ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念 「新しい環境に拒否感」（1/2ページ）

ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。 就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成２７年度に始まった。初年度は２４４自治体が始め、今年４月時点で３９３自治体に増加したが、厚労省によると、約９００の対象自治体全体の約４４％にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（６％）、山梨県（７％）、長崎県（１３％）が低かった。 事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。そ

[straychef]

外に出すのが間違いで中で可能な仕事をさせる方向にする　全部オンラインで人との関わりをなくすか最小限に持っていく

[junjun]

リモートワークとかどうなのかね

[bigchu]

"社会"がんばれよ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[paravola]

（そりゃ出てこない）自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大する懸念／自治体の中には経済負担を軽減するため、約３割が「手当」として対象者に金銭を給付していることも判明

[akihiko810]

対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」

[Innovator00]

適切な支援も求められるが、一度傷つけられた人間は二度と人間を信用出来ないものだとも言える

[nyusokuonline]

ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念　「新しい環境に拒否感」 ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６