署名偽造に関与…アルバイトは罪に問われる？ 愛知・大村知事リコール不正問題：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイト募集アプリ「タイミー」の求人に応じて、アルバイトに加わった複数人から同社に「処罰されないだろうか」などと相談が寄せられている。偽造に関与しているアルバイトは大量にいるとみられるが、罪に問われるのか。専門家は「犯罪は成立しているが、アルバイトは逮捕や起訴をされない可能性がある」との見方を示す。 この問題では、名古屋市内の広告関連会社の下請け会社が、タイミーなどを利用しアルバイトを募集。何らかの名簿にあった名前を、リコールの署名簿に書き写す作業をさせた。
「なぜ盗撮やウソの投稿してまで…」激化するクルドヘイト、狙われる子どもたち 動かない警察、対抗手段は：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ（心的外傷）の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。（森本智之、池尾伸一）
＜論壇時評＞異なる見解に互いに耳傾ける 星野智幸のリベラル批判 中島岳志：東京新聞 TOKYO Web
8月27日の「朝日新聞デジタル」に、作家の星野智幸による「言葉を消費されて―『正義』に依存し個を捨てるリベラル」と題した文章が掲載された。この文章をめぐってSNSを中心に賛否が沸き起こり、大きな話題になった。 星野は、政治や社会を語る言葉が「敵か味方かを判断する材料でしかなくなっている」と言う。本来、政治の言葉は、異なる価値観を持つ者が、社会を何とかやっていくための橋渡しをするものである。なのに、「共感する者同士の居場所」を構成する存在になっており、むしろ社会の分断を加速させていると指摘する。 星野は、日本の右傾化に懸念を表明し続けてきた。経済が低迷し、承認のリソース不足が深刻になる日本社会で、「普通の人」だと思ってきた人たちが、生まれによって自己の尊厳を保証するナショナリズムに寄りかかる。その先に外国人への排他的な言説が生まれてくる。
原発「60年超運転」に反対を貫いた思いを振り返る 原子力規制委員・石渡明氏が退任＜記者会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成） 原子力規制庁（規制委事務局）で開かれた退任の記者会見で、「60年超」に反対した時の思いを問われた石渡氏は「原子力基本法、炉規法（原子炉等規制法）といった法律を守ることが使命だと思って（規制委員に）就任した。炉規法の柱だと思っていた『40年ルール』を外してしまうことに納得できなかったのは事実だ」と振り返り、60年を超えて運転される原発の安全性への懸念に関しては「これから後にやっていただく委員がきちんとした審査をして、判断していただけ
秋田おばこ 秋田・大曲（1953年） 「秋田の顔」時を超えて＜一枚のものがたり＞木村伊兵衛：東京新聞 TOKYO Web
一九五二年十一月二日、秋田県大曲町立（現大仙市立）大曲小学校の裏の田んぼで、野良着姿の女性たちがカメラのレンズを向けられていた。第一回秋田県おばこコンクールの入賞者たちだ。ファインダーをのぞくカメラマンの中に買ったばかりのミノルタ３５に４５ミリのレンズをつけた二十八歳の高校教師・大野源二郎（９８）の姿があった。 大野はこのときの一枚を「国際写真サロン」に応募し、入選を果たす。写真は「アサヒカメラ」に載り、日本を代表する写真家の目に留まった。木村伊兵衛（一九〇一〜七四年）だ。 折しも木村は、秋田で農村などの撮影を始めたばかり。たっての希望で、同じ女性を撮ることになった。五三年五月と八月に大曲を訪れて撮った。代表作「秋田おばこ」は、八月の撮影だ。人物撮影は斜めからの光で立体感を出すのが鉄則と習ったが、木村は「半逆光で撮った」（「秋田さきがけ」での大野の回想）。大丈夫かと思ったが、できた写真は見
「原発事故は過去の話ではない」 13年間続く避難生活 鴨下さん親子、大磯で講演：東京新聞 TOKYO Web
