【特集】第26回参院選（2022年）共産党――疑惑の「ゼロ票」｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
前々回にあたる第25回参院選（2019年）のできごとなのですが、共産党のある候補者の得票数がゼロと集計された自治体がありました。このことは投票した当事者によって、自身の票が計上されていない問題があると指摘され、自治体との訴訟になりました。この裁判は高裁まで進み、今年1月に原告らの訴えが棄却されています。 裁判の反響は大きかったようで、この問題をデータの面から検証してほしいとの要望を、今年になってからしばしば受けました。今回はそれに可能な範囲でこたえつつ、選挙のデータを見るための、得票率とは異なる新しい指標を提示します。また、その指標を用いて第26回参院選（2022年）比例代表の全ての候補者を見ていくことにします。 ゼロ票ということはありえるのか 問題となった自治体は大阪府の堺市美原区で、ゼロ票とされた候補者は共産党から立候補した山下よしき氏です。投票したと言う人がいるのにもかかわらず票が計
「みちしるべ」のスタートにあたって｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
未来社会プロジェクトのメンバーシップをスタートし、登録していただいた方にむけてWeb上で閲覧できる記事を配信していきます。図表つきのメールマガジンのようなものを想定していただければと思います。名前は「みちしるべ」に決めました。 これまでぼくは政治に関するデータや議論を広く一般に公開してきたので、ぼくのことを昔から知っている人ほど、こうしたものは似合わないと感じられるかもしれません。それはぼくも同感で、今までのやり方が維持しきれなくなったことを申し訳なく思います。しかしながら、身を守る必要が生まれてきたことと、その中でできることを確保していくことを考えて、暫定的にこのような形をとることにしました。 情報が全ての市民のものであるという考えは今も変わりません。重要な議論を一般公開しつづけることも基本的に変わりません。そのうえで、ここでは次のようなことを考えています。 まず第一には、政治に関するデ
野党は野党としてふるまうことを放棄するな｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
「野党は批判ばかり」「野党は反対ばかり」ということが去年から盛んに叫ばれています。こうしたことを与党側が言うのはまだ良いとしても、それに迎合して野党みずからが「批判より提案を」などと言い始めるのに至っては憂慮を禁じ得ません。 そもそも政党は一定の共通する理念や政治目的のもとに組織されているものです。自民には自民の考え方があり、立憲には立憲の、共産には共産の考え方があるわけです。それがどういった形であらわれてくるのかといえば、「あなた方のやり方ではだめであり、このようでなければならないのだ」というように、ある面では「だめなのだ」という批判や反対の形で、またある面では「こうでなければならないのだ」という提案の形をとることになるでしょう。すなわち批判と提案は表裏一体のものであり、どちらかを選び取ることができたり、一方が他方に優越するような性質のものでないのは明らかです。 その表裏一体であるものが
これは政治的事件である――立憲民主党の本多議員をめぐる調査報告書の問題について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書（以下、報告書）の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
「今」を歴史の転換点にしよう｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今度の衆議院選挙では、新型コロナウイルスをめぐり、医療や経済が争点にのぼるでしょう。しかしそれだけではありません。首相の虚偽答弁や公文書の改竄が発覚してから初めての衆院選にもあたるのです。政府統計の不正が露見してから初めての衆院選でもあります。ですからそれは過去の選挙に輪をかけて重要となるもので、これまで損なわれてきた社会のあり方や、倫理、道理といったものを前にして、私たちに何ができるのかが問われることになるはずです。また、そうしたことをきちんと問えなければ、与野党の勝敗のいかんにかかわらず、今度の選挙は敗北と言わざるを得なくなるのでしょう。 新型コロナはこの一年を通して次の二点を浮き彫りにしてきました。それはすなわち、政府の問題解決能力のなさと、国民軽視の姿勢にほかなりません。 もともと私たちの社会には、感染症ばかりでなく様々な問題が生起します。それは地震や台風などの短期的なものから、少
