IFRSの「株式報酬」「ストックオプション」とは
株式報酬取引とは、企業が財・サービスの対価として取引の相手方に自社株（またはそのオプション）などを交付する取引をいう。代表的なものとして、企業が従業員に対して自社株購入の権利を与えるストックオプション取引がある。 「IFRS基準書テーマ別解説」連載インデックス 第1回 「収益基準」を5つの観点から見てみよう 第2回 「有形固定資産」は2つの要件で認識される ≪第3回 IFRSと日本の「減損会計」、その違いは？ 第4回 「無形資産」「リース」の会計基準を見てみよう 第5回 IFRSの「従業員給付」「退職給付」を理解する 第6回 IFRSの「連結」に関する基準、その実務ポイントは 第7回 IFRSの「関連会社」「ジョイント・ベンチャー」とは 第8回 金融商品に関するIFRSの4つの基準（1） 第9回 金融商品に関するIFRSの4つの基準（2） 第10回 企業結合におけるIFRSと日本基準の違い
日本のネットベンチャーは世界とどう戦うべきか＝WISH2010に見るトップ経営者の考え方【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
アジャイル・メディア・ネットワークを中心にしたボランティアで運営されるテクノロジーイベントWISH2010が開催された。そのオープニングのパネル討論会「日本のウェブはいかにして世界を目指すべきか」に出演した日本のIT業界を代表する経営者の発言を基に、わたしなりに日本のベンチャー企業の世界戦略のあり方を考えてみた。 パネル討論会にはグリーの田中良和社長、ミクシィの原田明典副社長、デジタルガレージの枝洋樹マネジャーが登壇。司会はアジャイルの徳力基彦社長。 海外に拠点を持たなければ、海外展開できないのか 田中氏は「最近、TwitterやFacebookはローカライゼーションの準備を徹底的にしていない段階から日本で普及が始まった。そういったのを見ていると別に海外に拠点を設けなくても海外展開は可能なんだと思う」と語る。「もちろん拠点があったほうが有利には違いないのでしょうけど」。 これまで日本企業が
【レポート】iPadアプリはiPhoneアプリより儲かるか? - App Storeにおける米国の現状 (1) App Storeにおけるユーザーの購入動向は? | パソコン | マイコミジャーナル
米国でiPadが発売されておよそ1カ月が経過したが、当初の熱気から一段落して、App StoreにおけるiPadアプリの現状はどうなっているのだろうか? 同ストアにアプリをリリースしている開発者らがその状況をレポートしている。 同件に関しては、Apple Insiderがまとめた記事が面白い。それによれば、iPhoneアプリを開発しているHeadlight SoftwareのMichael Buford氏は自身のBlogでApp StoreにおけるiPhoneアプリとiPadアプリの現状について考察を行っており、App StoreでのiPad効果の一端を知ることができる。 Headlight Softwareは、iPhoneアプリ「Knife Dancing」と、iPadアプリ「Heads Up: Hold'em HD」をリリースしており、それぞれがApp Storeの「無料ゲーム」カテゴ
税制 | 米国 - 北米 - 国・地域別に見る - ジェトロ
一般的に、米国での事業投資を行う場合には、現地法人を設立する。親会社である外国法人は、在米現地法人への出資に関することのみに責任を限定できる。現地法人には、通常の米国企業と同様に、納税義務が生じる。その他、国外親会社への配当金や（融資を受けた場合の）金利の支払いに関しては源泉徴収される。税金には、連邦法人税と州、地方自治体の3つがある。 米国外の親会社は、株主あるいは融資者として受け取った配当金、金利、株の売却利益などの税申告を年度ごとに行い、連邦税および州税を含む地方税を納付する義務がある。 連邦法人税 連邦法人税は、2017年12月にトランプ大統領が署名した税制改革法案（Tax Cuts And Jobs Act）により、2018年1月1日より一律21％となった。税制改革に伴う税制変更の詳細については、内国歳入庁のウェブサイト参照。 内国歳入庁（IRS） "Tax Reform"内の"
米国進出にあたって留意すべき税制｜海外展開の視点｜中小企業国際化支援レポート
