論文もないのに…え？論文もないのに成果として発表？ いったい何が起こっているのだろう。 内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。 出典:内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰（日経産業新聞記事） なんかコンテストをやっているらしい。 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川ＰＭらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が２回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。 （中略） そもそもこのコンテストには

水産研究・教育機構は１３日、乱獲が懸念されているサバについて、中国の北西太平洋公海での２０１６年６～９月の漁獲量が、３０万～４０万トンに上るとの推計をまとめた。 中国は同海域での１６年の年間漁獲量を１４・３万トンと公表しており、これを３か月間だけで大きく上回るとみられるという。 同日の自民党の議員勉強会で報告した。 同機構は、人工衛星などを使って北西太平洋公海での中国漁船の動きを調べた。実際の漁獲量と公表値の 乖離 （ かいり ） には、許可を得ていない違法漁船の操業などが背景にあるという。同機構は「資源への悪影響が懸念される」とした。

携帯電話を持つ子供。中国北京で（2014年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【4月14日 AFP】乳幼児の睡眠時間は、タッチスクリーン付きの機器で遊ぶ時間が長いほど短くなるとの調査結果が13日、発表された。 英科学誌ネイチャー（Nature）系のオンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された研究によると、生後6か月から3歳までの子どもを対象に行った調査では、携帯電話やタブレット端末で遊ぶ時間が1時間長くなるごとに、1日の睡眠時間が16分近く短くなるとのデータが得られたという。 テレビやビデオゲームと子どもの睡眠問題に関する先行研究ではその関連性が示されているが、タッチスクリーン付き機器に関してはこれまであまり調べられてこなかった。 英国で2014年に行われた調査では、乳幼児715人の親に対し、子どもの昼と

県産高級ブドウ「ルビーロマン」の生産効率向上を目指し、加賀市は今年度、市内のブドウ園２カ所で、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した実証実験に乗り出した。県やＪＡ加賀、生産農家の協力を得て、温度、湿度、照度などのデータを４年間蓄積した上で分析し、成長に最適な環境を探り出す。現在は３０～５０％台にとどまる商品化率を高め、出荷量増による生産者の所得増につなげる。 実証実験は、加賀市豊町にある丸山ぶどう園と土山ブドウ園のビニールハウスで始まった。温度、湿度、照度、土中の水分含有量を把握する計測器と、それぞれのデータを記録する機器が設けられている。 データは１分ごとに記録されるとともに、農家の下へ送信され、スマートフォンで確認できる。上部と四方を密閉したビニールハウスと、上部のみビニールがあるハウスを比較できるように栽培し、施肥や散水した時間もデータに加えて、ブドウの生育に与える影響を調べる。分

研究者のブログに「インチキ水素水」と書かれ、自社製品の信用を傷つけられたとして、家庭用整水器大手の日本トリム（大阪市北区）が、水素の医学的効果を研究している元日本医科大教授の太田成男氏を相手取り、約４４００万円の損害賠償と謝罪文掲載を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１３日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、太田氏側は請求棄却を求めた。 ■「本物の水素水」と「インチキ水素水」… 訴状によると、太田氏は昨年１２月、国民生活センターが容器入り水素水と生成器について行った商品テストの結果を受けて、自身の当時のブログに「本物の水素水とインチキ水素水」と題した文章を掲載。「容器入りの水素水では、１０社製品中商品表記と同じ水素濃度のものは３社製品」のみだったとしてトリム社以外の３社の名前を記載した。 トリム社の製品で商品テストの対象となったのは生成器のみで、表示と同程度の水素濃度が確認されたが

北海道産ジャガイモの不作による影響が広がっている。スーパーなどの店頭で売り切れ続出のポテトチップスだけでなく、地域の商店街のコロッケ店やフライドポテト店の販売にも"危機"が迫っている。今後も北海道産ジャガイモの収穫量はそれほど増えないとの見方もあり、「ジャガイモ危機」の影響は長引く可能性がある。「5月末には在庫がなくなりそうだ」。東京・麻布十番にあるコロッケ専門店「楽万コロッケ店」の店長は困っ

