有名人なりすまし“偽の投資広告” SNSで急増 その手口とは | NHK
最近SNSで著名人の写真とともに「儲けたい人に朗報！○○が投資教室を開催」などとうたった広告、見る機会が増えたと思いませんか？ 「○○さんが関わっているなら…」などと軽い気持ちでクリックするのはちょっと待って！ その宣伝、実は無断で画像を使用された“フェイク広告”や勝手に名前をかたった“偽アカウント”かもしれません。 取材を進めると、実在する金融機関が、著名人を広告塔に起用して投資を呼びかけているかのように見せかける巧妙な手口も明らかに。著名人のなりすましと偽の広告の実態に迫りました。 （科学文化部 植田祐 / 経済部 斉藤光峻） 前澤氏が無料投資教室？ 「拡散希望・Facebook社を責任追及します」 9月初め、起業家の前澤友作さんのSNSの投稿が話題になりました。 何が起きているのか―――前澤さんに直接取材してみると「一向に減らない『なりすまし広告』に非常にうんざりしています」との答え
Meta決算、広告復調で増収大幅増益 「2024年はAIとメタバースを最優先」とザッカーバーグCEO
スーザン・リーCFO（最高財務責任者）は電話会見で、広告収入増に最も貢献したのはeコマースで、消費者向けパッケージ商品とゲームがそれに続くと語った。 マーク・ザッカーバーグCEOは、レコメンデーションの改善により、ユーザーの滞在時間がFacebookでは7％、Instagramでは6％増加したと語った。 Metaが「Family Daily Active People（DAP）」と呼ぶFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAppをまとめた日間アクティブユーザー数「DAP（Daily Active Person）」は、前年同期比7％増の31億4000万人だった。今のところThreadsはファミリーのメンバーではないようだ。 Threadsについては、ザッカーバーグ氏が自身のFacebook投稿で、MAUは1億人弱だと語った。「あと数年続ければ」10億人達成の可能
InstagramとFacebookの青バッジもサブスクで獲得可能に 「Meta Verified」テスト開始
米Metaは2月19日（現地時間）、InstagramとFacebookのサブスクリプションサービス「Meta Verified」のテストを開始すると発表した。加入すると、現在一部の著名人や企業に無償で提供している青いバッジを獲得できる。 米Twitterが認証バッジだった青バッジを有償サービス「Twitter Blue」の1機能に変更したことに続くものだが、Twitterとは異なり、これまで提供してきた著名人や企業などの青バッジを剥奪する計画はない。つまり、少なくともテスト段階では、著名人と一般ユーザーに同じ青バッジが表示されることになる。 Meta Verifiedに加入するには、18歳以上であり、最低限の活動要件を満たし、FacebookまたはInstagramの名前と写真と一致する政府発行のID証を提示する必要がある。 Meta Verified加入者は、青バッジの他、なりすましか
Meta、アバターストアを日本でもスタート プラダなどのバーチャル服を販売
米Metaは12月12日（日本時間）、FacebookやVR空間で使えるアバター用の服を販売する「Metaアバターストア」の日本含むアジア太平洋地域での提供を始めた。既存の無料服に加えて、ファッションブランドの服も販売する。 提供する服として、イタリアのPradaや米Thom Browne、Madhappy、DRESSXなどのファッションブランドのものの他、英サッカーチームLiverpool F.C.のユニフォームやドラマに出てくるファッションなどを用意している。 ストアにはFacebookやMessenger、Instagramのアバター編集画面からアクセスできる。 関連記事 アイルランド、Metaに380億円の罰金 GDPR違反で アイルランドのデータ保護委員会が、米Metaに対して2億6500万ユーロ（約381億円）の罰金を科した。約1年半にわたる調査により、MetaでGDPR違反が
大量解雇をはじめた巨大テック企業。そのなかでマイクロソフトの｢強さ｣が興味深い理由
まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調
世界中で20億人の月間アクティブユーザーを抱えるInstagramの規模がFacebookに迫りつつある
Metaが2022年第3四半期(7月～9月)の決算報告の中で、Instagramの月間アクティブユーザー数が世界で20億人となることを報告しました。この月間アクティブユーザー数はFacebookの29億6000万人という数字に迫るもので、Instagramがいかに巨大なソーシャルメディアになったのかを物語っています。 Meta - Meta Reports Third Quarter 2022 Results https://investor.fb.com/investor-news/press-release-details/2022/Meta-Reports-Third-Quarter-2022-Results/default.aspx Meta’s Instagram Users Reach 2 Billion, Closing In on Facebook (META) - Blo
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
プーチン大統領などへの暴力的なSNS投稿 一時的に容認 メタ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