日本学術会議への人事介入は何が問題か｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が、理由等の説明のないまま菅義偉首相によって任命を拒否された。この人事介入問題には、わずか一週間で100を超える学会から単独ないし共同の声明が上がり、世界的な科学誌であるネイチャーやサイエンスまでが「学術的な自治」「学問の自由」といった観点から批判的に言及するに至っている。 しかしながら、自民党は「日本学術会議のあり方を議論する」として党のプロジェクトチームを立ち上げる方向に動いており、今回の人事介入を学術会議の側の問題に転嫁しようとしている。 確かに組織である以上、学術会議の側にも問題はあるのだろう。けれどそのことと人事介入そのものに関する問題は区別されるべきだ。なぜなら今回の人事介入は「①法律や手続きを踏みにじるプロセス」によって「②個人が標的」にされ、その結果として「③学問および言論の自由が脅かされている」という問題であり、いくら学術会議の体質
一部の政治家が安楽死や尊厳死の議論を呼びかけていることについて｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり（7月23日京都新聞）、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも
第25回参院選精密地域分析 立憲民主党｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
第25回参院選（2019年）の地域分析の第二回は、立憲民主党です。 立憲民主党は、結成直後の第48回衆院選（2017年）と比べ、今回の参院選では317万票の減少がありました。データでは、政党支持率の低下と、無党派層の取り込みが以前ほどできなかったことが明らかとなっています。 まず各社を平均した政党支持率ですが、今回の参院選では4ポイントの選挙ブーストがあるものの、48回衆院選のときの水準には到達していません。立憲民主党の支持率は2018年8月以降に急落をおこしており、もちなおしきれない状況が続いています。 また、48回衆院選では立憲民主党は無党派層の最大の投票先でしたが、今回の参院選では後退し、無党派層の投票先の第1位は自民党となっています（時事通信出口調査）。 こうしたことを念頭に置いて、地域ごとの得票率の変化を見てみましょう。 ⭐得票率分布：第25回参院選（2019年） ⭐得票率分布：
労働力が正常に発揮されない状況は大きな損失です！――「武器としての世論調査」番外編④｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本は決して均質ではありません。選挙結果からも、世論調査からも、様々な対立軸が読み取れます。そのうち特に重要なものの一つにあたる、都市と地方（田舎）の著しいアンバランスについて話しましょう。 下の図は、2010年から2015年の間の人口増加率を市町村ごとに表示したものです。黄色から赤で塗られている地域で人口が増加しており、水色から青で塗られている地域では人口が減少しています。 この図からは、人口が増加している自治体がほとんど都市部に限られていることがわかります。地方には濃い青で塗られた自治体が多く、こうしたところでは激しい人口減少が起きています。 もう一枚、特徴的な地図を示しましょう。下の図は、2010年の国勢調査をもとにして作った市区町村ごとの合計特殊出生率の地図です。合計特殊出生率というのは、一人の女性が生涯に産む子供の数の平均を意味しています。 この地図から、合計特殊出生率は関東や大
そしてあの時、少子化を避ける最後の道をなくした――「武器としての世論調査」番外編③｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
1990年代は、投票率が急落し、無党派層が急増していった特異な時期でした（番外編②参照）。 この時期にはまた別の、とても重要な出来事が起きています。それは、この時期にこそ少子化が決定的になったという事です。そしてその背景にあるものは、投票率の急落や無党派層の急増とも無関係ではないはずなのです。 上に日本の人口ピラミッドを示しました。これには2つの人口のピークが見られます。第1次ベビーブームの世代と、その子供にあたる第2次ベビーブームの世代です。 第1次ベビーブームは1947年～1949年に生まれた人たちにあたります。つまりこれは終戦の後、兵隊にとられていた男子が戻ってきて、生活のめどもつき始めてきた頃に子供が多く生まれたことを意味しているわけです。 第2次ベビーブームは、第1次ベビーブームの世代の子供にあたります。これは一般的に、1971～1974年に生まれた世代とされています。親世代の人
