脱炭素時代の実現と同時に脱原発時代の実現のために新エネルギーの普及が期待されている。その切り札として再生可能エネルギー全量買取法（FiT法）が8月26日に成立した。 これまでもさまざまなエネルギー改革制度が導入され、枠組みだけは欧米に近づいていた。新エネルギー導入先進国の国際比較研究から、固定価格全量買取制度（FiT、新エネルギーによる電力を電力会社が一定期間固定価格で全量を買取る制度）がもっとも有効と言われてきたので、新エネルギー推進派には悲願とも言える法律が成立したわけだ。 FiT導入は地球温暖化ガス25％削減（2020年目標）を国際公約した民主党政権の既定路線だったが、菅前首相退陣の花道としてスケジュールが早まった。 しかし、現時点で最も発電単価の高い太陽光発電が優遇される一方で、最も安価な廃棄物発電はFiTの対象から除外された。 原発事故とFiT導入を契機として日本のエネルギー政策

家も田んぼも山も雪で覆い尽くされた新潟県魚沼市。このあたりでは花き、野菜、山菜のハウス栽培、錦鯉の養殖など農家の多くはコメ以外にも冬の収入源になる仕事をいろいろ手がけている。 県南魚沼地方で魚沼産コシヒカリ（魚沼コシ）を出荷する6つの農業協同組合（JA北魚沼）の1つ、地元のJA北魚沼も最近、直売所を開業させた。チューリップやユリ、それに菜っ葉類。真っ白な町の中、どこで栽培していたのかと思うほど地元農産品でにぎやかだ。 2等米なんか作ったことないのに… その魚沼のコメ農家を最近襲ったショックが2つある。1つは魚沼コシの売れ残りだ。JAが農家から集めて全国農業協同組合連合会（JA全農）新潟県本部に販売を委託した魚沼コシが2008年産から2年連続、売れ残った。売れ残りが出れば、需要が弱いとみなされ、管内のコメの生産数量目標が引き下げられてしまう。減反強化。縮小均衡の道である。 もう1つは昨年の猛

情報通信社会が高度化する中、デジタルデータの処理量や通信量、保存量が増加の一途をたどっている。それに伴い、情報通信機器の消費電力量が急増。地球環境問題の一因として重大な課題となっている。 こうした状況を背景に、情報システムの超低消費電力化を実現する様々な技術革新が始まっている。その中で、システムLSI（集積回路）内のチップとチップの間のデータ通信にかかる消費電力を従来の約1000分の1まで減らすことに成功したのが、慶應義塾大学理工学部電子工学科の黒田忠広教授のチームである。 ハイビジョン映像や3D映像の普及が加速している。コンピューターがさらに進化し、映像コンテンツの臨場感が増せば、近い将来、我々は自宅にいながらにして、仮想空間を使って手軽に世界一周旅行を楽しめるようになるかも知れない。 しかし、その前に解決すべき大きな問題がある。情報通信機器の消費電力量の低減だ。情報通信社会が高度化し、

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2011年1月13日更新「 Economics' Newest Thinking Comes from the Old Masters 」 イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1931年、「経済学者は、謙虚に問題解決に尽力する歯科医のようになるべきだ」と論じた。現在の経済学者には、こうした存在になることがより強く求められている。特に、マクロ経済の仕組みを熟知しているかのように発言していた経済学者は、ここ数年、全く力を発揮できていなかった。 経済学者が開発した複雑な数学的経済モデルは、2008年の金融危機を未然に防ぐのにほとんど役立たなかっ

海水には77種類の元素が溶存しており、チタンやリチウム、コバルト、バナジウムなどレアメタルも多数存在する。中でもウランは、鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する量が存在すると推定されている。 各国による原子力発電所の開発ラッシュが続く一方で、鉱山ウランの枯渇が危惧される中、約30年前から、海水ウランの捕集技術の研究開発に取り組んでいる機関がある。日本原子力研究開発機構（JAEA）の高崎量子応用研究所だ。 45億トン。これは地球上のすべての海水中に溶存していると推定されるウランの量だ。今後、採掘可能と推定される鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する。ウランは原子力発電所の燃料として使われている。海水中のウランは、世界の原子力発電所で1年間に消費されているウランの約6万倍に相当する計算となる。 ウランだけではない。海水には全元素の約7割に当たる77種類の元素が含まれており、低濃度で

「脱中国依存」、「脱レアアース」が叫ばれる中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、2007年度より5カ年計画で、「次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発事業」の一環として、レアアースを使わない次世代自動車用モーターの研究開発を推進している。現在、7つのプロジェクトが進行中で、その中の1つが、北海道大学の竹本真紹准教授が研究開発を進めている「フェライト磁石を用いた3次元モーター」だ。 「ここまで苦労するとは思わなかった。しかし、ついに、磁力がネオジム磁石の10分の1しかないフェライト磁石を使って、同等の出力を出すモーターの開発に成功した」。そう語るのは、北海道大学の竹本真紹准教授である。 現在、竹本准教授が研究開発に取り組んでいるのが、レアアース（希土類元素）を使わない電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）用のモーター、「フェライト磁石を用いた3次元モーター」だ。 新エ

