駐日ロシア大使館「日本はナチスを支持」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連し駐日ロシア大使館は「日本はナチスを支持している」とSNSに投稿しました。 日本の外務省欧州局長は2月28日、参議院予算委員会で「北方領土が占拠されていること、今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識している」と答弁しました。 これについて、駐日ロシア大使館はツイッターへの投稿で「日本の外務省は歴史を忘れています」と批判。 さらに、ウクライナ政府を第二次世界大戦時のドイツのナチス政権になぞらえ、「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました」、「かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです」と主張しました。 プーチン大統領は2月24日のビデオ声明などでウクライナ政府を「ネオナチ」と呼び批判していて駐日大使館もSNS上で同様の投稿を繰り返しています。
西村大臣発言、菅首相や分科会メンバー 事前に把握せず｜TBS NEWS
西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込
【速報】来日中のウガンダ選手団 全員が「濃厚接触者」と特定｜TBS NEWS
東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。
【独自】東京五輪 ＩＯＣ調整委員長「ＷＨＯに従う」｜TBS NEWS
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。
コロナ急増の中国・河北省で２万人集団隔離 感染再拡大への懸念高まる｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染者が急増している中国の農村部で、２万人もの集団隔離の動きです。 北京に隣接する河北省で道を埋め尽くすバス。向かう先は、集団隔離施設です。 石家荘市藁城区の農村部では、人口の３分の１にあたるおよそ２万人が１１日までに集中隔離のため一斉に施設に移されました。石家荘市では、無症状を含め、２日から１２日午前までに５３３人の感染が確認されていて、大半がこの区の人たちだということです。 また、こちらは別の隔離施設の様子を撮影した映像。 大学の寮を施設として使っていて、衛生環境が良くないと人々が訴えているといいます。 いったんは新型コロナを抑え込んだとしていた中国ですが、感染再拡大への懸念が高まっています。
菅首相が自衛隊幹部に訓示「問題を解決しない人はリーダーではない」｜TBS NEWS
菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。
サンタクロースには新型コロナの免疫がある、ＷＨＯ専門家｜TBS NEWS
クリスマスが間近に迫る中、ＷＨＯ＝世界保健機関は「サンタクロースには新型コロナウイルスの免疫があり、プレゼントは届く」と世界の子どもたちに安心するよう呼びかけました。 これはＷＨＯの感染症の専門家、マリア・バンケルコフ氏が１４日の記者会見で「世界中の子供たちが今年のクリスマスにサンタは家に来てくれるのか心配している」との質問に答えたものです。バンケルコフ氏は「サンタクロースは高齢だが新型コロナウイルスに免疫がある」とし、「サンタと少し話したが、とても体調が良い」ことを明らかにしました。 「サンタは空中を旅することができるし、プレゼントを配ることができます」（ＷＨＯ技術責任者 マリア・バンケルコフ氏） その上で、子供たちにはサンタと適切な距離をとることが大切だと強調しましたが、サンタがどのようにして免疫を獲得したかについては明らかにしませんでした。
政府 ３連休に注意呼びかけ、厚労相「フェイスシールドで食事を」｜TBS NEWS
全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の
学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ｜TBS NEWS
日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％｜TBS NEWS
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト
重油流出、モーリシャス政府が日本側に３２億円請求｜TBS NEWS
インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。 ７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。 ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。 この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わ
東京、医療体制「一時破綻」の声も・・・｜TBS NEWS
「この週末は、ひっ迫ではなく破綻」。東京都で新型コロナの患者が増え続けるなか、この週末、一時的に入院先の調整がつかないケースが相次ぎました。一方、都が要請した時短営業には、応じられないとの声が続出しています。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録｜TBS NEWS
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２
「アベノマスク」に政府「感染拡大防止に一定効果」｜TBS NEWS
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
麻生大臣、個別の現金給付は「スピード間に合わない」 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
「現金１０万円」支給 結論先送り、自公 異例の長時間協議 TBS NEWS
新型コロナウイルス対策として国民１人当たりに「現金１０万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。 自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に４時間にわたり、国民１人当たりに１０万円を支給する案をめぐり協議しました。 これに先立ち、公明党の山口代表は１５日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金３０万円を支給する対策ではなく、一律、現金１０万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。 ただ、１５日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。
北村大臣“迷答弁”で野党反発、資質追及へ与党も困惑 TBS NEWS
いまの国会で野党側が「ターゲット」と位置づける大臣がいます。北村地方創生担当大臣。６日もその答弁を巡り紛糾しました。 「現在、事実関係等を確認しているところと承知しており」（北村誠吾 地方創生相） 用意されたメモをゆっくりと読み上げる北村誠吾地方創生担当大臣、７３歳。原稿に指をあて、慎重に答弁する姿が目立ちます。 「これは公文書の改ざんではありませんか」（国民民主党・後藤祐一衆院議員） ６日に問われたのは、桜を見る会を巡る資料が役所の担当者によって白塗りにされて国会に提出された問題。公文書の改ざんに当たるかどうかの認識を尋ねられました。 「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったものであるとの概要を公文書監察室から聞いている・・・以上です」（北村誠吾 地方創生相） 「質問に答えていただけますか 。紙に書いていることを読めばいいということではなくて、質問に答えるのが国会。秘書官、ちょっと私
「桜を見る会」招待者名簿、民主政権時代は公開前提 TBS NEWS
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府側が「廃棄した」とする招待者の名簿について、民主党政権時代には公開が前提とされていたことがわかりました。野党側は追及を強める構えです。 民主党の鳩山政権当時、２０１０年の「桜を見る会」に関する開催要領によりますと、「桜を見る会の名簿提出のお願い」という書類には、招待者について「国民から疑惑を持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書きがあります。また、「桜を見る会の招待について」という書類の最後には、招待者の名簿について「情報公開請求により、今後は名簿全体を公開するということも考えられる」とあります。 安倍政権は「名簿は破棄した」と説明していますが、この資料からは元々は公開されることが前提とされていたことがわかります。このほか、第二次安倍政権以降、招待者の範囲について「その他各界の代表者等」と、鳩山政権当時にはなかった「等（とう）」の文字が加
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小池都知事「東京五輪中止はあり得ない」 TBS NEWS