セカンドライフの失敗に学ぶFB「メタバース」の危険な賭け | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2007年当時に、セカンドライフには約100万人のユーザーが押し寄せ、4年前に誕生した3次元の仮想空間を楽しんでいた。人々は、アバターと呼ばれる仮面をつけて、小説家のカート・ヴォネガットの講演を聞いたり、人気のクラブで踊ったり、アルマーニの店で買い物を楽しんだり、バーチャルなセックスをしたり、デジタル不動産への投機に熱狂したりしていた。 ユーザーは、セカンドライフ内の通貨であるリンデンドルで年間1億ドルを消費し、その多くは不動産に使われていた。 セカンドライフの評価額は、1億ドル以上とされ、創業者のフィリップ・ローズデールは、3000万ドル以上の資金を調達した。アマゾンのジェフ・ベゾスも、セカンドライフに注目し、ローズデールと共に、インターネットの未来に思いを馳せていた。 「私たちは、時間の半分をアバターとしてオンラインで過ごすことになるだろうと考えていた」とローズデールは当時を振り返る。
FBとインスタは「過激派」 ロシアで活動禁止
米フェイスブックとインスタグラムのロゴ（2020年10月5日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【3月22日 AFP】モスクワの裁判所は21日、米IT大手メタ（Meta）が運営するSNSのフェイスブック（Facebook）とインスタグラム（Instagram）を「過激派」組織に指定し、ロシア国内での活動を禁止した。 ロシア当局は、メタが同国のウクライナ侵攻をめぐり「ロシア嫌悪」を容認したと主張。モスクワ・トベルスコイ（Tverskoi）地区の裁判所は、「過激な活動」を理由にフェイスブックとインスタグラムの禁止を求めた検察の要請を認めた。他方で、同じくメタが運営するメッセージアプリのワッツアップ（WhatsApp）については、投稿が公開されないことから禁止対象としないとの判断を下した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が先月2
フェイスブック、拡散されやすくなった有害投稿 アルゴリズム変更で：朝日新聞デジタル
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フェイスブック、著名人アカウントを特別扱い 虚偽情報も容認：朝日新聞デジタル
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Metaのメタバースアプリ「Horizon Worlds」が一般提供に
現在はMetaに社名を変更しているFacebookが、仮想現実（VR）メタバースアプリ「Horizon Worlds」を初めて披露したのは2年前だ。同アプリはこれまでプライベートベータ版の状態だったが、ついに米国時間12月9日から一般提供が始まった。米国とカナダの18歳以上の人を対象に無料で公開されている。 仮想的なミーティング空間でありゲームハブであるこのアプリは、「Rec Room」「AltspaceVR」「VRChat」といった既存のVRソーシャルアプリを組み合わせた、既になじみのあるものだが、クリエーションとコーディングの機能が、他とは一線を画す可能性がある。しかし、より大きなグループのモデレーションと、VRにおける有害な行動の防止に、Metaがどこまで対応できるかについては、今後の状況を見守る必要がある。 FacebookからMetaへの社名変更に伴い、同社はメタバースに注力する
北海道大学図書館が、Facebookアカウントの廃止を発表→その理由に今の10代20代がFacebook離れを改めて感じる
湯村 翼 Tsubasa YUMURA @yumu19 「近年、学生のFacebook利用者が減少していることから、ついにFacebookでは十分な広報が難しいという結論に至りました。」 facebook.com/47836723884193… pic.twitter.com/KSHMXHjhP1 2021-12-02 18:43:19
「Meta」になったFacebook 日本法人は当面「Facebook Japan」のまま
Facebook Japanは10月29日、ITmedia NEWSの取材に対し、社名を変更する予定はないと返答した。米Facebookが28日（現地時間）に社名を「Meta」に変更したものの「今のところ変更の予定はない」（Facebook Japan）としている。 Metaはオンラインカンファレンス「Connect 2021」にて社名の変更を発表。社名を変える理由は「アプリとテクノロジーを1つの新しい企業ブランドにまとめる」と説明している。一方で、SNS「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」については名称を変更しないとしていた。 関連記事 いまさら聞けない「メタバース」 いま仮想空間サービスが注目される“3つの理由” 最近、仮想空間サービスへの注目が再び高まっている。キーワードは「メタバース」だ。仮想空間サービスに注目が集まる3つの理由を紹介
フェイスブックの告発者が実名でテレビ出演、公益より「利益優先」と会社批判
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ＳＮＳ大手フェイスブックの社内報告書など大量の文書を流出させ、同社を非難の矢面に立たせるきっかけをつくった内部告発者が３日、調査報道番組「６０ミニッツ」に実名で出演した。 告発者はフェイスブックのプロダクトマネジャーを務めていた元従業員のフランシス・ハウゲン氏（３７）だった。同氏は問題の社内文書について、フェイスブックは自分たちのサービスが憎悪や暴力、偽情報の拡散に使われていることを知りながら、その証拠を隠そうとしていたことを裏付けると語った。 「私がフェイスブックで何度も繰り返し目にしたのは、一般の人のために良いことと、フェイスブックのために良いことの間の利益相反だった。そしてフェイスブックは何度も繰り返し、収益を増やすといった自らの利益のための最適化を選択した」。ハウゲン氏はそう証言した。 番組で紹介されたフェイスブックの内部文書にはこう記さ
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メタとTikTokが登記 法務省の要請に応じる - 日本経済新聞
「Facebook」「インスタグラム」、ステマ対策で広告ポリシー変更 ブランドコンテンツタグの設置を義務付け
通学定期を不正購入 20代容疑者2人逮捕 FBで120人に転売か | 毎日新聞
Facebook、社名を「メタ」に変更 仮想空間に注力 - 日本経済新聞
