「こうなると恐れていた」、討論会のバイデン氏を同盟国から憂慮の声
言いたいけれど怖くて言えない発言なら、ポーランド人が得意だ。ジョー・バイデン氏は辞め時を知るべきだったと言いたい人は欧州に少なくない。 米大統領選挙に向けたテレビ討論会が行われてから数時間後、率直な物言いで知られるポーランドのシコルスキ外相は、遠回しではあるが間違えようのない形で、苦戦する米大統領について苦言を呈した。ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）で古代ローマのアウレリウス皇帝について投稿し、「沈む太陽に向かって上手に馬を歩ませることが大事だ」と述べた。五賢帝最後の皇帝、アウレリウスは晩年に誤った判断で内戦を引き起こし、国力を疲弊させたことで知られる。 Marcus Aurelius was a great emperor but he screwed up his succession by passing the baton to his feckless son Commod
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
ゼレンスキー大統領が21日に訪米、連邦議会で演説へ－関係者
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日に米首都ワシントンでバイデン大統領と会談し、連邦議会で演説する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ゼレンスキー氏の外国訪問は、ロシアによる２月24日のウクライナ侵攻開始後では初めて。演説に先立ち、バイデン政権はウクライナ支援を強化するため、地対空ミサイルシステム「パトリオット」供与の計画を発表すると見込まれている。 計画に詳しい複数の関係者によれば、バイデン氏はホワイトハウスでゼレンスキー氏に会う予定。演説予定が発表されていないことを理由に匿名を条件に語った。セキュリティー上の懸念から計画は最終決定されていないと説明した。 ペロシ下院議長は他の議員への20日の書簡で「第117回議会の極めて特別なセッションは、米国民のための前進およびわれわれの民主主義を支えるための法案で締めくくる」と述べ、「21日夜はその場にいていただきたい」と呼びかけた
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
ＥＵ、入域許可国リストから日本除外へ－新型コロナ感染の増加受け
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）加盟国政府は、入域を許可する国の共通リストから日本を除外する計画だ。事情に詳しいＥＵ関係者が26日明らかにした。 部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、ＥＵが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国だけとなる。 ＥＵはこのホワイトリストについて、通常ほぼ２週間ごとに更新している。 原題： EU Plans to Shut Door to Travelers From Japan Amid Virus Surge（抜粋）
独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対－民間企業が言論の自由制限
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。 ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。 ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
投票集計停止を求めるトランプ陣営の訴え退ける－ネバダ州最高裁
米ネバダ州の最高裁判所は、同州最大の郡クラーク郡での署名照合技術の正確性などを巡ってトランプ大統領陣営が求めていた投票集計の停止の要求を退ける判断を示した。 同州最高裁は３日遅く、トランプ陣営とネバダ州共和党は、同郡で不正行為が行われているとの主張を裏付ける証拠を提出できなかったと断じた。下級裁判所の判事が先週示していた判断と同じだった。 同州最高裁は、署名照合技術に言及し、トランプ陣営が「プロセスの監視でいかに妨害されているか、人工知能を使った投票用紙認証の使用が禁止されているかは、この訴えからは明らかでない」と指摘した。 アーロン・フォード州司法長官（民主党）は３日の声明で、「トランプ陣営とネバダ州共和党はクラーク郡の選挙プロセスを混乱させようとした」と述べた。 原題： Trump Campaign Loses Nevada Suit to Halt Mail-In Ballot Co
トランプ大統領、法廷で選挙戦闘う決意－ペンス氏の元側近を指揮官に
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ米大統領は大統領選挙での票集計を巡り、法廷闘争を辞さない姿勢を明確にしている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対応した投票ルールに抗議し、接戦となった場合は決着まで長い時間がかかることをほぼ確実にした。 トランプ大統領の訴訟戦略を主導するのは、ペンス副大統領のアドバイザーを長年務め、現在はトランプ陣営の法務顧問であるマシュー・モーガン氏だ。 激戦州の一つであるペンシルベニア州が、法廷闘争の主戦場となる可能性がある。米連邦最高裁判所は先月、投票日から３日以内に受領した郵便投票の集計を認める措置を同州に認めた。トランプ大統領はこれを不服として、法廷で争うと約束している。 トランプ氏は２日夜、もう一つの激戦州であるウィスコンシン州で行われた集会で、ペンシルベニア
トランプ氏、中国の習近平氏に再選支援求める－ボルトン氏が暴露