ゴキブリを通じて好きと嫌いを考えた――。昆虫好きの２人によるゴキブリ展示が磐田市大中瀬の市竜洋昆虫自然観察公園で開催中だ。多くの人と同様に苦手だったが、今では愛着を持つまでに。「見た目やイメージだけで嫌いと決めつけないで」と話す。 同公園のこんちゅう館。入り口近くに６種類約２０匹が入ったケースが並ぶ。「動きが速いので逃走注意」「日本最大。でかさ、はやさ、重量感、すべてをそなえた最強のゴキブリ」などと説明つきだ。 うち３種類は３月にスタッフの北野伸雄さん（３１）らが沖縄に出張して、生け捕ってきた。飛んできたら、肩まで上ってきたら……。恐怖に勝ったのは「仕事としての義務感。他の昆虫と同様に知ってもらいたいという思いだった」。 当初はアフリカのマダガスカル島出身の１種類の展示だった。飛ばず、走らず、食用にもなるというゴキブリで「イメージとの違いから面白いと思った」と北野さん。触れる展示にすると、

ポーランド・ビアウィストクでのエスペラント講習会の様子。写真左の壁にかかっているのはエスペラントの創始者ザメンホフの肖像（2017年4月5日撮影）。(c)AFP/Janek SKARZYNSKI 【4月14日 AFP】ポーランド北東部ビアウィストク（Bialystok）にあるエスペラント協会のプシェミスワフ・ビエジュボウスキ（Przemyslaw Wierzbowski）会長（30）は「ハロー」ではなく「サルートン（saluton）」とあいさつする。国際共通語として人工的に作られたエスペラント（Esperanto）が、創始者ルドビーコ・ラザーロ・ザメンホフ（Ludoviko Lazaro Zamenhof）が亡くなってから100年たった今も生きている証しだ。 ザメンホフは国ごとに異なる言語が「人々を分断し、紛争の原因になっている」との思いからエスペラントを作ったと、ビエジュボウスキ会長は言

南極のジェラルーシ海峡で、クジラの調査をする研究チーム。オーストラリア南極局提供（撮影日不明、2017年4月11日公開）。(c)AFP/DAVE BROSHA/AUSTRALIAN ANTARCTIC DIVISION 【4月14日 AFP】謎に包まれていた採餌習性から、群れでの社会的交流や呼吸の仕方まで、氷に覆われた南極の海の巨大哺乳類の生態が「クジラカメラ」によってこのほど明らかになった。 研究チームは、小型カメラと電子タグをザトウクジラに取りつけ、海中におけるクジラの生態について理解を深めるとともに、気候変動による海水温の上昇と海氷の縮小がクジラに与える影響について調査した。 クジラ研究の第一人者であるアリ・フリードランダー（Ari Friedlaender）氏は11日、「クジラが餌を獲る海域や頻度、休息場所についての情報があれば、こうしたクジラたちやその生態系を保護するための対策に

「仙人になりたい」と高校を中退 「一番つらかったのは、カミさんに逃げられたこと」 「ウンコはごちそう」　そのココロは… 野糞を続けて43年。通算1万3千回以上も野糞を繰り返してきた伊沢正名さん（67）。「糞土師」を自称し、新著『「糞土思想」が地球を救う 葉っぱのぐそをはじめよう』（山と渓谷社）を出した伊沢さんに、野糞の神髄を聞きました。 スズメバチに刺され、ヒルに血を吸われても ――これまでにどれぐらい、野糞をしてきましたか。 1万3760回です（4月13日現在）。1974年からなので、野糞歴は43年になります。完全に野糞だけで過ごした最長記録は、2000年6月1日から2013年の7月15日までの13年間。最後は都内でお腹を壊して駅のトイレを使い、連続記録が途絶えてしまいました。 21世紀に入ってからトイレを使ったのは、その時も含めて3回だけだったんですが、2015年に舌ガンで入院して病室

