スマホゲームで不適切取り引き 目的はランキング操作 | NHKニュース
スマホゲーム大手の「コロプラ」は、ゲームの売り上げランキングを上げるため不適切な取り引きを行っていたと発表しました。取引先に対して自社のゲームのアイテムを購入するよう依頼し、その費用として会社は850万円を負担していたということです。 アイテムを購入してもらうことで、アップルなどが運営するアプリストアでの売り上げ順位を上げる目的があったとしていて、850万円は会社が負担していたということです。 会社では26日、弁護士などによる特別調査委員会を立ち上げることを決め、過去にもランキングを操作するための不適切な取り引きがなかったか、詳しく調べることにしています。 スマホ向けのゲームは、アップルなどのアプリストアでの順位がダウンロード数に大きく影響するため、ランキングをめぐって各社の競争が過熱しています。
10～20代は動画配信サービス、50～60代はテレビを観ている
ジャストシステムは6月27日、「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」において、「動画＆動画広告 月次定点調査（2019年5月度）」の結果を発表した。調査期間は5月28日～6月1日で、調査対象は17歳～69歳の1100名。調査方法はネットリサーチサービス「Fastask」。 休日の過ごし方を聞くと、全体では「ショッピング」は76.3％、「テレビ」は75.9％、「掃除や洗濯などの家事」は72.0％。年代別では、10代と20代は「動画視聴（動画配信サービス）」、50代と60代は「テレビ番組視聴」が最多だった。 10～30代の約3割は、プロジェクションマッピング経験あり 建物や空間などにCG映像を映し出す「プロジェクションマッピングイベント」に参加経験がある人は26.1％。年代別では、10代は33.0％、20代は29.5％、30代は30.5％、40
ユーチューブ子供向け動画、すべて削除を＝権利擁護団体
【ワシントン】複数の子供の権利擁護団体が25日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、ユーチューブのすべての子供向けコンテンツの削除と、動画の配信サービスを運営するアルファベット傘下のグーグルに子供のプライバシー侵害で数百億ドルの制裁金を科すよう求めた。
LINE、フレンド以外とも繋がれる「オープンチャット」--趣味にゲームに“ママ友会”に
LINEは6月27日、同社の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2019」にて、「オープンチャット」を発表した。 オープンチャットは、趣味やゲームのほか、学校のコミュニティなど、不特定多数のユーザーが参加するコミュニティを作ることができるサービス。LINEのグループ機能を拡張したもので、トークルームへのアクセス方法を知っているユーザーであれば、他のユーザーとつながらなくてもトークルームに参加することができる。 マルチプロフィールを設定でき、トークルームごとに名前やアイコンを変更可能。管理機能を搭載しており、メンバーの参加承認や退会、告知事項の表示などの機能も利用できる。ルームへの招待方法は、誰でも参加できるオープンタイプ、管理人の承認が必要な承認タイプ、決められたコードを入力することで参加できるコードタイプの3つが選択できる。 同社では、ゲーム仲間など同じギルドのメンバー
日本女性の上昇婚志向｜すもも｜note
はじめに 本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚 ①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」（2017年）で学歴別に35～39歳の未
インスタ映え 美瑛の“農地”を荒らす観光被害解消へ…あえて 「立ち入り禁止」と書かない看板に共感｜FNNプライムオンライン
この記事の画像（9枚） 北海道のほぼ中央に位置する美瑛町。 見渡す限りに続く波状の丘陵地帯には、同じ作物を続けて作らない「輪作」による色とりどりの畑がパッチワークのように広がっている。 この絶景を求めて世界中から年間約160万人の観光客が訪れる美瑛は、いまや日本有数の観光地の一つになっている。 しかしその反面、観光客が農地を踏み荒らすなどのマナー違反が増加し、近年は深刻な問題になっているという。 そこで、美瑛の農家が「立ち入り禁止」と書かない「畑看板プロジェクト」という観光公害対策プロジェクトに乗り出し話題になっている。 「インフルエンサー」の真似をして迷惑行為 そもそもマナー違反が増えた原因のひとつは、SNSなどで多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」だという。 彼らが無断で撮影したとみられる写真をマネしようと、同じ風景を探して農地に入り込む観光客が増えているそうだ。 「作物を踏まな
フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工場」――元監視員が激白
＜幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない＞ 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブック・コンテンツ監視員の告発を受け、6月19日、彼らがいかに劣悪な労働環境に置かれているかを報じたのだ。スキャンダルにあえぐフェイスブックに追い打ちをかけるかのように、主流メディアなども一斉に後追い報道に走った。 タンパのオフィスを運営しているのは、フェイスブックからコンテンツ監視業務を委託された米ITサービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズだが、元監視員のメリンダ・ジョンソン氏がバージとのビデオインタビュー（19日付）で語ったところによると、同職場はアメリカにおける「スウェット
TikTokブームはもう終焉？それとも継続？ 現役⾼校⽣の本音
ショート動画共有アプリ「TikTok」の急成長の秘密や、企業広告の成功事例について取り上げてきた特集の最終回。最後は“原点”に立ち返り、メイン層である現役高校生の声に耳を傾けてみたい。若者研究の第一人者であるサイバーエージェント次世代生活研究所の原田曜平氏が、移り変わりが激しいティーンの本音に迫った。 「TikTokは、もうあまり使っていない」――。 今回、原田曜平氏の協力を得て、日経クロストレンドが2019年2月中旬に行った現役高校生4人によるTikTok座談会では、衝撃的な発言も飛び交った。確かに自分好みの動画が次々と出てくるし、友達同士で「ハッシュタグチャレンジ」をやるのも楽しいから、みんなTikTokに一度はハマった。しかし、特に大学受験が近づく中では、ダンスや面白動画を“エンドレス”で見続ける時間を「ムダに感じてしまう」という声が聞かれた。 座談会に参加したのは首都圏の高校に通い
中国発アプリ「TikTok」が日本でもウケた背景
米調査会社センサータワーの調査によると、米アップルのApp Storeの非ゲーム部門で2018年にダウンロード数1位に輝いたのは動画アプリ「TikTok」だった。同アプリは日本でもJC・JK流行語大賞2018で1位になるなど、若い世代を中心に人気を博している。 長い間、中国のアプリやソフトは外国のヒット商品の模倣や後追いが多かった。しかし、TikTokは中国発で他国に広がるという、これまでとは全く逆の経路をたどることになり、ある種のパラダイムシフトを感じさせることになった。 TikTokはネット動画の中でも「ショート動画」と呼ばれるジャンルに属する。中国でネット動画はテレビ局や大手ネット企業などが仕掛ける企業発の動画＝「PGC（Professionally Generated Contents）」と、日本でいうユーチューバーのようなユーザー投稿動画＝「UGC（User Generated
新聞ってこうやって作るのか！ スポニチ「TikTok」アカウントが人気、立ち上げの経緯を聞いた
スポーツニッポン新聞社の、動画共有コミュニティー「TikTok」公式アカウントが大きな人気となっています。スポニチの紙面レイアウト製作工程を、白紙の状態から完成まで見られるのです。これは興味深い……！ 「TikTok」スポニチ公式アカウント 白紙の状態から紙面になっていくところがたっぷり見られます 現在公開されている最新の動画は1月13日の大阪版1面レイアウト製作工程で、阪神タイガースの藤浪晋太郎投手にスポットを当てたもの。中央に藤浪選手の写真を大きく配置するところから始まり、右上に大きな記事タイトルロゴや小さな写真を配置。そこから反時計回りに文字や写真を配置していく様子が見られます。広告が入るところは、この段階ではまだ空欄のもよう。 現在動画は30本程度上げられているのですが、その多くが紙面レイアウトの制作工程を収めたもの。また、少数ではありますが、紙とペンと写真の切り抜きを使った下書き
ニュースプラットフォームとしてのTikTok
最近はインターネット、あるいは「Web 2.0」黎明期の話をすると「インターネット老人会」などと揶揄されてしまうのですが、少し古い話をしましょう。 いまや大勢のユーザーを抱え、極めて個人的なつぶやきから社会的に重要なニュースまで、幅広く伝えるWebメディアとして成長したTwitter。しかしそのサービスが開始されたのは2006年であり、まだ10年ちょっとの歴史しかありません。私がアカウント（@akihito）を登録したのは2007年7月で、当時はもっと知名度が低く、牧歌的な雰囲気でした。 そのころユーザー数の公開は行われていなかったのですが、参照できる情報を少しだけリンクしておくと、かつて日本国内で最強のSNSだったmixiがユーザー数1500万人を突破したのが2008年のこと。一方のTwitterはというと、2010年に行われたカンファレンスにおいて、「日本でのユニークユーザー数は300
