「野菜は0円」アプリはなぜ伸びるのか　“ついつい買ってしまう仕組み”の正体：インタビュー劇場（不定期公演）（1/5 ページ） 「通常5000円の商品が無料！」「先着100人に無料でプレゼント！」――。 ネット上にはこうした文言があふれているので、目にするたびに「またかよ。怪しい広告が多いなあ」「クレカの情報を抜き取られそうで無理」などと感じる人も多いはず。 「ゲームで野菜を育てると、育てた野菜が無料で届く」をうたい文句に、2023年にサービスを始めたところ、利用者がどんどん増えていって、600万ダウンロードを突破したアプリがある。 その名は「カウシェ」（運営：カウシェ）。アプリ内には「カウシェファーム」という農園ゲームがあって、それを楽しむ人が増えているというのだ。 利用者は好きな野菜（じゃがいもや玉ねぎなど）を育て、収穫のタイミングでクーポンをもらえるといった仕組み。筆者も試したところ、

自動車部品大手のデンソー（愛知県刈谷市）は、土壌のさまざまなデータを測定できる「多機能土壌センサー」を開発し、関係する農業資材メーカー向けに販売を始めた。環境モニタリング装置や自動かん水制御装置など... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

パランティア・テクノロジーズは、米国農務省との間で3億ドル（約480億円）規模の複数年契約を締結したと発表した。本契約は、農家向けデジタルサービスの近代化を目的としており、パランティアの事業が従来の国防・諜報分野から民間政府機関へと拡大していることを象徴するものである。主力システム「One Farmer, One File」を通じ、農業プログラムの効率化、不正検知の強化、給付金支給の迅速化を図る。市場ではこのニュースを受けてパランティア株が上昇。アナリストらは、同社の公共部門における成長戦略を評価しており、投資判断として「中立〜買い」を維持している。 データ分析企業パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の株価は、米国政府との新たな大型契約締結が発表されたことを受け、月曜日の市場取引開始前に上昇した。同社は、米国農務省（USDA）と3億ドル（約480億円）の複数年契約を締結し、デジタルサー

AIによる最適解が戦略の均質化を招く中、羽生善治九段は、あえて評価の低い手を選ぶことにこそ差別化の核があると説く。数字に翻弄されず、一貫性を持って決断し、責任を負う。AI時代における人間ならではの意思決定と真の個性の在り方とは。 AIが初めて人間に将棋で勝利をしてから既に十年以上がたつ。棋士たちのAI利用は珍しくなくなり、誰もがAIを使い、「最善手」を学ぶ時代となった。均質化が進む中で、どう個性を保ち、どう差別化するか。そしてどうAIと向き合い、意思決定の質を高めるか。 日本ヒューレット・パッカードが2026年2月に開催したイベントで、羽生善治九段が特別講演に登壇した。羽生氏の発言は将棋界の話であると同時に、AI活用の最前線に立つビジネスパーソンへの問いかけでもある。ここでは、対談形式で羽生氏が語った言葉を紹介したい。 1970年生まれ、埼玉県出身。小学1年で将棋を始め、6年のとき小学生名

【栃木・なすの】栃木県大田原市で、３日から田植えが始まった。毎年管内でいち早く田植えを行う関谷明政さん（４４）、規一さん（７７）親子は、本年から全自動の田植え機を導入した。無人で苗を移植する最新機器とあって関心は高く、地域の生産者や県那須農業振興事務所、全農とちぎ、農薬メーカー、報道機関、ＪＡ職員など約３０人が集まり、作業の様子を見守った。 関谷さんは、作業受託合わせて約５０ヘクタールに作付けしている。植える苗は「コシヒカリ」と「とちぎの星」で、合計約７５００枚を使用。麦の収穫作業を控えているため、作業が重ならないよう、４月に入ると田植えを開始し、作業時期を分散している。 ３月１日に種まきし、明政さんの母、百美子さんが育てた「コシヒカリ」の苗を明政さん親子とシルバー人材２人で約２ヘクタールの水田に移植した。 全自動田植え機は、圃場（ほじょう）設定のためにオペレーターが乗車して外周を走行し、

