国会の同意が必要な9機関21人の人事案が4月7日までに衆議院本会議と参議院本会議で同意された。このうち食品安全委員会委員には、静岡市立静岡病院理事兼病院長補佐の脇昌子氏、国際医療福祉大学薬学部教授の浅野哲氏、科学ジャーナリストの高原和紀（通称・松永和紀）氏の3名が新たに起用される。 政府は食品安全委員会委員として、現委員の川西徹氏、伊藤充氏、香西みどり氏に加え、新任として脇昌子氏、浅野哲氏、松永和紀氏を提案していた。人事案は1日の衆議院本会議、7日の参議院本会議で同意され、国会同意が得られた形。 現委員7人のうち6人が6月末に任期満了となり、食品安全委員会は7月から新体制となる見通し。委員長を2期務めた佐藤洋氏は6月末で退任し、就任時期が異なる山本茂貴委員長代行は任期継続となる。

スーパーなどで市販されている生の鶏肉から高い確率でカンピロバクターが検出されることについて、52％の人が「知らない」と回答したことが愛知県の調査でわかった。一方、中心部まで加熱すれば問題なく食べれることを知らなかった人が61％いることもわかり、県はカンピロバクター食中毒の認知度が低いと分析している。 調査は今年8月から9月にかけて、県消費生活モニター150人を対象に行い、138人が回答した。 食の安全性に関する質問事項の一つとして、近年多発するカンピロバクター食中毒の認知度を調べたところ、「市販の生の鶏肉から高い確率でカンピロバクター菌が検出されること 」を知らなかった人が52.9％いることがわかった。 「飲食店で鳥刺し等の生の鶏肉を食べるとカンピロバクター食中毒にかかる可能性があること」では、43.8％が「知らない」と回答。 「鶏肉が新鮮であることとカンピロバクター菌の汚染とは関係がない

美容やダイエット、育毛・発毛などをうたう健康食品の多くで不適正表示が確認されたとして、東京都は3月26日、誇大な宣伝に気をつけるよう注意を呼びかけた。 都は2018年度健康食品試買調査を実施。インターネットなどの通信販売で売られている健康食品のうち、法令違反の疑いがある86製品を購入したところ、79製品（91％）で不適正表示が確認された。 主な不適正事例は▽アレルギー症状を緩和する▽細胞の再生を促進する働きがある▽白血球を活性化する――など。購入品すべてが不適正表示だった製品群は「免疫力増強」（13製品中13製品）、「抗糖化・エイジングケア」（11製品中11製品）、「美白・美容・美肌」（9製品中9製品）、「痛み・炎症の緩和」（6製品中6製品）、「男性機能向上」（6製品中6製品）、「育毛・発毛」（4製品中4製品）――などとなった。 また、店舗販売の健康食品についても調査を実施。44製品のうち

「皮ごと食べられる」との表示がある外国産ぶどうについて、北海道消費者協会が残留農薬テストを実施した。60種類の農薬を調べたところ、8点中7点から農薬が検出されたものの、いずれも基準値未満だった。同協会商品テストグループは「皮ごと食べても心配ない」とコメントした。 テストしたぶどうは、皮の色が緑色のもの4点（いずれもメキシコ産）と赤色のもの4点（メキシコ産2点、豪州産とチリ産が1点ずつ）の計8点。うち7点から残留農薬が検出されたが、基準値の16分の1以下と微量だった。最も多くのぶどうで検出された農薬は殺虫剤のフルジオキソニルで、6点に残留していた。 参考品として福岡県産と栃木県産のぶどう、計2点（いずれも皮が紫色で皮ごと食べられる旨の表示なし）の残留農薬も調べたが、問題なかった。 皮ごと食べられるぶどうは皮を除く面倒がなくて手軽という利点があり、スーパーなどで外国産のものが並んでいるという。

「血液がサラサラになる」などとうその効能を告げるなどしてサメ軟骨健康食品を勧誘していたとして、埼玉県は10月12日、山梨県内の訪問販売事業者に対し、特定商取引法違反で指示処分を下した。平均契約金額は23万円超と高額で、県はこれまでに132件の契約を把握している。 指示処分を受けたのは山梨県甲府市の有限会社ひまわり村。同社は8月29日に甲府地方裁判所から破産手続き開始の決定を受け、現在、破産手続き中。 県消費生活課によると、同社は県内で、社名や商品名のない新聞折り込み広告を定期的に配布。広告には「健康食品を服用したら体の症状が良くなった」などとする体験談と連絡先を掲載し、問い合わせてきた消費者宅を訪れて、サメ軟骨健康食品の「鮫一豊」「鮫一寛」「鮫大使」を勧誘していた。 勧誘の際、同社は「液体サメ軟骨を飲めば、血液がサラサラになる」「足が悪いのもよくなる。内臓機能もよくなる」などとうその説明を

NPO法人日本消費者連盟は6月16日に今年度定期総会を開くとともに、記念講演会として「いのちを脅かす化学物質の排除」をテーマとした集会を開催する。「香害」「マイクロプラスチック」「ネオニコ系農薬」などの危険性・問題点をあげ、有害化学物質の生活環境からの排除を呼びかける。 日本消費者連盟の定期総会は今年で45回目。東京都千代田区神田の「連合会館」で開催される。総会ではこれまでの活動成果と今後の行動方針などが決定される。 総会後、午後1時30分からは会員以外の消費者も対象にした記念講演会が開催される。「いのちを脅かす化学物質～香害・マイクロプラスチック・ネオニコ系農薬」と題し、生活環境に潜む有害化学物質の危険性が報告される。 講師は、「香害」について山崎昌子さん（日消連関西グループ）、「マイクロプラスチック」では栗原理子さん（さがみはら環境問題研究会）、「ネオニコチノイド系農薬」として田坂興亜

反農薬東京グループの機関誌「てんとう虫情報」が3月をもって終刊した。同時に辻万千子代表が引退し、4月20日には事務所も閉鎖する。今後はスタッフが中心となり、ホームページでの情報発信を柱に活動を続けていく。同グループは企業や行政からの財務的援助を一切受けず、農薬問題に特化した草の根運動を展開。徹底した情報収集と科学的なデータ分析をもとに問題点をあぶりだし、行政に対策を求める姿勢を貫いた。辻代表は「住宅地での農薬の飛散防止対策を勝ち得たのは大きな成果だったが、まだまだ被害が発生している。他団体と連携する中で、運動を拡大することはできたが、十分な世代交代ができなかったことは残念に思う」と振り返った。 てんとう虫情報は1991年5月の創刊。事務所（西東京市）の開設とともに発行準備にとりかかり、約27年間、月1回の発行を一度も休まず続けてきた。今年3月の終刊号（第319号）は4ページ増の24ページ建