新時代のプロモーションツール！ TikTok完全解説 « 株式会社ガイアックス
動画投稿サービスといえばYouTubeが広く知られていますが、最近はTikTokが急速に普及していることをご存知でしょうか。10～20代の世代が使うものだと思いがちですが、手軽に投稿して隙間時間に楽しめるツールとして壮年期の方々へも広がりを見せています。ユーザー層の拡大により、効果的な広告媒体として企業からの注目も高まる話題のSNSを徹底解説します！ ■目次 動画共有コミュニティ「TikTok」とは？ 簡単に動画を作成できる！TikTokの使い方 TikTokの広告とは？3種類の広告メニューを解説 TikTokを活用した企業キャンペーン・プロモーション事例 まとめ 1.動画共有コミュニティ「TikTok」とは？ 「TikTok（ティックトック）」とは、最大15秒の自撮り動画を公開・閲覧できる動画共有コミュニティアプリです。中国のベンチャー企業ByteDance株式会社が運営しています。その
TikTokで人気のキャンペーンとは？企業のプロモーション事例をもとに解説
2016年にリリースされ、全世界で1億5000万人のアクティブユーザーを記録しているTikTok。SNSでの動画広告やテレビCMで目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。最近では徐々に企業とコラボレーションした施策も増えてきています。 今回はそういったコラボレーション施策の事例と人気の理由に迫ります。 J:COMのTikTok×渋谷の街頭ビジョンキャンペーン J:COMは、自社のキャラクターである「ざっくぅ」と一緒に踊り「#もののけついてんね」というハッシュタグを付けて動画を投稿するというキャンペーンを実施しました。TikTok上に掲載されている「もののけついてんね」の楽曲を選択し、ARスタンプの「ざっくぅ」と共演するというものです。 投稿された作品の中から人気作品に選ばれると、渋谷の街頭ビジョンで投稿動画が放映されるという特典付きで行ったこのキャンペーンは、10日間と短期間ではあ
TikTokで大成功したプロモーション事例3つを大解剖！若者向けPR策とは？ | Workship MAGAZINE(ワークシップマガジン)
みなさんは『TikTok』という音楽動画アプリを知っていますか？ TikTokは、15秒の動画を投稿できるSNSです。撮影した動画を投稿することで、不特定多数のユーザーから動画に対してコメントをらったり、ユーザー同士でつながったりできます。誰でも投稿できる点と、音楽に合わせて口パクをするだけというコンテンツ制作カルチャーの手軽さから、女子中高生を中心とし若年層たのあいだで大流行しています。 最近では、俳優やアーティスト・芸能人などもTikTokを利用しはじめ、TikTokの利用者数は爆発的に増えています。これに伴い、企業がTikTokのインフルエンサーとコラボレーションする「インフルエンサーマーケティング」をおこなう例も出てきました。 そこで今回は、「TikTok」を使った企業のプロモーション展開についてご紹介していきます。若い世代を狙ったプロモーションを検討しているマーケターの方は、ぜひ
週末は山に登りたいので婚活やめました 登山歴6年半「単独登山女子」のお金と時間の使い方 | マネ会 by Ameba
登山を始めたきっかけは、東日本大震災 登山を始めたのは、2011年4月。それまでの私はアウトドアともスポーツとも縁が薄く、お酒が好きで、週3ぐらいは飲みに出掛けていました。団体行動は苦手だったので、バーベキューやフェスやキャンプにも興味がありませんでした。 そんな私がなぜ登山を始める気になったかというと、きっかけは東日本大震災でした。 それまで非常時の備えなんて考えたこともなかったのですが、否が応にも防災意識が高まり、「非常用持ち出し袋とか、作っておいたほうがいいのかな……」と考えるようになったんです。でも、市販の防災セットはすでに家にあるものまでごっちゃり入っていてコスパが悪いような……。そこで「よし、それなら自分で作ればいいじゃない！」と、近くのアウトドアショップに向かいました。 ですが、お店を出たときにはなぜかカリマーの「リッジ 40」という登山用ザック（リュック）を抱えて歩いていま
元AV女優の大塚咲さん、出演作の販売停止を求めるも「壁」にぶち当たる。
弁護士は「本人の同意なく半永久的に裸の映像を見られてしまうのは、重大な人権侵害」と指摘。一方で、AV人権倫理機構は「最終的には権利者の判断」と回答。
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下着ブランド名に「キモノ」、日本文化への侮辱と批判が殺到 米タレント - BBCニュース