ＪＡ全農は、国内最大級の営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」で、人工衛星データに基づき米などの生育状況を農地ごとに把握できるサービスの試験提供を始めたと発表した。ＪＡの営農指導員や生産部会、大規模生産者などに活用を呼びかけ、営農現場の生産性向上につなげる。肥料や農薬の散布を効率的に行う可変散布マップ作成機能も今後追加する。 全農が２０１８年に稼働したＺ―ＧＩＳは、緯度・経度データにより米を中心に麦・大豆などの農地の位置情報を、作付けや作業履歴などの情報を記入したエクセルデータとひも付けて営農管理ができる。今年３月末時点で登録面積は８５万ヘクタール以上に拡大している。近年、担い手の経営規模拡大やＪＡ営農指導員の減少が進む中、広い面積の生育状況をより把握できる手段が求められ、人工衛星データの活用を決めた。 欧州の衛星会社のデータを利用し、生育量を示すＮＤＶＩ（植生指数）などの指標を用いて作物の生育状

正答率９３～１００％ 農研機構と日本土壌協会は、農作物１３品目に対応した的確な土壌診断を下せる人工知能（ＡＩ）を開発した。土壌分析の結果や営農情報などに基づき、生産性向上のための方策を示すもので、... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

除草ロボットはなぜ今、儲かり始めたのか｜Carbon Robotics・FarmWise・Niqo Roboticsに見る農業ロボット20年の転換点 4月 18, 2026 農業ロボット 本記事は、普段のsmartagri.jpの農家向け記事とは意図的に対象を変え、アグリテックおよびハードテック分野の起業家・投資家・エンジニアに向けて書いています。除草ロボットが「儲からない玩具」から「不可欠な生産財」へと進化している転換点を、Carbon Robotics、FarmWise、Niqo Roboticsの3社を軸に考察します。 「農業ロボットは儲からない」通説が崩れ始めた 農業ロボットは20年以上にわたり、投資家やエンジニアにとって「死の谷」と呼ばれる領域でした。屋外の泥、塵、振動、予測不能な天候という過酷な環境で、繊細なセンサーと高価なアクチュエーターを安定稼働させることは、製造コストと信

東京大学大学院工学系研究科 松尾・岩澤研究室（以下、松尾研）は、新たにAI教育プログラム「才能開花プログラム」を開始し、受講生の募集を開始します。 本プログラムは、AI時代を生き抜くための第一歩として、AI・データサイエンスの学びへの入り口を提供する取り組みです。これまで環境や進路の事情により学ぶ機会に恵まれなかった方や、新たな挑戦を考えている方に向けて展開します。 数学やプログラミングの経験は問いません。必要なのは「自分の人生を変えたい」という意志だけです。AI・データサイエンスの基礎を学ぶことで、自ら未来を切り拓くための土台を築くことを目指します。 松尾研が提供する講座は、中高生を含むすべての学生が無料かつオンラインで受講することができ、場所や経済事情などの制約を受けることなく学びの機会を得ることができます。また、教育機会の提供に留まらず、企業との共同研究や関連するスタートアップでのイ

ブラウザは、私たちが仕事をこなし、新しい知識を学び、世界とつながるための大切な場所です。しかし、ときには長い化学の論文を読み解いたり、夕食の献立を素早く考えたりといったオンラインでの作業が、少し手間に感じたり、時間を取られたりすることもあります。 そこで私たちは、ユーザーが情報をよりスムーズに探し、理解できるように、Google Chrome で直接 AI を使えるようにしました。試験勉強やプレゼント選び、日々のちょっとした用事まで、あらゆるシーンで AI があなたをサポートします。本日、Google Chrome の最新 AI 機能、Gemini in Chrome を日本で提供開始します。Google の最新 AI モデルである Gemini 3.1 を活用したこれらの新機能は、デスクトップで順次利用可能になります。 展開予定の主な機能をご紹介します。 タブを切り替えずに AI アシス

