バス転換「国、ＪＲ無責任」 富良野―新得間、４自治体存続断念２週間 復旧せず廃線、住民ら不信感：北海道新聞 どうしん電子版本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
本の電子化、ビデオ撮影で 稚内北星大生、手軽な「自炊」研究－北海道新聞[道北・オホーツク]
本の電子化、ビデオ撮影で 稚内北星大生、手軽な「自炊」研究 （03/15 18:23、03/15 21:09 更新） ビデオカメラで本を撮影し、電子データ化する佐藤さん 【稚内】稚内北星学園大４年の佐藤智樹さん（２２）が、本をビデオカメラで撮影して電子書籍化する研究に取り組んでいる。ソフトが完成すれば、従来より短時間・低コストとなり、個人でも手軽に電子化が楽しめる。１５日に大学を卒業し、室蘭工大大学院に進む佐藤さんは「大学院でも研究を続け、実現させたい」と意気込む。 私物の本を裁断し、専用機械（スキャナー）でページを１枚ずつ読み取って電子化する作業は「自炊」と呼ばれ、関連のマニュアル本も出ている。だが、大型裁断機やスキャナーは数万円から高いもので５万円以上するなど費用面に加え、読み取り時間もかかる。大部の研究書や公文書など膨大なデータではなおさら大変だ。 「もっと安く、簡単に自炊できないだ
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審査員はホリエモン、学生ビジネスコンテスト 北海道大３年・山地さん依頼、札幌で９日開催－北海道新聞[札幌圏]
審査員はホリエモン、学生ビジネスコンテスト 北海道大３年・山地さん依頼、札幌で９日開催 （01/30 14:00） 審査員を引き受けた堀江貴文さん＝昨年１１月 【札幌】元ライブドア社長の堀江貴文さん（４１）が審査員となる大学生向けビジネスプランコンテストが２月９日、札幌市中央区の札幌市教育文化会館で開かれる。「内向き志向が強まってきた」とされる道内の大学生に刺激を与えようと、１人の札幌の大学生が企画。メールを堀江さんに送ったところ、「面白い」と快く応じてもらい、コンテストが実現することになった。 企画したのは、北大経済学部３年の山地瞭（やまじりょう）さん（２２）。就職活動時期を控えて「まだ、社会に出たくない」と憂鬱（ゆううつ）になっていたところ、働くことや希望を持ち続けることの大切さを訴える堀江さんの著作「ゼロ」（ダイヤモンド社）を昨年１１月に読んで感銘を受けた。 すぐに北大生が起業したＩ
![審査員はホリエモン、学生ビジネスコンテスト 北海道大３年・山地さん依頼、札幌で９日開催－北海道新聞[札幌圏]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c7dcb35c7fdf2ceb64fe134af4119255401c8993/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.hokkaido-np.co.jp%2Fnews%2Fsapporo%2Fimage%2F2069_1.jpg)
「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議－北海道新聞[政治]
「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議 （11/13 07:30） 安倍政権の政策についてユーモアを交えながら自らの意見を語る安倍昭恵首相夫人 安倍昭恵首相夫人は１２日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、安倍政権が進める原発輸出に関して「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」と否定的な考えを示した。 その上で「主人にも『今、売り込むべきではない』と意見は言っているが、全然聞いてもらえない」と語り、安倍晋三首相に対して原発輸出に異議を唱えていることも明らかにした。 昭恵夫人の「家庭内野党」ぶりはこれにとどまらず、首相が決断した来年４月の消費税増税にも言及。都内で自ら始めた料理店の経営の難しさを挙げ、「主人に『小さいところは本当に大変なので、消費税は上げないでください』と毎晩言っていた」と
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も－北海道新聞[政治]