県内三つの農業法人が、日本農業法人協会が選定する2016年度の「農業の未来をつくる女性活躍経営体100選(WAP100)」に認定された。各法人とも、女性ならではの視点を生かした商品開発や事業展開に加え、子育て世代などの女性が働きやすい環境の整備にも工夫を凝らす。政府が主導する「女性活躍推進」の動きが農業の現場でも広がりつつある。 本県の認定法人は、フルーツトマト生産販売のドロップ(水戸市)▽コメ生産販売の横田農場(龍ケ崎市)▽花き生産販売のゲブラナガトヨ(河内町)-の3法人。WAP100は、女性の活躍推進に向け、先進的に取り組む農業経営体の表彰制度。15〜17年度の3年間で全国100の経営体を認定する。県内法人の認定は16年度が初めて。 ▽清潔で快適 ドロップは、従業員8人中7人が女性。生産する高糖度トマトのブランド化やラベルデザイン、パッケージなどについて、日々意見を交わしながら、女性消

リンク Wikipedia アオザイ アオザイ（ベトナム語: Áo dài , 襖?）とは、正装として着用するベトナムの民族服である。「アオザイ」はベトナム北部の発音であり、南部では「アオヤイ」と発音する。アオ（Áo）は上衣の一種を意味する中古音で、ザイ（dài）はベトナム語で「長い」を意味する形容詞。つまり「長い上着」となる。女性用アオザイの美しさは世界的に認知されており、ベトナム土産としても人気が高いが、オーダーメイドが基本のため、購入には手間がかかる。18世紀に清朝から移入されたチャイナドレス（旗袍）を起源とする。旗袍は冷涼な気候の満州 15

アリ。仏パリの企画展で（2013年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【4月13日 AFP】人類が食用植物を育てるために地面に種をまく方法を考え出すはるか前に、アリは制御された環境で「作物」を栽培していたとする研究結果が12日、発表された。 「農耕」習性のあるアリはこれまでに数十種知られている。これらのアリは、主にコロニーの幼虫の餌にする目的で地下の農場で菌類を栽培する。 そのうちの数種のアリは、このプロセスを次の段階に進めている。栽培する菌類を、もはや野生では生きられないように全面的に改良しているというのだ。これは、人が食用として栽培する一部の遺伝子組み換え作物が、農薬など人の介入なしでは成長できないのと非常によく似ている。 論文の筆頭執筆者で、米国立自然史博物館（National Museum of Natural History）のアリ専門家のマ

これまでは熟練農家の作業を“見て覚える”しかなかった農業指導に変革が起きている。IoTによって農家の知識や経験を数値化し、新規就農者の教育・指導に役立てる取り組みが始まっている。 高齢化によって、多くの業界が後継者不足という課題を抱えている。特に深刻な状況にあるのが農業だ。 農林水産省の調査によると、2015年の農業人口は209万人と、5年前から一気に2割も減少した。しかも農業人口の内訳は65歳以上が64％を占めており、39歳以下は7％に満たない。若手就農者の育成も進んでおらず、15～29歳は6万3000人と、5年前に比べ2万6000人も減っている。 ただし、光明はある。家族経営に比べて労働環境が良く収入も安定しやすい農業法人は5年前に比べて26％増加した。大規模化も進んでいる。農家1戸当たりの耕作地面積は16％増の2.5ヘクタールになった。「日本の農業」を崩壊させないためには、農地集約を

