９月の記録的豪雨により、石川県の能登半島で、農地への土砂流入や水路損壊といった農業関連被害が１７２４件確認されたことが５日、県のまとめで分かった。稲を刈り取る前の水田が被災し、収穫できない状態となるなど、深刻な打撃を受けた。豪雨から２週間。営農者は元日の能登半島地震に続き大きな被害を受け、機械の再取得や復旧費用の重い負担がのしかかり、離農が進む恐れがある。 石破茂首相は５日、豪雨で被災した能登半島を視察。今回の豪雨被害を「激甚災害」に指定する考えを示した。復旧事業にかかる費用の国庫補助率を引き上げる。

人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。

将棋の藤井聡太王位（22）が今月9日、静岡県牧之原市を訪問した際、市内の旧家で今春見つかった200年以上前の詰将棋（つめしょうぎ）が披露されました。藤井王位が一目で解いてみせたこの詰将棋に、解答とは別の謎が秘められていたことが、その後の調べで分かりました。愛好家が「約20年ぶりの大発見」と興奮し、藤井王位も「気づかなかった」と驚いた、図面に隠された秘密とは―。東京新聞連載「バン記者・樋口薫の棋界見て歩き」の「盤外編」としてお伝えします。（樋口薫）

戦争画「提督の最後」とそっくりの作品、実は…　業者市で偶然発見、同じ画家なのに史実と微妙に違う描写のワケ 太平洋戦争のミッドウェー海戦（1942年）で沈没した旧日本海軍の空母「飛龍（ひりゅう）」と運命を共にする司令官の姿が描かれ、東京国立近代美術館（千代田区）が所蔵する油彩画「提督の最後」と類似した作品が見つかった。ともに洋画家の北蓮蔵（きた・れんぞう）の作だが、場面や色調が異なる。なぜ、二つの作品が生まれたのか。

鶏卵生産大手「アキタフーズ」から現金を受け取ったとして、2022年に吉川貴盛元農林水産相の収賄罪が確定した鶏卵汚職事件で、吉川氏の約5年前に農相を務めた、栃木2区選出で元自民党衆院議員の西川公也氏（81）が、21年の東京地検特捜部の聴取に、同社から14～20年の6年間に計1500万円を受け取ったと供述していたことが、本紙の請求で東京地検が開示した刑事確定訴訟記録で分かった。（小沢慧一） 鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの秋田善祺元代表から、吉川貴盛元農相が2018年11月から19年8月にかけ、計500万円の賄賂を受け取ったとされる贈収賄事件。吉川氏は疑惑発覚後の20年12月に衆院議員を辞職。22年には収賄罪で懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金500万円とする東京地裁判決が確定した。

草むしりの手間を嫌がりコンクリートで固めた庭は、洪水を増やす要因になっている。土の庭なら地下にしみ込んだはずの水が全て、川に流れ込むからだ。

政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。

JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車（三鷹－千葉間）の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病（なかでんびょう）」として不安が広がっている。（小倉貞俊）

「特定の人がデマの潮流を生み出していた」　ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。（森本智之）

「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）

茨城県内の農産物と加工食品の2023年度の輸出額は前年度比41％増の42億3500万円となり、過去最高額を大きく更新した。円安を背景に多くの品目で輸出額が増え、特にコメと菓子類など加工食品が好調だった。（長崎高大） 農産物の輸出額の合計は17億5300万円で、青果物、コメ、畜産物の3分野全てが前年度比で増加した。コメは前年度比83％増の7億1千万円と大きく伸び、青果物を抜いて3分野で首位になった。 県によると、コメの輸出先はシンガポール、米国の順に多く、この2カ国で輸出額の半分を占める。和食レストランの人気による需要増に加え、円安により米国産と比べて価格面でも大きな差はなくなってきているという。

東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー（SC）250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性（36）は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。（畑間香織） 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。

IT大手「インターネットイニシアティブ」（東京都千代田区）は、千葉県白井市内の水田で、開発中のセンサーなど、さまざまなモノをインターネットにつなぐ「IoTデバイス」を使ったスマート農業の実証実験をしている。5月30日、市幹部や報道陣向けの説明会と現場見学会があった。（林容史） 農家の高齢化や労働力不足が進む中、先端技術を活用して労力を省き、農業を維持するのが狙い。同社は2017年からスマート農業の推進に力を入れ、全国の農業法人や自治体を支援する。市内に同社の「白井データセンターキャンパス」を開設したこともあり、市内のコメ農家から水田約68.5アールを借り受け、今年4月から装置や無線技術などの有用性を確認する実証実験に取り組んでいる。 水田には、水位と水温を測定するセンサーをはじめ、水位を調節する自動給水装置やカメラなどを設置した。観測データは近くにある基地局に送信して集約。インターネットを

テレビ番組で活躍する気象予報士ら有志44人は5日、「気候変動問題の解決に向けて命と未来をつなぐ行動を加速させる」とする共同声明を発表した。天気予報の番組などで気候変動を伝える時間の拡大や伝え方の工夫に努める。

YOASOBIのAyase、米津玄師、Ado－。歌声合成ソフト、ボーカロイドで楽曲を作ったり、歌ったりしていたアーティストが音楽シーンの主流に躍り出てきた。彼らを育んだのが、楽曲の受け手と送り手がインターネット上で共感し合う「ボカロ文化」。ボーカロイドの一つ「初音ミク」を開発したクリプトン・フューチャー・メディア社（札幌市）の伊藤博之社長（59）に、ボカロ文化からビッグアーティストが生まれた背景を聞いた。　（川上義則） 伊藤さんは、ボーカロイドを「歌声を奏でる楽器」と位置づけ、1970年前後のフォークギターに重ねる。「ギターをかき鳴らし、若者の気持ちを歌ったフォークソングのムーブメントから吉田拓郎や泉谷しげるらの才能が開花した」。ボカロ文化で育ったアーティストの活躍は、この現象に似ているという。 2007年8月に初音ミクのソフトが登場、歌えなくてもコンピューターで楽曲を完成できるようになる

千葉県や伊豆大島（東京都大島町）で繁殖し農業被害などが問題となっているシカ科の特定外来生物「キョン」が、茨城県でも目撃されるようになり、茨城県は30日、キョンの目撃情報に報奨金を支払う制度を始めた。4月以降に県内で撮影された画像や動画1件当たり2000円を支払う。

日本の畑の約5割を占めるのが黒ボク土と呼ばれる真っ黒な土。甲子園球場のグラウンドとしておなじみの土です。一見すると肥沃にみえますが、戦後に土壌改良を施すまでは生産性が低く、農業に不向きな「やせた土」でした。私たちがふだん意識することのない足元に広がる土の歴史を探ってみましょう。

茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。

退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木＝4月25日、東京都渋谷区で（松崎浩一撮影） 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道（笹塚－代々木、2.6キロ）の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158本の状態を再調査し、8割以上の134本を残すと決めた。方針転換には「木を残して」という住民たちの働きかけがあった。4月24日に開かれた周辺住民への説明会で、長谷部健区長は「ロープを張ったり、添え木をしたりして残せる物は残す。地域にさらに愛される緑道を目指したい」と説明した。（中村真暁） 玉川上水旧水路緑道の再整備事業　緑道は1982～85年度に整備された。傷みや老朽化が進み、東京都渋谷区が農園や遊び場、広場などを再整備する。2024年7月以降、笹塚、大山、幡ケ谷の各緑道で着工予定で、総事業費は約100億円を見込む。 緑道は、渋谷区内の笹塚、大山、幡ケ谷、