前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のジョン・ボルトン氏は、近く出版するトランプ政権の暴露本で、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に対し、米農産物の購入を増やすことで自身の再選を手助けするよう求めていたことなどを明かしている。本の抜粋が米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された。 ボルトン氏の本は、外交政策でのトランプ大統領による行為を暴露しており、トランプ氏再選への道をさらに険しくしそうだ。 本は来週発売される予定。ボルトン氏はその中で、大阪で昨年開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でのトランプ氏と習主席の協議に言及。トランプ氏は「自分が勝てるよう習氏に懇願した」が、大統領の正確な言葉は明かすことができないとした。機密情報に関する政府による出版前の審査プロセスで禁じられたためだという。 米司法省は15日、ボルトン氏の暴露本の発売を阻止するため訴訟を起こし、17日
欧州各国、東京五輪巡りＩＯＣに「数週間以内」の決断求める
欧州各国の東京五輪代表チームは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、東京五輪に関して数週間以内に決断を下すよう強く求めている。 フランス、ドイツ、英国の代表チームは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置の影響で、アスリートが安全にトレーニングをし、出場資格を得ることが難しくなっていると主張している。 ドイツ・オリンピックスポーツ連盟の広報担当は電話取材に対し、「大半のアスリートは必死になってトレーニング施設を探しているが、全て閉鎖されてしまっている」と説明。「数週間以内に決断を下す必要がある。この状況が何カ月も続くようなことがあってはならない」と加えた。 ＩＯＣは、東京五輪延期の判断を下すには時期尚早との姿勢を崩していない。ＩＯＣのバッハ会長は19日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、ＩＯＣとして違うシナリオを検討していると明らかにしたが、中止は議題に上がって
ドイツ政府、均衡財政の放棄も辞さず－新型コロナ対策費を捻出へ
ドイツ政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策費用を確保するため、長年継続してきた均衡財政政策を棚上げする用意がある。 政府の経済政策をよく知る複数の関係者によると、感染拡大の深刻さに鑑み、メルケル首相と政府の経済チームは対策予算の財源を財政赤字で賄うことも辞さない方針を固めた。話し合いが非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、新型コロナの問題は憲法で定めた「債務ブレーキルール」で追加借り入れが認められる「特例」に相当する。 メルケル政権は追加歳出を模索する用意だが、具体的な措置や金額については何も決定していない。政府にコメントを求めたが返答は得られていない。 原題：Germany Ready to Ditch Balanced Budget to Combat Coronavirus (1)（抜粋）
サンダース氏優勢、ニューハンプシャー民主予備選－69％集計時点
11月の米大統領選に向けた民主党の候補者選びの第２戦、ニューハンプシャー州予備選は開票終盤に差し掛かった時点でバーニー・サンダース上院議員がリードを維持している。 11日の投票終了後、地区の69％が報告された段階で、サンダース氏の得票率は26.2％。次いでインディアナ州サウスベンド前市長のピート・ブティジェッジ氏が24％、エイミー・クロブシャー上院議員が19.9％、エリザベス・ウォーレン上院議員が9.1％、ジョー・バイデン前副大統領が8.3％。 （免責事項：民主党の大統領候補指名を争うマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数株式を所有している）
ゴーン氏、自身の半生の映像作品化で大物エージェントと契約へ
昨年12月に日本を映画さながらの方法で脱出した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告。同氏の物語をドラマ化したいハリウッドのプロデユーサーは今後、エージェントを通して同被告と交渉することになりそうだ。 ゴーン被告は現在、自身の経験を基にした映画やテレビのプロジェクトについて、大物エージェントのマイケル・オービッツ氏と話を進めている。ゴーン被告のスポークスマンが明らかにした。オービッツ氏は大手エージェンシーのクリエイティブ・アーティスツ・エージェンシー（ＣＡＡ）の創業者で、ウォルト・ディズニーのプレジデントを務めたこともある。オービッツ氏は提案を受け検討しているが、交渉はまだ予備的段階だとスポークスマンが述べた。
ニューハンプシャー州民主党予備選、サンダース氏リード－世論調査
11月の米大統領選に向けた民主党候補者選びの第２戦、ニューハンプシャー州予備選を前に、各候補は11日、最後の訴えを行った。世論調査では、バーニー・サンダース上院議員がリードしている。 米政治専門サイト、リアルクリアポリティクスの平均では、サンダース氏の支持率が28.7％、２位のインディアナ州サウスベンド前市長のピート・ブティジェッジ氏が21.3％、３位がエイミー・クロブシャー上院議員で11.7％、エリザベス・ウォーレン上院議員とジョー・バイデン前副大統領が共に11％で４位。 ただし有権者の40％がまだ誰に投票するか決めておらず、予断を許さない状況だ。 （免責事項：民主党の大統領候補指名を争うマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数株式を所有している） 原題：Biden Braces for Setback in
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