「医学部新設したら地域医療の崩壊進む」日本医師会長：朝日新聞デジタル
政府が地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」で検討している医学部の新設について、日本医師会の横倉義武会長は９日の記者会見で、「地域医療の崩壊を加速させ、今後の人口減少に柔軟に対応できなくなる」として、改めて反対を表明した。 横倉氏は会見で、２００８年度からの医学部の定員増で必要な医師数は確保できると強調。医学部新設で、医療現場にいる医師を教員として充てることにつながるため、「医学部の新設は医師の地域的な偏在を深刻化させる」と指摘。地方での医師不足を悪化させるとの見方を示した。
「恋愛中」を証明する文書の受け付け始まる NHKニュース
若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届（こいとどけ）」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の５３％が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は５月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の１つになればと期待している」と話しています。
韓国が鍵となる、日本の新たな防衛計画（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
17日に、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（防衛大綱）が閣議決定されました。防衛大綱とは、概ね10年ほどを想定した中長期的な安全保障政策の指針の事で、日本を取り巻く安全保障環境に変化が無ければ10年以上経っても改訂されない事もありましたが、今回の改訂は平成23年度に防衛大綱が定められたばかりでしたので、わずか3年という短期間での改訂になります。防衛大綱の閣議決定と同時に、今後5年間の防衛力整備、つまりどれだけ装備を調達して人員を割り当てるかを定めた、中期防衛力整備計画も明らかになりました。 さて、これら中長期の安全保障政策と防衛力の整備計画では、陸上自衛隊はこれまで地域ごとで独立した指揮権を持っていた方面隊の上に陸上総隊を新設して、陸上総隊に指揮を一元化する組織改編を行い、機動力の高いMV-22オスプレイや機動戦闘車、水陸両用車両を新たに配備します。水陸両用団と呼ばれる島嶼
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
図書館天井から水漏れ、児童書約１万冊水浸し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２８日午前１０時４５分頃、大分市府内町１、大分市民図書館コンパルホール分館で、天井の一部から大量の水が漏れ、児童書約１万冊がぬれる被害が出た。約３万冊の児童書が置いてあるコーナーは当面閉鎖し、その他は通常通り開館する。 市の発表によると、分館はホール１階の約２２００平方メートル。２階に市男女共同参画センター（仮称）を新設することになり、スプリンクラー増設工事が完了したため通水したところ、１階天井裏の配管から水が漏れた。ポンプの元栓を閉めたが、配管に残っていた水が１時間以上流れ続けた。市は、配管が老朽化で破損したとみている。 職員の一人は「突然、天井から水が流れ、子どもたちも驚いていた。利用者と協力してバケツを置き、本の移動などに追われた。利用できそうな本は乾かして使いたい」と話していた。
FacebookがInstapaperやPocketのような「あとで読む」機能をテスト中
By Owen W Brown 気になった記事などをネット上に保存し、あとで時間がある時にまとめて読めるようにする「Instapaper」や「Pocket」のようなサービスがありますが、Facebookはモバイル向けアプリの新機能として同様の機能をテスト中であることが判明しました。 Facebook tests Instapaper/Pocket-like 'Save for Later' feature app http://www.mytechskool.com/2013/11/facebook-tests-instapaperpocket-like-save-for-later-feature-app/ Facebook Testing Instapaper-Like "Save for Later Reading" Feature - Mike Isaac - Social - A
【大阪から世界を読む】乗客は皆スマホをいじり、目の前で大学生が射殺されるのに気付かなかった…異常な光景、人間らしさが崩壊していく（1/3ページ） - MSN産経west
スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯電話の操作に没頭するあまり、目の前で起きた殺人事件に乗客の誰一人気づかなかった。今年９月、米サンフランシスコの通勤電車で実際にあった話である。日本でも、歩きながらスマホを使用する「歩きスマホ」をめぐり、通行人とぶつかったりするなど危険性が指摘されている。動画にゲーム、つぶやき…。ヘビーユーザーにとってスマホは手放せないのだろうが、そんなお楽しみも、事件や事故が起きてしまっては元も子もない。（篠田丈晴）銃声で初めて知った ロイター通信や米ＡＢＣテレビなどによると、西部カリフォルニア州サンフランシスコで９月２３日、混雑する通勤電車の車内で地元の男子大学生が拳銃（けんじゅう）で撃たれて死亡するという事件が起きた。まもなく逮捕された犯人の男は事件直前、大胆にも車内で銃を振り回していた。 米ＣＮＮテレビは、地元検察当局者の話として、被害者から１メートルも離れて
地方公務員の遺族補償年金受給、男女差は違憲 大阪地裁：朝日新聞デジタル
夫を亡くした妻に手厚い地方公務員災害補償法（地公災法）の規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとして、自殺した女性教諭の夫（６６）が、この規定に基づき遺族補償年金を不支給とした地方公務員災害補償基金の決定取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は「男女で受給資格を分けることは合理的な根拠がない」として、規定を違憲と判断。同基金の決定を取り消した。 原告側によると、遺族補償年金の受給資格をめぐり、男女格差を違憲とした司法判断は初めて。同様の男女格差は、国家公務員災害補償法や民間を対象とした労働者災害補償保険法にも規定されており、今後議論となりそうだ。 判決は、地公災法が遺族補償年金の支給条件を男女で区別していることについて、「正社員の夫と専業主婦が一般的な家庭モデルであった制定当時は、合理性があった」と指摘。だが一方で、女性の社会進出による
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
モートン・ハルペリン氏（米財団オープン・ソサエティー提供・共同） 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣） ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する
非正規雇用１０年まで更新へ NHKニュース
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法
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日立が国会図書館絡みで大失態の件(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
風営法のダンス営業規制「見直しを」 推進議連中間提言：朝日新聞デジタル