米国進出企業に関連する税制といえば、書店に並ぶ本では移転価格税制や過少資本税制が取り上げられています。もちろんこれら複雑な税制への配慮も重要ですが、今回は、これから初めて米国に進出する、または、進出したばかりの中小企業が留意すべき米国税制の基本について解説します。 米国はまさに"United States"という名のとおり、州の集合体です。合衆国憲法上、連邦政府も州の課税権を侵すことができませんので、結果として州により税制は大きく異なります。 端的な例として、テキサス、ワシントン、ネバダなどの州では州法人所得税が課せられないといったことが挙げられます（もちろん、連邦法人税は課されます）。では、まずそういった州に進出することを考えることがビジネス上有利なのでしょうか？ これについてはそう簡単に判断はできません。これら法人所得税が課されない州では、往々にして売上税や固定資産税が高率です。また、
「日本の大企業にはGoogle、Amazon、Appleの恐ろしさを知らない無垢な人が多すぎる」／「図書館は国会図書館がやってくれないと自分ではできないと考えている？」・・・「再編される出版コ�
『ブックビジネス2.0』が発売されましたね！ ブックビジネス2.0 - ウェブ時代の新しい本の生態系 作者: 岡本真,仲俣暁生,津田大介,橋本大也,長尾真,野口祐子,渡辺智暁,金正勲出版社/メーカー: 実業之日本社発売日: 2010/07/16メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 562回この商品を含むブログ (53件) を見る 自分も遅ればせながら本日、購入してきました（まだ読んでいません（汗））。 この本に限らず何かと電子書籍・電子図書館が話題になることが最近多いですが、今月の三田図書館・情報学会の月例会も角川書店の新名さん、『出版流通合理化構想の検証』等の著書でも知られる湯浅先生のお二人を招いての、電子書籍関連のテーマについての会でした。 演題：再編される出版コンテンツ市場と図書館の役割 概要： 新しい電子書籍リーダーの発売が多くの関心を集めています。また，文芸書の新刊が電子
ジェトロ - ジェトロのサービス - ベンチャーインキュベーション in USA
米国・英国でハイテク分野のビジネス展開をサポートします ジェトロでは、米国・英国でハイテク分野（IT、バイオ等）のビジネスの立ち上げを希望される中小・ベンチャー企業や新たに起業予定の個人を対象に、ベンチャービジネスへの支援サービスが充実した有力インキュベータ（※）への入居支援を行っています。最長2年間の入居支援・コンサルティングサービスの提供等を通じ、世界におけるビジネスチャンスの獲得を目指す中小・ベンチャー企業のグローバルな活躍を応援します。 ※インキュベータとは 一般的にインキュベータは、事業開始段階の企業を支援・育成することにより新しいビジネスを生み出し、地域経済の活性化に貢献する役割を担っている機関です。ハード面（オフィススペース貸与）とソフト面（コンサルティング）の支援体制がそろっているのが特徴です。 お知らせ ウェットラボ付インキュベータB-Bridge Inte
日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない - My Life After MIT Sloan
昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。 「三木谷浩史－英語が出来ない役員は2年後には首にします」－週刊東洋経済インタビュー 実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。 三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。 この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパ
大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件 - GoTheDistance
田中克己の針路IT - ソフト会社に明日はない？：ITpro ＿＿＿_ ／:::::::::: u＼ ／:::::::::⌒ 三. ⌒＼ ウソだろ！？ 今期、いきなり利益半減？ ／:::::::::: （ ○）三（○）＼ 会社どーすんだろ・・・orz |::::::::::::::::⌒（__人__）⌒ | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼:::::::::: ｀ ⌒´ ,／ .| | | ノ::::::::::u ＼ | | | ／::::::::::::::::: u | | | |::::::::::::: ｌ u | | | ヽ:::::::::::: -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ::
電子書籍リーダーの競争激化、「NOOKがKindle抜く」の報告
