイソン・ロカセール（Jason Locasale）准教授は「非常に強力な効果がある。有効に作用する薬剤で確認されるのと

１日朝、浜田市の浜田港で、大量の魚の死骸が海面に浮いているのを浜田海上保安部の巡視艇が発見しました。 浜田海上保安部は、不法投棄された疑いで捜査しています。 浜田海上保安部によりますと、１日午前８時半ごろ、浜田市にある浜田港で、腐敗した大量の魚の死骸が海面に浮いているのを湾内を巡視していた巡視艇「やなかぜ」が発見しました。 海上保安部によると、浮いていたのは、体長７０センチほどのクロマグロの幼魚の「ヨコワ」の死骸で、数はおよそ数百匹にのぼり、浜田港内の幅およそ２００メートル、長さおよそ９００メートルにわたって、帯状になって浮いていたということです。 浜田港近くには「ヨコワ」の養殖業者はおらず、浜田海上保安部では、何者かが港まで魚を運んできて湾内に捨てたとみて捜査しています。

日本の研究機関（水産研究・教育機構）が行っている、サンマの資源調査（令和元年度 サンマ長期漁海況予報）の結果が7/31に公開されました。今年のサンマの水揚げを予測する上で重要な調査なので、結果を簡単に整理してみました。 http://tnfri.fra.affrc.go.jp/press/h31/20190731/20190731sanmayohou.pdf サンマの分布量は昨年の3割減今年の調査では、サンマ分布量（東アジア方面に泳いでくるサンマの量）は、142万トンと推定されました。この調査は2003年から実施されているのですが、今年の分布量は過去最低だった2017年に次ぐ低い値で、去年よりも3割少なくなっています。 サンマの分布量と日本の漁獲量（出典：令和元年度 サンマ長期漁海況予報）サンマの分布量（棒グラフ）と、日本のサンマ漁獲量（折れ線グラフ）は連動していることがわかります。過去5