ひきこもりルネサンス ～生き抜くためのヒント～ - NHK クローズアップ現代 全記録
かつて、ひきこもりといえば、「いじめや不登校などが理由で、若い男性が部屋に閉じこもる」と考えられてきた。しかし今、実態が多様になっているとされ、この秋から国も本格的な調査に乗り出す。これまでは推定５４万人（３９歳以下）とされてきたが、専門家からは１００万人に達するのではないかとの指摘もある。今回ＮＨＫでは、SNSなどを通じて、ひきこもりの当事者や家族などからの体験談を募集。３００通を超える投稿が寄せられている。「家にこもってきたものの“家事手伝い”という理由で見過ごされてきた30代女性」「介護離職を機に孤独な生活に陥った40代男性」…分析すると「女性」「高年齢化」など、埋もれてきた新たなひきこもりの姿が見えてきた。一方、生き抜くために、ひきこもり自身による取り組みも始まっている。当事者同士が集まって情報交換の場を作ったり、山間の集落で共同生活し、新たな生き方を模索したり…。増え続けるひきこ
不器用でもいいじゃない 元エリート会社員の“ひきこもり”支援｜NHK NEWS WEB
「“正社員になって月に２０～３０万稼がないといけない”という考え方ではなく、もう少し気持ちを楽に持っていこう」と語るのは、ひきこもり相談員の“アベタツ”こと阿部達明さん（５６）です。 社会から孤立しひきこもる人、子どもがひきこもり思い悩んでいるという親たちから厚い信頼を寄せられているアベタツさん。その支援の特徴は、相談者の家計や資産を分析し、ひきこもる人が、今後生きていくために必要なお金を計算することです。すると、“数万円稼げば生きていける”ということが多くの人のケースでわかってきます。アベタツさんは、その試算結果を元にしながら一緒に仕事を探し、ひきこもる人たちを社会復帰へと導いていくのです。いま、ひきこもる人たちは１００万人にものぼるとも言われています。この春、“頑張り過ぎないでいい現実”を伝え続け、ひきこもる人たちと向き合うアベタツさんの日々を2か月にわたり見つめました。（おはよう日本
“ひきこもりながら働こう”｜NHK NEWS WEB
「ひきこもりたいなら、ひきこもっていてもいいんだよ」。そう言われたこともあった。でも親もいい年だし、今後どうやって生きていくのか不安だ。会社に行ってフルタイムで働くのは急には難しい。でも本当は働きたい。それなら、ひきこもりながら働くことはできないか。新しい生き方を模索する「ひきこもり」の人たちの話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「おはようございます。本日は、５０％で始業します」 午前１０時すぎ、自宅のパソコンに向かう平野立樹さん。その日の体調をチャットサービスを使って、会社の上司や同僚に知らせます。無理せずに働くためのルールです。 平野さんは３４歳。高校時代から神奈川県内の自宅でひきこもりの状態にありましたが、去年から東京都内の会社に所属し、自宅でリモートワークの仕事を始めました。 主に担当しているのは、ホームページの制作や管理など。出社はせずに、自分のペースにあわせて仕事を
ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念 「新しい環境に拒否感」（1/2ページ）
ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。 就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成２７年度に始まった。初年度は２４４自治体が始め、今年４月時点で３９３自治体に増加したが、厚労省によると、約９００の対象自治体全体の約４４％にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（６％）、山梨県（７％）、長崎県（１３％）が低かった。 事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。そ
44歳まで広がる若者支援、その課題とは。（工藤啓） - エキスパート - Yahoo!ニュース
無業の若者がそのまま40代となる、いわゆる「高齢化」に対して、これまで多くの若者を支援してきた政策の対象年齢39歳を44歳にまで広げることになるようだ。 共同通信：ひきこもり就労支援拡充、厚労省 高年齢化、40～44歳も対象に おそらく、関係者にはそれほど驚くニュースではないだろう。以前から議論されてきたものであり、少なくとも数年後には若者支援における政策対象年齢が44歳に広がることは規定路線でもあった。 私も、昨年末のNEWSPICKS 2017大予測のなかで、若者支援の対象年齢について触れている。 2011年頃までは15歳から34歳が多かったが、平成22年4月1日に子ども・若者育成支援推進法が施行されてからは、若者支援の政策対象年齢が39歳までとなった。 そして2017年には、その対象年齢は15歳から44歳へと幅が広がると予測される。 出典:NEWSPICKS 2017大予測 一点、そ
トラブル続出 ひきこもり “自立支援”ビジネス - NHK クローズアップ現代 全記録
子どもが長年ひきこもっている。イライラを募らせ家庭内暴力をふるう。こうした悩みを抱える家族に対し、「問題を解決し、子どもの自立を支援する」とうたう施設によるトラブルが相次いでいる。「就労支援プログラムを受けられなかったのに500万円を請求された」、「アパートに監禁され、殴る蹴るの暴行を受けた」などと訴える声。人々に寄り添うはずの“自立支援”ビジネスの実態と、トラブル防止に必要な方策に迫る。
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