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
先住民族マオリ女性の入浴拒否 北海道・石狩管内の温泉、顔の入れ墨理由に－北海道新聞[道内]
先住民族マオリ女性の入浴拒否 北海道・石狩管内の温泉、顔の入れ墨理由に （09/12 06:25） ニュージーランドの先住民族マオリの言語指導者で、日高管内平取町で６日まで開かれたアイヌ語復興を目指す講習会の講師を務めた女性が、石狩管内の民間の温泉施設で顔の入れ墨を理由に入館を断られていたことが１１日、分かった。講習会関係者は「入れ墨はマオリの尊厳の象徴であり、大変残念」としている。 女性はエラナ・ブレワートンさん（６０）。講習会関係者ら約１０人で８日、札幌市内でのアイヌ民族の行事を見学後、入浴と食事のため温泉施設に行った。その際、ブレワートンさんの唇とあごの入れ墨を見た温泉側が「入れ墨入館禁止」を理由に入館を断った。同行したアイヌ民族の関係者らが温泉側に「多様な文化を受け入れることが必要では」と再考を求めたが聞き入れられなかった。 同温泉は、入り口に「入れ墨入館禁止」の看板を設置。入れ墨
セイコーマート、北海道内の全179市町村に出店へ 地域の要請尊重－北海道新聞[経済]
セイコーマート、北海道内の全179市町村に出店へ 地域の要請尊重 （08/22 07:10） 今後の店舗展開方針を説明する丸谷社長 コンビニエンスストア道内最大手、セイコーマート（札幌）の丸谷智保社長は２１日、北海道新聞のインタビューに対し、将来的に道内全１７９市町村への出店を目指す方針を明らかにした。２４日には上川管内比布町に初出店し、店舗網を１７０市町村まで広げる。残る９市町村への出店時期は決めていないが、「地域から必要とされれば喜んで出店する」と話した。 今後出店を目指すのは、赤平市、空知管内月形町と同浦臼町、後志管内真狩村と同神恵内村、檜山管内乙部町、上川管内幌加内町と同占冠村、留萌管内初山別村の９市町村。人口約１万１８００人の赤平市を除くと、千～４千人程度の比較的小規模な町村ばかりだ。 丸谷社長は「採算性が多少低くても、地域に必要とされるなら出店する意義がある」と説明。これまでに
たばこもうカッコ悪い？道内高３男子の喫煙率４８．７％→２．９％に急減 １７年前調査と比較－北海道新聞[暮らし・話題]
たばこもうカッコ悪い？道内高３男子の喫煙率４８．７％→２．９％に急減 １７年前調査と比較 （05/21 06:25） 道は未成年者の喫煙について、初の独自調査を実施し、「直近の１カ月で喫煙した」と答えたのは高校３年生の男子で２・９％だった。１７年前の国の調査では５０％近くあっただけに、道は全国で成人の喫煙率が低下する中で、未成年者の喫煙も大きく減少傾向にあるとみている。 調査は昨年１２月～今年１月、協力に応じた道内２３中学校１２４８人と２２高校２４７１人に対して行った。「直近の１カ月で喫煙した」と答えた割合は、高３女子１・７％、中１男子０・９％、女子０・６％だった。 厚生労働省（当時厚生省）は１９９６年度に無作為抽出した高校を対象に全国調査を実施している。道内は高３男子４８・７％、同女子１９・８％。男子は成人男性５７％と大差はなく、女子は成人女性の１６・３％を上回った。＜北海道新聞５月２１
北極海温暖化で日本は厳冬に 海洋機構 氷減少、寒波招く－北海道新聞[道内]
北極海温暖化で日本は厳冬に 海洋機構 氷減少、寒波招く （01/07 06:55） 地球温暖化で北極海を覆う氷が減少すると、日本の冬は寒くなる―。そんな意外な気候変動の仕組みが、独立行政法人・海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の研究で分かった。北極海の氷の面積は昨年、過去最小を記録。これが今冬の全国的な寒波や、道内の大雪に影響している可能性が高いという。研究者は「地球温暖化が改善されているわけでなく、北極海の氷の状況を注意深く見守っていく必要がある」と警鐘を鳴らしている。 同機構・寒冷圏気候研究チームの猪上淳リーダー（３８）＝国立極地研究所准教授、函館出身＝と堀正岳研究員（３９）らのチームは、北極海の一部でノルウェー北部にあるバレンツ海に着目。同海では、温暖化の影響で２０００年ごろを境に冬季に結氷する面積の減少が目立ち始め、以前は毎年１２月の平均で海域の５０～６０％が氷に覆われていたが、
北電の対応に不満 停電なのにファクスに 説明の会見も開かず－北海道新聞[道内]