日本有数の稲作生産法人ライスフィールドへの資本参加による「次世代型稲作農業事業」展開に関して〜スマート農業技術とAI・バイオで省肥料化、コメ生産の規模拡大へ〜 ベジタリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小池　聡、以下、ベジタリア）は、ライスフィールド有限会社（本社：島根県松江市、代表取締役：吉岡　雅裕、以下、ライスフィールド）に資本参加を行い、両社の持つ農業を中心とする知見・技術・ノウハウ、植物科学、デジタル技術および経営資源を結集することで、気候変動、脱炭素、化学肥料・燃料等資材の高騰と食料安全保障といった農業を取り巻く環境変化に応じた持続可能かつ高収益な農業モデルの確立を目指し、日本の次世代型農業の革新と担い手の育成に寄与することを目的に、下記の概要にて資本業務提携を行いましたことをお知らせいたします。 化学肥料の原料をほぼ輸入に依存する日本の農業構造を踏まえ、AI/Io

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、個人の学習及び企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しています。AX（AIトランスフォーメーション）の進展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みてデータマネジメントに関する改訂などを行い、2026年4月にデジタルスキル標準バージョン2.0（DSSver.2.0）を公表しました。 デジタルスキル標準ver.2.0 背景・目的 デジタルスキル標準は、全てのビジネスパーソンが身に付けるべきスキルを定義した「DXリテラシー標準」とDXを推進する人材の役割および必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」の2つで構成されます。経済産業省とIPAは、生成AIの急速な普及を踏まえた改訂を2023年8月および2024年7月に実施しました AI等のデジタル技術は急速に進化しており、DXの実現に不可欠なテク

OpenAIが生命科学研究向けの推論モデル「GPT-Rosalind」を2026年4月16日に発表しました。DNAの二重らせん構造の発見に寄与した生物学者のロザリンド・フランクリンに由来するGPT-Rosalindは、生物学や研究や創薬を支援することを目的としており、化学やタンパク質工学、ゲノミクスに関する理解と、科学ツールを使った複数段階のワークフロー処理を強化したモデルとなっています。 Introducing GPT-Rosalind for life sciences research | OpenAI https://openai.com/index/introducing-gpt-rosalind/ Introducing GPT-Rosalind, our frontier reasoning model built to support research across bio

猫も相手につられて表情を変えるのか？猫は「AIでしか見えない速さ」で互いの表情をコピーし合うことが判明――表情の真似っこに隠れた文法 / Credit: Martvel et al., Scientific Reports (2024) / CC BY-NC-ND 4.0笑顔の人と話していると、気づいたら自分も笑顔になっている。 泣いている映画を見て、思わずもらい泣きしてしまう。 人間が相手の表情を無意識にコピーしてしまう現象は「感情の伝染」として広く知られています。 これは意識してやっているわけではなく、脳が自動的に相手に同期している状態なのです。 ここで面白いのは、一部の研究者はこのコピペ行為を「共感の土台」ではないかと考えていることです。 人間を対象にした過去の研究では、相手と同じように顔の表情を動かした人ほど、相手の感情を正確に読み取れる一方で、ボトックス注射などで顔の筋肉を動けな

AIやセンサーを使う「スマート農業」や植物工場が注目されている。だが、それだけで農業と言えるのだろうか。茨城で農業法人を経営する筆者は、こうした取り組みをあえて「野菜生産販売業」と呼ぶ。テクノロジーだけでは語れない農業の本質とは何か。※本稿は、野口憲一『コメ関税ゼロで日本農業の夜は明ける』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。 日本農業の高品質は 農家の“手間”が支えてきた 日本農業の品質を支えてきたのは、そうした遊びを内包した働き方に宿る文化的な厚みであり、農家の仕事観です。遊びの要素を含んでいるからこそ、農家は日々の作業に細やかな気配りを重ね、手間を惜しまず、妥協のない品質を追求してきたのです。 たとえば、「毎朝5時に畑に行って作物の様子を見る」「天気予報の誤差を勘案して水やりの時間を調整する」「ほんの少しの病斑でも即座に除去する」といった、過剰なまでの気配りが、世界でも類を見ない

大消費地の関東で植物工場が農業に革新をもたらしている。東京都や埼玉県ではイチゴの植物工場と研究施設が、ロボットやICT（情報通信技術）で作業を省力化し労働負荷の軽減を進める。耕作面積が限られる都市部でありながら植物工場は広がっていて、関東・山梨の1都県あたりの植物工場数は12.9カ所とブロック別で全国最多だ。日本施設園芸協会（東京・中央）によると、2025年度の関東・山梨の植物工場数は5年前か