このままでは、日本は、世界に、大恥をさらすことになる！｜ラグビ－Ｗ杯２０１９成功に向けて！！「ジャパントップリーグ」の 試合結果の観客数を見て、唖然としました。 せいぜい３０００人がやっとという状況です。 二年後の２０１９年に、ラグビーＷ杯が日本で開催されるんですよ！ 大丈夫っすか、こんな観客数で！ ラグビー関係者の皆さんが、地道な努力をされていることは、 知っていますが、 このザマでは、日本は、世界に、大恥をさらすことになる！ こういう時こそ、政治主導が必要ではないのか！ トップリーグの試合の観客数
被災地の産業を誹謗して商売につなげる外国企業「ラッシュ」の主張(永江一石) - 個人 - Yahoo!ニュース
マスコミの大半がスルーしているが、毎日.jpに掲載されたこの記事 サメ漁:気仙沼の漁師ら「反フカヒレキャンペーン」に憤り化粧品や入浴剤などを販売するラッシュジャパン（本社・神奈川県愛川町）が３０日に始める予定の「残酷なフカヒレ漁反対キャンペーン」に、サメ水揚げ日本一の宮城県気仙沼市の水産関係者が「サメ漁に対する根拠のないマイナスイメージが広がる」と反発している。東日本大震災の津波で漁業・水産加工施設が大きな被害を受けた同市は、特産のサメ製品を復興の起爆剤の一つに位置づけており、経済的な打撃を懸念している。キャンペーンは来月８日まで全国で展開。期間中、サメの背びれをモチーフにしたチャリティーせっけんを販売するほか、一部店舗では「残酷なフカヒレ漁を象徴する」パフォーマンスを行う計画だ。同社はキャンペーンの狙いを「生きたままヒレだけを切り取り魚体を海に捨てるフィニングという漁の残酷さを指摘するた
日韓通貨スワップ、７００億ドル（約５．４兆円）に拡大 日韓首脳合意 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日韓通貨スワップ、７００億ドル（約５．４兆円）に拡大 日韓首脳合意 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2011/10/19(水) 14:21:26.81 ID:???0 外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に−日韓首脳合意 日韓両国は１９日の首脳会談で、韓国銀行（中央銀行）との間で結んでいる外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することで合意した。 韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、 ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして 融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101900346 5 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/10/19(水) 12
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五十歩百歩どころではなく - Apeman’s diary
http://togetter.com/li/46923 大学生がぽろっと自分のカンニングについてネットでつぶやいてしまうことと、アカポスもってる研究者（特に人文・社会系の）が公然と歴史修正主義やレイシズムを容認してしまうこととを比較するなら、言うまでもなく後者の方が許し難いことである。前者はたかだか自分自身とカンニングに加担した友人に不利益になることでしかないのに対し、後者はこの世界を支えている信を掘り崩す企てに加担する（しかも、たいていの場合そうしているという自覚すらなしに！）ことだからである。 ネットどころかオモテの社会でも歴史修正主義が放任されていることをなんとも思わないのにカンニングをうっかり自白しちゃう学生が許せない、なんてのはもう物差しが狂っているとしか言いようがないし、そんな歪んだ物差しの持ち主を論壇時評に登用する朝日新聞がサヨクだとかいった悪い冗談は頼むからやめてほしい。
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
選手能力任せここが限界…【金子達仁】│スポニチワールドサッカープラス
選手能力任せここが限界… 【金子達仁】2010年07月02日 日本は、参加３２カ国中で最低の準備しかできなかったチームだった。チームのやり方は、大会直前になって大きく変わった。積み重ねてきたものを捨て、付け焼き刃で本番に突入した。それでいながらのベスト１６進出は、日本選手のポテンシャルが、日本人が考えていた以上に高いところにあることを証明したといっていい。選手たちには、心からねぎらいの言葉を贈りたいと思う。 だが、ここが限界だった。 いかにして点を取るかという共通の認識を持てないまま、日本は本大会に臨んでいた。それでいながら４点を挙げることができたのは、大久保と松井、２人の九州男児が素晴らしく好調だったからである。個人で組織に穴をあける２人の存在こそが、アーリークロスという武器を捨てた日本にとっての新たな、そしてほとんど唯一の武器だった。 パラグアイは、そのことをよく理解していた。そして
辞任なんかじゃ許されない、鳩山首相が落とした“影”：日経ビジネスオンライン
国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった……。そう言って鳩山由紀夫首相は辞意を表明した。 もし鳩山首相が企業のトップだったら、社員たちはやる気を失い、仕事だけでなく人生にまで満足感を得られず、生きる力さえ失い、会社は崩壊している。 国民が失ったのは“聞く耳”ではなく、もっと重たいものだったということに、鳩山首相は最後まで気付いていない。こう思わざるを得ないほど、辞任の理由の一つに挙げた米軍普天間基地の移設問題で鳩山首相が下した結論の罪は重い。 最悪である。最後の最後で本当にがっかりした。普天間問題に関して言うなら、実は私は、「鳩山首相はやってくれるんじゃないか」とひそかに期待していた。就任当初から多くのメディアは「県外移設なんて、やれるもんならやってみな」といった報道を繰り返していたが、私は恐らく数少ない「きっとやってくれる」と信じていた一人だったと思う。 なぜ、期待した