京都の人気和菓子「阿闍梨（あじゃり）餅」を4月19日から減産すると、製造元の「満月」（京都市）が発表した。味の決め手の1つ「丹波大納言小豆」が凶作で16年度分の収穫量が大幅に減り、生産を控える必要があるという。 毎週水曜日を定休日にし、製造販売を控える形（5月3日などを除く）。10月末まで続ける予定で、10～11月に収穫される17年度新豆の生産数を見ながら、今後のめどを立てていくという。 満月は江戸時代末に創業した老舗和菓子屋で、看板商品の阿闍梨餅は2代目当主が大正時代に考案。餅粉をベースにした生地に、兵庫県・京都府産の丹波大納言小豆を使った粒あんを包んで焼いたもので、独特の食感が楽しめる半生菓子だ。 1つ108円（税込）と安価で、お土産の定番にもなった。直営3店舗のほか、百貨店や土産物店でも販売されている。 満月の総務部によると、「ここ数年丹波大納言小豆は天候の影響や虫害などがあり不作が

最近、「週刊新潮」が２週にわたって「トクホの大嘘」と題する特集記事を掲載した。計19ページにわたる大がかりな内容で、具体的な商品名を挙げ、その「根拠論文」を専門家が検証して問題点を指摘している。 トクホとは、特定保健用食品のことだ。その安全性と効果を証明する臨床試験結果を添えて厚生労働省に申請し、科学的根拠があると認められれば、その効果を表示して販売できる。週刊新潮は、このトクホの一部について検証し、効果の根拠とした論文が科学の水準に達していなかったり、効果が非常に小さかったり安全性に疑問があったりすると批判している。 記事は１兆５０００億円ともいわれる健康食品市場に大きなショックを与えている。実は筆者自身が記事の中である論文の検証を行っているので、この機会に、トクホが抱えている問題点と、私たちがとるべき姿勢について考えてみる。 求められる「科学の水準」とは 最初に、念頭においてほしい。健

英国で起きている研究不正の実態は、これまで考えられてきたよりも深刻そうだということが、BBCの調査で分かった。

電子工房いのはなのロボット草刈り機。特長はその位置精度。±５cｍの誤差で決められたコースを走ることができる。それ実現する方法が下記のページでまとめられている。 ロボット１号機　自律走行・作業・芝刈り等を目指して・超高精度CM級NAVI搭載 RTKLIBというGPSなどの全球測位衛星システムを扱うライブラリを活用している。測位の基準点を決める方法にも触れられている。

土星のまわりを周回する衛星「エンケラドス」で地表の割れ目から出ているガスから水素の分子が検出されたと、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が発表しました。衛星の地下にある海の底で、生命にエネルギーを供給する温度の高い熱水が噴き出していると考えられ、ＮＡＳＡは微生物などの生命を育める環境があるかもしれないとしています。 ＮＡＳＡは１３日、記者会見を開き、土星探査機「カッシーニ」がおととし１０月にエンケラドスの周りを通過した際、このガスから水素の分子を検出したと発表しました。 ガスのほとんどは水蒸気ですが、０．４％から１．４％ほどの割合で水素の分子も存在し、このことから、エンケラドスの地下にある海の底で熱水が噴き出していると考えられるということです。 地球の深海では、太陽の光が届かない中、噴き出す熱水が微生物にエネルギーを供給していることから、ＮＡＳＡはエンケラドスに生命を育める環境があるかもしれない

豪ウエスタンオーストラリア州のフィッツロイ川で、オーストラリアワニにかみつかれた若いノコギリエイ（2017年4月13日公開）。(c)AFP/MURDOCH UNIVERSITY/DEPT OF PARKS AND WILDLIFE 【4月13日 AFP】のこぎりのような頭部で知られる、オーストラリア原産のノコギリエイがワニにかみつかれている珍しい画像が公開され、絶滅の危機にあるこのエイが、ワニやサメといった捕食生物に対してほとんど防衛手段がないことが明らかとなった。 画像は豪マードック大学（Murdoch University）が公開したもので、オーストラリアワニが幼いノコギリエイにかみついている様子が捉えられていた。研究者らによると、海ではメジロザメなどの捕食生物にも標的とされるノコギリエイは、成長すると体長約6メートルにまでなるが、生後、成体になって海に戻るまで5年ほど川の上流で過ごす