今日は日本の農業についてお話します。 「日本の農業には将来性がある」「そんなことはない」――。農業に対する世の中のイメージはばらばらです。今の日本の農業のイメージを表す言葉として、以下の4つを考えてみました。語呂合わせで、みな「K」がつくものでまとめてみました。 一つは「苦しい農業」。二つ目が「楽しい農業」。これはあえて「かわいい農業」と言い換えてみましょう。三つ目が「困った農業」、そして最後が「これからの農業」です。 平均年齢65歳、最も多いのは75歳以上 まずは、「苦しい農業」の姿について、資料を見ながら考えてみましょう。 上のグラフは農業で働いている人の年齢構成を表したものです。ざっと見ると、山がだんだん右にずれています。一番左の山が平成2年、その次の山が平成7年。全体の山の頂上はだんだん下がってきていますが、山がだんだん右に動いています。これは5年ごとに調査をするもので、調査をする

既得権者としての電力会社はNTTとは比べ物にならない位強力です。（どこの国でも電力会社は超有力なロビイストです）地域独占を認められ、少し前までは包括原価方式の会計を認められ、自社の事業拡大に毎年8000億超の特別会計（税金）を使える会社です。国策を受けている（もらっている）為、国も電力会社を自在にコントロールできている訳ではありません。実際にJEPXなどの電力市場も経産主導で作るまでは至ったものの本来の「市場｣としては機能不全の状態、スマートメーターの導入も投資増加理由で消極的など、電力の自由化やスマートグリッドの導入に関して電力業界は「どれだけ何もしないでいられるか」というスタンスを取っているにも関わらず国は何の強制力も働かせていません。(CO2の排出規制に関しても電力に大幅に譲歩しましたしね）私もスマートグリッドの実現の為にアンバンドリングは必要だと思いますが、実際は非常に難しいと思い

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、女性の社会進出やデートスポットの変遷などによって、男女の関係が「ただトモ（ただの友達）」化していく様子をご紹介した。男女平等志向のただトモカップルが昨今、20代後半～30代の結婚適齢期を迎え、結果的に「ただトモ夫婦」が増えていったのだろう、とも書いた。 だが1990年代、フラットな「ただトモ」関係へと向かったのは、男女関係だけではない。親子の関係もまた、どんどんと「ただトモ化」していったのだ。 まずはウェディング市場の変化から、その関係性を探ってみよう。 「最近、結婚式では“家族全員でケーキ入刀”がブームなんですよ」 数年前、そう教えてくれたのは、結婚情報誌「ゼクシィ」（リクルート）の伊藤綾編集長。 「まさか！？」と、俄かに信じられな

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！　国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで

ご案内の通り、先の参院選は民主党の惨敗という結果に終わった。 敗因については、いくつかの見方がある。 最も有力な説は、菅総理（←「簡素売り」と変換してきたオレのワープロは天才だと思うぞ）が唐突に消費税率の見直しを言い出したことが有権者の反発を招いたとするものだ。たしかに、選挙前に増税の話を持ち出したのは、バクチにしてもスジが悪すぎたかもしれない。 別の見方をする人々もいる。彼らによれば、選挙民が菅総理を見限った真の原因は、増税そのものにはない。敗因は、総理が一度言い出した増税の持論を世論の動向にひるんであわててひっこめたその定見の無さにこそ求められるべきであって、つまり、鳩山前総理同様、菅政権（→「管制圏」だと［笑］）が「ブレまくって」いることが一番の問題なのだ、というのが彼らの見方だ。なるほど。これまた有力な分析だと思う。 このほか、「政権や官房内から私見や異論や不規則発言が続々と出てく

ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな

今回お送り届けするのは、マツダが産んだ世界の名車。“ロードスター”の開発者、“ミスター・ロードスター”こと貴島孝雄氏のロングインタビューです。 前号でも書きましたが、21年前にデビューしたロードスターの大成功を見て、“これはオイシイ商売だ”と多くのメーカーがオープン2シーター市場に続々と参戦してきました。そしてその多くが志半ばにして“討ち死に”してしまった。ローバー時代のMG-Fしかり、トヨタのMR-Sしかり、昨年静かに息を引き取ったホンダのS2000しかり、です。 多くのフォロアーが消え去る中、ロードスターばかりがなぜ生き残ることができたのか。現行車両は、当代重ねて3代目。最早“円熟”の境地に達したと言っても差し支えないでしょう。リーマンショック以降、さすがに売り上げ絶好調とは行きませんが、それでも世界中の根強いファンに支えられ、コツコツと販売台数を積み上げています。 3代目ロードスター

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を

燃焼だけでエンジンをかける――。それは、120年以上の歴史を持つガソリンエンジンの開発を手がける技術者たちにとって、決してかなうことのない夢だった。 自動車を走らせるには、ドライバーはまずキーを回す。すると、スターターモーターがシリンダー内にあるピストンを動かす。この時に、圧縮した空気と燃料に点火して、燃焼による爆発力を得ることで、エンジンが回転していく。信号待ちなどでアイドリングからのエンジン再起動も、基本的な原理は変わらない。 燃焼だけでは、ピストンの初動に必要なパワーは得られない。だから、燃焼だけでエンジンをかけるのは不可能だった。 それが可能に変わる時、そこには“魔法”が現れる。 「乗れば分かります。マジックなんですよ。スターターモーターなしでエンジンがかかるっていうのは。何せ無音でクルマが動き出すのですから」 マツダのプログラム開発推進本部主査、猿渡健一郎は目を輝かせる。

荻島 央江 フリーランスライター 2002年からフリーランスライターとして活動。現在は「日経トップリーダー」や「日経メディカルオンライン」などに執筆。著名経営者へのインタビューや中小企業のルポを得意とする。 この著者の記事を見る