Android電子書籍リーダー「NOOK」が、Kindleのライバルとして台頭してきているようだ。3月にはわずかながら、Kindleの出荷台数を上回ったとアナリストが報告している。 台湾の市場調査会社Digitimes Researchがまとめた最新のデータによると、2010年3月の米国の電子書籍リーダー市場では、米書店大手Barnes & Nobleの電子書籍リーダー「NOOK」の出荷台数がAmazon.comの「Kindle」を若干上回ったという。両社は目下、急速にメインストリーム化が進む電子書籍市場でのシェア拡大に向けて、取り組みを加速させつつある。 Digitimes Researchのアナリスト、ミンチ・クオ氏によると、2010年3月に米国のベンダーに出荷された電子書籍リーダーのうち53％をNOOKが占めたという。この数字は、上流サプライヤー各社のデータをもとに導き出したもの。
マーケティング的なるものは人々をインスパイアしない―民主党の支持率低迷から考えたこと : 金融日記
民主党政権の支持率が下げ止まらない。 最近の多くの調査で３０％を切る危険水準に陥っている。 出所：時事ドットコム、時事通信社 しかし、これは見方によっては非常に皮肉なことではないか。 民主党政権は人気につながることなら何でもいうし、何でもやろうとする超ポピュリズム政権だ。 そこには長期的な日本の国益のビジョンはまったくなく、つねに世論に阿り、マスコミに媚び、大きな票田を持つ利権団体には平身低頭で接する、徹底した大衆迎合だけが存在するのだ。 たとえばＡとＢという政策があったとき、民主党政権が気にすることは、どちらを選べばより支持率が上がり、より選挙に有利になるかということだけである。 しかし、今、国民からそっぽを向かれているのが、その民主党政権なのである。 このようなポピュリズム政権が、その意図とは裏腹に、どんどん人気を失っていくことはなんだかとても不思議だ。 しかし、実はこれは不思議でもな
８７万部売れてもビンボーな理由＆出版流通のしくみ – イシブログケンゴ
よく勘違いされるんです。お金持ってると（笑）。 みなさん曰く「あんなに売れてドラマや映画にもなったんだからさぞや…」 NOOOOOOOOO!!（石丸元章風） 今日は具体的数字をあげて、 『盲導犬クイールの一生』１冊の収支と他の状況を説明したいと思います。 出版に関わっていない人には特に興味深いかと。 まず、単行本の売上げ（厳密には刷り部数）は、８７万部。初版が６０００部でした。 初版部数が少ないので、定価は、１５００円（税込）。 印税は、通常、単著ならば１０％。 共著などでは、その１０％を分配しますが、 配分の割合は千差万別で長引くのでまた別の機会に。 この本は写真の秋元さんと僕、そして盲導犬関連団体への寄付金で、 ３分の１づつとしました。 ■本の総売上げ金額 １５００円×８７万部＝１３億５００万 （今知ったけどこう言われるとすごい迫力！） 本の利益は、ざざざっくり言うと、以下の感じ。 細
アップルの驚異的な収益構造の変化 ：投資十八番
2009年の売上高は429億ドル（3兆9000億円）で、この2年で73％伸びています。この間、収益構造上大きく変わったのはiPhoneが登場したことです。 2007年6月にアメリカで初代iPhoneが発売されてからまだ3年にもならないのですが、すでにアップル社の収益の柱になっています。2009年のiPhone関連売上高はiPodを大きく上回る130億ドル超に成長し、総売上の30％を占めています。 今期2010年にはMacの売上高を超えてアップルの稼ぎ頭になるのはほぼ間違いないでしょう。 iPodは今でも80億ドルを超える巨大な製品ですが売上は徐々に減少しています。同社は、まだiPodが好調な時期にiPhoneを投入し、わずか2年でiPodを超えるモンスターを生み出したのです。そして、今月には「iPad」という新製品の予約受付が開始されました。製品サイクルを見抜き、革新的な製品を次々に
選択と集中が進むネットサービス--2009年に終了した事業たち
2009年は不況の影響だろうか、販売や提供を終了したサービス、製品が目立った年だった。特にインターネットサービスにおいては、これまでは無料サービスを提供することでトラフィックを集め、その後、広告での収益化を目指すという事業が多く見られたが、実際は厳しい選択を迫られているようだ。 選択と集中の岐路に立つSNS 2003年頃から乱立したソーシャルネットワーキングサービスが、少数の勝ち組を残して世を去っていった。paperboy&co.のSNS「キヌガサ」はGREEやmixiとほぼ同時期にできた老舗SNS。だがユーザー数が10月13日時点で約6万8000人と伸び悩んだことに加え、景気の悪化で広告出稿が減少したことから、サービス終了を決めたという。 NHN JapanのCURURUは、2005年6月にサービスを開始した、ブログとSNSを組み合わせたコミュニティサービス。こちらも経済状況の低迷により
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