玉城デニー氏、史上最多得票で勝利 沖縄県知事選の得票分析｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
2018年9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選は、自由党・社民党・社大党・立憲民主党・国民民主党・共産党・会派おきなわが支援する玉城デニー氏が当選を果たしました。過去の稲嶺恵一氏の374,833票を更新する史上最多得票です。 選挙結果の概要 玉城デニー 396,632票（得票率55.07％）※史上最多得票 佐喜真 淳 316,458票（得票率43.94％） 兼島 俊 3,638票（得票率0.51％） 渡口 初美 3,482票（得票率0.48％） 当日有権者数 1,146,815人 最終投票率 63.24％投票日当日の出口調査からは、2014年知事選の翁長氏と比べ、玉城氏が無党派層で伸びる傾向が見られました。翁長氏が獲得した無党派層が63.1％（共同通信出口調査）だったのに対して、玉城氏は71.4％（共同通信出口調査）や73.0％（時事通信出口調査）まで伸びています。 また、公明
与党2553万票と野党4党2610万票の広がり｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
与党（自民+公明）、野党4党（立憲民主・共産・社民・希望）、維新の3つの勢力にわけて各自治体の得票率を調べました。下の地図は与党を黄色から赤、野党4党を水色から青、維新を緑から深緑として、最も高い得票率を得た勢力で塗り分けています。配色が濃いほど第二位の勢力に対するリードが大きいです。 全国での総得票数 与党 2553.3429（万票） 野党4党 2610.7819（万票） 維新 338.7097（万票） 3勢力を評価した地図からは、西日本で与党がリードし、東日本で野党4党がリードする傾向が読み取れます。 なお維新は与党に対しても野党4党に対しても毛色が違う（例えば選挙協力の可能性が低い）と見て独立させていますが、得票率でリードする自治体は検出されませんでした。しかし大阪府内では第二位の勢力として与野党の配色に影響を与えています。 リードする自治体（市区町村）の数 与党 1
ネットのアンケートをもとに世論を論じるのは全くの誤りです｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
ツイッターの投票機能などを利用して内閣の支持・不支持や個別の政策の賛否を問うアンケートが増えているようです。中には10万人近くが回答しているものもありました。新聞やテレビ局が行う世論調査は回答数が1000程度ですから、10万というのははるかに多いです。けれどもそれはネットのアンケートが正確だということを何ら意味しないことに注意が必要です。 世論調査で正確な民意を知るためには、単なるアンケートと違って「質問をかける対象者を有権者全体の中からランダムに選ぶ」というプロセスが必要です。これを「無作為抽出」と言います。 例えば味噌汁の味見をするとき、かき混ぜないまま透明な上澄みをコップ一杯すくって飲むのと、よくかき混ぜてから一さじ舐めるのを想像してください。どちらの方が正確な味見になるでしょうか。後者であることが明らかですよね。この「よくかき混ぜる」というプロセスが「無作為抽出」に相当するわけです
去年の夏、内閣不支持層に激変があった｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日テレ、読売、朝日の3社の世論調査をもとにして内閣不支持層の動きを考えます。 日本テレビの世論調査では、内閣不支持率（内閣を支持「しない」有権者の割合）は2014年以降このように推移しています。 この内閣不支持率を理由別にわけて表示したのが下のグラフです。強固と思われる理由から順に積み上げており、下から「人柄」「閣僚」「政策」「支持政党の内閣でないから」「リーダーシップ」「特に理由なし」「その他」「わからない・答えない」となっています。 グラフの見方の一例を示しました。 安保法が衆院で採決された後の時期を例にあげてみます。これは理由別に内閣不支持率の内訳を示したものなので、グラフの上端が当時の内閣不支持率と一致することになります。また、グラフ最下層の「安倍総理の人柄が信頼できないから」を見ると、当時の不支持率のうち安倍総理の人柄が理由となる部分が9.8ポイントであることに対応しています。
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