北電の対応に不満 停電なのにファクスに 説明の会見も開かず （11/29 10:51） 室蘭市や登別市などで発生した暴風雪による大規模停電は、地域によって復旧が２９日以降にずれ込んだ。復旧見通しなどの情報がない中、長時間の停電を強いられた自治体や商店主などからは、「詳しい状況をきちんと知らせてほしかった」と、北海道電力の対応に対する不満の声が上がった。 登別市では、停電の起きた２７日午前から市職員が情報を求めて北電室蘭支店へ電話をかけ続けたが、つながったのは正午前。北電によると、関係自治体へは朝にファクスで一報を送信したが、登別市役所は停電でファクスが動かず、情報が伝わらなかった。 同市の担当者は「停電を知っている北電がなぜファクスなのか。住民への周知などで、結果的に初動が遅れた」と憤る。 北電は２７日午後の記者会見で、送電用鉄塔が倒壊した登別市内の停電は「復旧まで３日ほどかかる」と説明。
自民２７％、維新１４％ 全道世論調査 民主大幅減１１％－北海道新聞[衆院選]
自民２７％、維新１４％ 全道世論調査 民主大幅減１１％ （11/19 06:20） 北海道新聞は１７、１８の両日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けて全道緊急世論調査を行った。比例代表道ブロックでの投票先は、自民党が２７％でトップに立ち、日本維新の会が１４％で続いた。民主党は第３位の１１％となり、２００９年の前回衆院選前に行った全道世論調査時の４９％より大幅に減らした。また、望まれる次期政権の枠組みでは「民主、自民両党の大連立」が１７％、「自民中心」と「第三極中心」がそれぞれ１６％となり、有権者も政権像を絞り切れていない様子がうかがえる。＜北海道新聞１１月１９日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
震災がれき道内に仮置き 環境省検討 苫小牧を念頭−北海道新聞[道内]
震災がれき道内に仮置き 環境省検討 苫小牧を念頭 （06/14 08:25） 環境省は１３日までに、東日本大震災の被災地のがれき処理を加速するため、使われていない北海道の工業団地を仮置き場として活用する検討を始めた。具体的には苫小牧市の臨海工業団地に、燃料として再利用できる木材などに限って搬入する案が出ている。ただ、地元自治体は受け入れに慎重な姿勢を示しており、実現するかどうかは不透明だ。 菅直人首相が松本龍環境相に検討を指示した。北海道南部の同市臨海部なら被災地と地理的にも近く、がれきの運搬も行いやすいためとみられる。同工業団地は企業立地が進まず、スペースに余裕があるという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
北電、ＭＯＸ燃料製造申請へ 泊３号機向け プルサーマル推進堅持−北海道新聞[道内]
北電、ＭＯＸ燃料製造申請へ 泊３号機向け プルサーマル推進堅持 （05/20 16:30） 北海道電力は２０日午後、泊原発３号機（後志管内泊村、出力９１・２万キロワット）で計画しているプルサーマル発電で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の製造に向けた検査申請を経済産業省に行う。北電は早ければ２０１２年春の発電開始を目指しており、燃料製造に向けた具体的な動きに踏み出す。 北電はすでに三菱原子燃料（茨城県東海村）とＭＯＸ燃料の加工契約を締結、今後同社を通じフランスの会社に製造委託する。製造後の燃料体を経産省が検査して問題がないと判断されれば燃料体を装填（そうてん）、発電が開始できる。北電のプルサーマル発電は初めて。 泊原発３号機は現在定期検査中だが、ウラン燃料を使ってフル出力で稼働しており、国の最終審査を経て営業運転に移行する予定。北電のスケジュール通りに進めば、早ければ１
「福島原発、北海道にある」 ２３％が誤解 韓国街頭調査−北海道新聞[暮らし・話題]
「福島原発、北海道にある」 ２３％が誤解 韓国街頭調査 （05/04 07:30） 韓国では、東日本大震災で事故を起こした福島第１原発が、東北地方にあると正しく理解している国民は約半数で、２５％近くは北海道にあると誤解されていることが現地で行われた街頭アンケートで分かった。 韓国人向け日本情報サイトを運営する福岡の企画会社「ホスピタブル」が、１５〜１７日にソウル市内で実施し、７２０人から回答を得た。 「福島原発のある地域はどこか」との問い（複数回答）には４８・５％が東北と答えたが、北海道が２３・２％にも上り、関東の１６・９％を上回った。「わからない」は２２・９％だった。 同社は「事故を国単位でとらえている人が多いからではないか」と分析している。 また「日本の食品や化粧品を購入したいか」との問いでは「買いたくない」４９・４％に対し「買いたい」は１６・９％。「日本に渡航したいか」の問いでは「渡