「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
東京新聞:『与党は帰化した子孫多い』 石原知事 :政治(TOKYO Web)
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
asahi.com（朝日新聞社）：「生活保護が楽というのは甘え」 雇用協議で都知事発言 - 社会
「就職を探しても、生活保護をもらった方が楽だというのは、多分に甘えている」――。東京都の石原慎太郎知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、雇用対策についての協議中に、こう発言した。会議後、報道陣に対し、「仕事をあっせんしても嫌だという事例があちこちから報告されている」と発言の理由を説明した。 石原知事の発言は、阿部孝夫・川崎市長が就職支援を８都県市で広域的に取り組むよう提案した後の意見交換。「自治体は国以上のきめの細かい努力をしていると思う」などと述べた上で、「就職を探しても、それ嫌だ、これも嫌だ、あれも嫌だ。生活保護をもらった方が楽だという価値観、トレンドは、現場で事例を考えている自治体が国に、こういうものをどうするのかと言った方がいい」と発言。「甘えているところがある。被害者意識ばかりあってね」「生活保護を受けたいというのは、我々がやっている努力と矛盾するところがある」
「ウィキペディアはネットの肥溜」 西和彦の過激批判の「真意」
「Wikipedia（ウィキペディア）はネットの肥溜」。こんな刺激的なタイトルのコラムを、元アスキー社長の西和彦さんがネットで公表し、話題になっている。西さんは3年前にもウィキペディアを厳しく批判したことがある。なぜいま、改めて「ウィキペディア批判」なのか。その真意を聞いた。 コラムは2009年10月6日、評論家の池田信夫さんが運営するオピニオンサイト「アゴラ」に掲載された。そこには、ウィキペディアの記述をめぐって論争したときの経緯やウィキペディアが抱える問題点が綴られている。 「ウィキペディアにはウソがたくさん入っている」 西さんは06年、自分の経歴について書かれたウィキペディアの記事が「独断と偏見の固まり」であると批判し、自らの手で記事の大部分を削除した。その後、記事を編集している他のユーザーと激しい論争が繰り広げられたが収拾がつかず、現在は記事が編集できないようにロックされたままとな
ある軍事評論家の死 - すとう信彦 & his band
軍事評論家の江畑謙介氏が死去した。同じ専門分野だからもちろん良く知っている。1990年の湾岸戦争というものは、自国に関する限り、これまで戦争なんて死語だと思っていた日本に大きな衝撃を与えた。日本には本当の意味で、軍事専門家などはいない、また出てこないだろう。そのなかで、一応、擬似専門家としての役割を果たしたのが江畑さんだった。軍事情報誌のジェーン年鑑のエージェントというような役割で、日本には入ってこない情報をジェーン側から手に入れて、専門家としての評価を獲得した。それでも、でたらめな評論家に比べれば、はるかに中立的で高いレベルの情報提供だった。軍事オタクという言葉もこのころから出てきたが、江畑さんはある意味、そのハシリのようなものだった。まったく紛争地や実際の戦場に足を運ぶこともなく、兵器という切り口だけで戦争を論じる、日本にしか生まれない特異な軍事評論家だった。 それでもお互いに専門家と
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心（10月11日付・読売社説） どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。 インターネットを経由して映像などのファイルを交換するソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手が著作権法違反のほう助罪に問われた事件の控訴審で、大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 １審の京都地裁は、ウィニー利用者の多くが違法コピー映像などを交換することを知りながら、ウィニーをネット上に公開したことがほう助に当たるとした。 高裁は、ほう助の範囲を限定した。１審のように悪用を知りながら提供しただけでは足りず、悪用することを「勧めて」ソフトを提供した場合に限るとした。 ネットを介した不特定多数へのソフト提供は、高裁判決が述べた通り「新しいほう助犯の類型」だろう。どこまで罪を問うべきか判断が分かれたのは致し方ない。 １審判決に沿うと、ウィ
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長靴をはいた栗鼠さんはTwitterを使っています: "【某サッカーニュースサイトさんへ】数日分のブログ内容をコピペして、記事を作るのは止めてください。こんな癖のある文体を修正せずに��
https://twitter.com/matsuotakuma/status/16515731963
松田光世 on Twitter: "調査の結果、「なりすまし菅直人」の大量発生は、自民党の代理店・電通の仕業と判明。いい加減にしないと、公職選挙法違反で社長が逮捕されちゃいますよ、とできるかぎりやんわり忠告しておく。ネット選挙解禁まだ立法化してないし。電通には、リクルート事件を朝日新聞横浜支局にチクッた過去もある。"
書類送検：サッポロビール社長、飲食店経営者殴った疑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者クラブ制度批判は完全な誤りだ | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
