科学技術基本計画：予算、５年で２５兆円 ＧＤＰ比１％－－答申案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の総合科学技術会議（議長＝菅直人首相）は１５日、１１年度から５年間の科学技術政策の方針を示す「第４期科学技術基本計画」の答申案を固めた。政府による研究開発予算を５年間で２５兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比１％とする目標を明記。政権交代で科学技術政策が後退したとの印象を避けるため現行の第３期計画を踏襲した。来年３月に閣議決定する。 答申案は「科学技術を文化として育む国」などの国家像を掲げ「科学技術予算は未来への先行投資」と規定。ＧＤＰ比１％を目標とし、名目成長率２・８％の場合、総額２５兆円規模が必要とした。民間も合わせた目標は「ＧＤＰ比４％以上」とした。 他の数値目標は▽分野別の論文引用回数で世界５０位以内に入る大学・研究機関を１００カ所以上に▽優れた海外の研究者を登用し、全体の１０％に▽自然科学系の女性研究者比率を３０％に－－など。第２期（０１～０５年度）に盛り込まれ、第３期（０６～１０年
行政刷新担当相曰く「日本の研究者がアメリカに逃げたところで、アメリカで採用されるわけがない」：現政権は研究者が容易に国外逃亡しうるという事実を理解していない - 大「脳」洋��
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」 強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀（12月14日付エントリ） - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科
科学研究予算の削減は、いずれ地球の破滅をもたらす
日本でも問題になっている科学研究予算の削減。（事業仕分けなどでも顕著でした） これは日本だけではなく先進国全体において、非常に深刻で警鐘を鳴らすべき共通の問題なのです。今回は科学研究予算の予算の削減によって、いかに我々の生活に影響を及ぼすかという問題について論じます。 先進国では、経済危機のために科学研究分野の予算が削減され続けています。中国では科学に膨大な金が注ぎ込まれている中、我々の国の鈍感な政治家達は、削減が彼らの無責任さや無関心をさらしていることを全く理解していないようです。 この短絡的かつ愚かな例は最近のEUに見られます。EUはCERN（欧州原子核研究機構）に5年間で1億3500万ドルの予算削減を求めました。5年間で1億3500万ドル。とても大きな金額に聞こえますが、その金額はあまり大した金額ではありません。なぜならEUは、官僚のためだけに1年で106億ドルの予算があるからです。
参議院選挙２０１０ 公開質問状に対するたちあがれ日本からの回答（６月２７日回答） - 科学・政策と社会ニュースクリップ
たちあがれ日本様より、公開質問状に対してご回答をいただだきました。ここに掲載いたします。 1) 科学・技術および大学関係予算の方針について a. 財政が厳しいため、これらの予算も公共事業や福祉等、その他国家予算と同様に減額の対象であるべきだ b. これらの予算は未来をつくるための予算であるため、ほかの予算とは異なる扱いをし、増額すべきだ c. どちらともいえない。 d. その他（具体的に ） b. これらの予算は未来をつくるための予算であるため、ほかの予算とは異なる扱いをし、増額すべきだ 外国では、安全保障の観点から、科学技術予算は手厚くされているが、日本には、その観点が欠落しているため、それでなくても、国際競争をしていく上で不利である。しかし、これ以上、民間や個人に依存しているのは限界であり、優れた科学技術を継承・発展していくためにも、国家として手厚い予算を組むとともに、安全保障の観点
事業仕分けWS3 科学分野 まとめウィキ
WS3の俎上に載った組織 ※あっているかどうかわかりません、修正お願いします † 次世代スーパーコンピュータ スーパーコンピュータ建設中でした。さまざまなシュミレーションを行うことが期待されます。 関連 SPring-8 蛋白質の形を調べたり、様々な物質の構造を調べるのに使われる施設です。 理研 植物科学研究センタ 奈良先端科学技術大学院大学-植物科学推進事業 理研 バイオリソースセンタ 海洋研究開発機構 地球環境変動や、地球内部の構造を調べている組織です。 日本学術振興会 科学研究などに対し、お金を出しているところ。大学院生や研究者への支援も行っている。 日本科学未来館 …続き、願います ↑ 民主党政策 † 民主党科学技術政策 民主党政策集INDEX2009 文部科学 経済産業 農林水産 厚生 （医療政策＜詳細版＞） 平成21年度『国の事業仕分け』（平成21年度予算予備的調査） （注：2
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
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