沖縄には釣り堀が少ない気がする。沖縄における釣り堀とはどのようなものなのだろうか。そんなわけで今回はたまたま見つけた沖縄県浦添市にある「海水魚釣り堀」に行ってみた。 (DEEokinawa tarou)
政府は11日、沖縄県に太陽光や風力など自然エネルギーの発電施設を重点整備する「環境未来都市プロジェクト」を導入する方針を固めた。環境ビジネスで雇用創出や外資の呼び込みも狙い、沖縄を日本の成長戦略のモデルと位置づける。膠着(こうちゃく)状態に陥った米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題を念頭に、政府が先進的な事業を沖縄をモデルとして進めることによって住民感情を和らげる狙いもある。菅直人首相が17、18両日の沖縄訪問時に表明する方向で県側と調整に入った。 プロジェクトは首相官邸を中心に半年近く極秘に検討されてきた。従来の沖縄振興策は基地負担の見返りにカネをばらまくという面が強く、県内の反基地感情とあいまって事態をより複雑にしてきた。普天間移設に関する県民の理解を得るために、まず、政府が沖縄の発展に全力を挙げているという姿勢を具体的に示すことが必要だと判断した。 資源を枯
「沖縄をタックスヘイヴンに」のエントリーに、予想外の反響があった。政策にかかわるひとたちも読んでくれているようなので、これが荒唐無稽な話ではないことをもうすこし説明してみたい。 私の提案は、沖縄にジャージーやガーンジーのような自治権を与えることだ。とはいえ、ほとんどのひとはチャネル諸島なんかに行ったことがないだろう。 ジャージー島は伊豆大島くらいの大きさで、人口は約9万人、1人当たりGDPは56,000ドル。首都セント・ヘリアはこんなところだ。 セント・ヘリア(ジャージー) ガーンジー島はひとまわり小さく(八丈島くらい)、人口は約65,000人、1人あたりGDPは約4万ドル。首都セント・ピーター・ポートはこんな感じだ(港のすぐ裏手が丘陵になっていて、平地はほとんどない)。 セント・ピーター・ポート(ガーンジー) ちなみに、日本の1人当たりGDPは約39,000ドルだから、漁業と牧畜、観光以
明日、沖縄県知事選が告示される(28日投開票)。今回は民主党が候補者の擁立を断念したので、米軍普天間基地の県外移設を求める現職と、国外移設を求める前宜野湾市長の争いになるのだという。 しかしこの議論は、(いつものように)むなしさと徒労感に覆われている。米軍基地の県外移設や国外移設がほとんど不可能なことは、政治家はもちろん、基地に反対する沖縄県民にもよくわかっているはずだからだ。 1972年の返還以降、米軍基地受け入れの代償として、沖縄には巨額の援助(公共投資)が投じられてきた。しかししそれでも、沖縄は現在でも日本でもっとも貧しいままだ(平均所得は東京の半分で、失業率は全国一)。援助は一部の既得権層を潤すだけで、地域の経済発展にはなんに役にも立たなかった。 それでは、沖縄はこれからもずっと貧しいまま、基地の重圧に苦しまなければならないのだろうか。ここでは、沖縄県民の平均所得を劇的に増大させ、
中国の大規模反日デモは18日で3日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相(64)が昨年9月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。(夕刊フジ) 中国湖北省武漢市で18日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約2000人が参加した。これで中国での反日デモは3日連続となった。 こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。 沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう−。こうした暴論を勢いづかせてい
泡瀬干潟埋め立て、来年度にも再開 前原担当相方針 http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201008030490.html 沖縄本島中部の泡瀬干潟の埋め立て事業をめぐり、前原誠司沖縄担当相は3日、昨年11月から中断している1期工事(約96ヘクタール)を再開する方針を決めた。東京都内で沖縄県沖縄市の東門美津子市長と会談し、同市がまとめた埋め立て計画の見直し案について、経済的合理性があると判断した。来年度にも埋め立てが再開される見通しだ。 事業は国、県、市がかかわり、干潟を埋め立てた土地に商業施設などを開発する。反対派住民が起こした訴訟で福岡高裁那覇支部が昨年10月、土地利用計画に「経済的合理性がない」として一部予算の支出差し止めを命じ、判決が確定していた。 この日、東門市長は前原氏に対し、2期工事を中止して埋め立て規模を縮小し、スポーツ交流
沖縄県では毎年、6月23日の「慰霊の日」が近づくと、県内の各小中高校で、昭和20年の沖縄地上戦を題材とした平和教育の特設授業が行われる。 だが、その内容たるや、「平和教育」から大きく逸れたものとなっている。 「実際は沖縄の民が公民化を強いられたなかで、いかに苦しんで死んでいったのかを教え込み、日本軍を悪として悲惨さだけをたたき込む。鬼畜日本兵、鬼畜日の丸、鬼畜君が代だ。その結果、愛国心のない子供を増やしてしまった」 かつて教壇に立った70歳代の元県立高校校長は自戒を込め、こう語る。 30歳代の県立高校教員も「戦争の悲惨さではなく、日本兵がどれだけ悪かったかを知らしめるビデオを流すことが多い。悲惨さを強調し、誤った歴史観をすり込むことで、反日感情と被害者感情を植え付け、それを闘争に利用しようとするのだ」と指摘する。 この教員によると、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に
TBSラジオ「Dig」の2010年6月7日(月)放送分でイスラエル・パレスチナ問題が取り上げられ、 http://www.tbsradio.jp/dig/2010/06/post-125.html その番組ハッシュタグ(#dig954)で琉球およびアイヌの話題に発展しました。
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