2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県いわき市から東京都内へ自主避難した鴨下美和さん（54）と長男全生（まつき）さん（21）が7月末、神奈川県大磯町で講演した。2人は13年間続く避難生活の中で、避難指示区域外からの自主避難者に対する理解のなさに苦しんできた体験を語り、「政府は事故の被害をもっと周知させた上で原発を論じるべきだ」と主張した。 鴨下さん親子は事故の翌朝、家族で自宅を離れた。美和さんと夫の祐也さん（55）は大学時代、研究室で放射性物質を扱った経験がある。「危険性や管理の厳しさを知っていた」といい、日ごろから原発を意識して生活していた。 美和さんによれば、都内で暮らすようになって「ニセ被害者扱いされた」という。自宅は原発から南に約40キロ離れ、避難指示区域外にあるためだ。数値を測れば汚染されているのが分かるのに「被害なんてないだろう」と決めつけられた。
太陽光ケーブルの相次ぐ盗難、防ぐ方法は？ このままでは再生可能エネルギー普及への悪影響も：東京新聞 TOKYO Web
関東地方で太陽光発電所の送電ケーブルの盗難が増えている。北関東が特に多く、東京都や神奈川県にも被害は広がる。山間地にある施設の盗難対策は難しく、再生可能エネルギー普及への悪影響を懸念する声が出ている。（米田怜央）
旧統一教会の教義に共感する発言は「記憶にない」と小林鷹之氏 自民総裁選に出馬を表明：東京新聞 TOKYO Web
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院千葉2区、4期）が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
７３１部隊の歴史伝える「石井式濾水機」 ３年前、金沢の医療施設から陸自大宮駐屯地に：東京新聞 TOKYO Web
戦時中に中国で人体実験を重ねた旧日本陸軍「７３１部隊」隊長の石井四郎軍医中将が開発した濾水（ろすい）機が、金沢市内の医療施設から３年前、陸上自衛隊化学学校のある大宮駐屯地（さいたま市）の史料施設に寄贈されていたことが分かった。敗戦時に中国から持ち帰った可能性がある。この濾水機が軍で採用されて石井は発言力を高め、人体実験を伴う細菌戦の研究に突き進んだ。部隊の歴史を伝える貴重な資料とみられる。（辻渕智之、写真も） ３年前まで金沢市内で保管されていた「石井式濾水機」（中央）。手前は内部に装着される濾過筒（ろかとう）など。後方は付属品の入っていた箱＝さいたま市北区の陸上自衛隊大宮駐屯地の史料館・旧陸軍資料コーナーで 濾水機は汚水から細菌を取り除く装置で、飲料水確保のため野戦で使われた。「石井式濾水機」と呼ばれる。現存が確認できるのはほかに陸上自衛隊衛生学校（東京都世田谷区）の医学情報史料館「彰古館
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った：東京新聞 TOKYO Web
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。（森本智之）
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
中野に根差す91歳現役記者 夫の遺志継ぎ40年 地域紙「週刊とうきょう」涌井友子さん：東京新聞 TOKYO Web
東京都中野区の地域新聞で、９１歳の記者が現役で活躍している。地元の話題を伝える「週刊とうきょう」の涌井友子記者は、創刊した夫の遺志を継ぎ４０年。４人の娘を育てながら新聞を作り続け、地元で「母ちゃん記者」と慕われる。ここ数年、再開発で大きく変わる中野を見続けようと、今日もペンとカメラとつえを手に街を歩く。 七月中旬、中野区役所での区長会見。花模様のつえを手にした小柄な涌井さんが会見場に現れた。顔なじみの区職員らと世間話をして記者席に座った。会見後、酒井直人区長との懇話会では、二十〜三十代の記者らと区内の情勢について意見を交わした。 涌井さんは「週刊とうきょう」の主幹で編集発行人。同紙は、地域紙記者だった夫の啓権（ひろのり）さんが独立し、一九七四年創刊した。「週刊」だが、当初から現在まで月二回発行。中野以外も広く取材できるよう「とうきょう」としたという。現在の発行部数は約三千部。タブロイド判二
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