浸水予測図 津波は待ってはくれぬ（５月２日）−北海道新聞[社説]
浸水予測図 津波は待ってはくれぬ（５月２日） 津波の恐ろしさはあらためて言うまでもあるまい。 東日本大震災では道内の港や漁業施設にも大きな被害が出た。１９９３年の北海道南西沖地震では、奥尻島で多くの人が亡くなっている。 日本列島が地震の活発期に入ったと指摘する専門家は多い。 それに誘発されて、以前から言われている十勝根室沖の巨大地震が早まる可能性も否定できないという。 にもかかわらず、海岸線のある８１市町村のうち、３５でいまだ津波のハザードマップ（浸水予測図）が作られていない。 東日本大震災ではその中のいくつかで、住宅の床上・床下浸水などの被害が出ている。 津波が来てからでは遅いのだ。法的な義務はないとはいえ、作成を急いでもらいたい。 道が今後予想される地震ごとに津波の高さや陸地への到達点などを予測し、市町村がそれらの資料に基づいて自らのマチの状況に合わせてマップを作ることになっている。
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査−北海道新聞[道外]
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００
大震災４０分前上空の電子急増 チリ地震と類似「前兆か」−北海道新聞[暮らし・話題]
大震災４０分前上空の電子急増 チリ地震と類似「前兆か」 （03/28 10:11） 国内最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災の４０分前、震源地上空の電子の量が局地的に増えていたことが、北大理学研究院の日置（へき）幸介教授（地球惑星物理学）の調べで分かった。日置教授は震災後、昨年のチリ地震（Ｍ８・８）をはじめ、過去の大地震直前にも同様の現象が起きていることを確認。「電子の急増は、巨大地震の前兆の可能性がある」とみている。 日置教授によると、国土地理院の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）観測網のデータを基に、地上約８０〜５００キロの電気を帯びた空気の層である「電離層」の電子の量を解析した。 その結果、１１日午後２時４６分発生の巨大地震から４０分余り前の午後２時以降、震源地の三陸沖の上空で、電子の量が通常より２割ほど増えたことが分かった。 このため、同教授は過去の巨大地震に関しても
８カ月前から電波異常 北大研究グループ観測 「地震前兆の可能性」−北海道新聞[道内]
８カ月前から電波異常 北大研究グループ観測 「地震前兆の可能性」 （03/25 15:55） 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約８カ月前から、東北地方のＦＭ放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士（元北大助教授）のグループ。２００２年から、ふだんは２００キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないＦＭ放送向けのＶＨＦ帯（超短波）が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内１１カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」−北海道新聞[道外]
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」 （03/17 10:22） 東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな
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「成人式」トラブル、地元局の映像押収 帯広署、威力業務妨害の捜査目的－北海道新聞[道内]