６個の炭素原子でできた正六角形の構造が環状につながった新しい分子「カーボンナノベルト」の作製に、名古屋大学の研究チームが成功した。６０年前に存在が予言されたが誰も作れなかった「夢の分子」で、半導体や発光材料など様々な応用が考えられるという。１４日付の米科学誌サイエンスで発表する。 伊丹健一郎教授（合成化学）らが作製したカーボンナノベルトは、正六角形の構造が１２個つながり、直径約１００万分の１ミリの環状になっている。 これまで正六角形が帯状につながったものを丸めて環状にする研究が進んでいたが、六角形構造をひずませるのが困難で成功していなかった。伊丹教授らは六角形構造が出来上がっていない段階で先に環状にすることで、課題を解決した。 ナノベルトに炭素原子を付け足す反応を繰り返せば、筒状の分子「カーボンナノチューブ」も作製できる。ナノチューブは様々な応用が進んでいるが、現在の作製方法だと太さがそろ

中国の税関当局が今年2月にマンモスの牙100本以上を押収をしていたことが、13日までに分かった。重さは合計で1トン以上だという。 国営メディアによると、同国北東部の黒竜江省蘿北の出入国検査場で、マンモスの牙のほか、毛サイの牙の一部37個、1トン以上のヒスイが、トラックを改造して作られた隠しスペースに入っているのを税関当局者が発見した。

平川 あずさ 2017年4月13日 木曜日 キーワード：栄養 友人が入院した。都内の有名ながん診療連携拠点病院に見舞いに行くと、元気そうな友人から「がんになっちゃたよ」とこぼされた。検査をすること１ヵ月。すい臓がんの疑いがあるが、原発（元々のがん）がまだわからないのだそうだ。がんの場合、原発のがんがわかるまでは病名が確定しない。 入院して２週間ほどしてようやくがんの原発は「肺」だと判り、治療が始まった。薬を投与してもがんの大きさはどんどん大きくなるばかり。入院１ヶ月後には腸閉塞を併発し、がん治療を中断して緊急手術を行った。外科的処置はうまくいったが、そのあと３週間後には食事を全く口にすることができなくなってしまった。 今回は、糖尿病や腎臓病などではなく、「がん」といえども病院での食事が治癒に大きな役割を果たすということについて考えてみたい。 がんのせい？薬の副作用？ 通常、手術後の食事は、

こちらのページは以前、日経BP社 FoodScienceに掲載されていた記事になります。 当サイトから新規に投稿された記事については、こちらよりご覧ください。 環境リスク研究で著名な中西準子・独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長が2005年、松井三郎京都大学教授（現名誉教授）に名誉毀損で訴えられた損害賠償請求事件の判決が2007年3月30日、横浜地裁で言い渡された。原告側の請求は棄却。中西氏の反訴も棄却されたが、これは法廷戦術なので、中西氏の全面勝訴と言ってよいだろう。不思議なのは、提訴時に記事にした新聞が4月11日現在、どこも判決を記事化していないことだ。訴状を基に松井氏の言い分に則って記事化したメディアの責任は、どこへ行ったのか。 この判決は食の機能や安全とは直接的には関係がないが、政策や社会の動向を左右する科学的議論をどのように行うべきか、マスメディアがどう

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 日経産業新聞が12日、「内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰」という記事を出した。内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけるためのコンテストを開催しており、仮説でしかない研究を表彰している、と問題提起している。 私もまったく同感で、海のものとも山のものともわからぬようなレベルの研究を持ち上げてはならない、と思う。内閣府のプログラムとしての是非を考える以前に、これは科学の倫理の話だ。記事中のプログラム・マネージャーのコメントに驚き、日本の科学はここま

この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド（京都市）を紹介した（3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は？『ありません』」。 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。 農地法の農地は「耕せる状態の土地」 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