星野は母親の日本人との再婚がきっかけで4歳のときに来日。それ以来、人生の大半を日本で過ごしてきた。 自身の体験をもとに、日本人が無意識のうちに黒人に対して抱いている偏見や先入観をあぶり出していく彼の漫画は、SNSで公開されて間もなく大反響を巻き起こし、異例の速さで出版へとこぎつけた。異色の漫画が誕生した経緯と、日本人の「不思議」について、星野に聞いてみた。 なかなかチャンスがないなかで ――この作品を描こうと思ったきっかけは? 最初は単純に「みんなが知らない世界があるんだよ」っていうのを伝えたかっただけなんです。「黒人ってこうだと思ってるでしょ? 実はこうなんだよ」みたいなのを描きたかった。自分自身も本を読んだりして新しい情報を入れるのが好きなので、それが面白いんじゃないかなと思ったんですよね。 もともとはテレビでそういうことをやりたかったんです。外国人のタレントが出る番組って結構あるじゃ

筆者は、前回『IT業界にとって「サマータイム」は無謀どころか、もはやテロである』という記事を寄稿した。そこでは｢サマータイム｣の緊急導入案を、政府主導の愚策例として挙げたが、それだけではない。 既に政府による、国民のモチベーションや生産性を下げる、悪しき間接業務が野放しにされ、むしろ増やされてすらいる。 ｢確定申告｣という名の罰ゲーム ｢今年もまた憂鬱な季節が来た。あの膨大な事務作業行事をしなければならないかと思うと、お正月明けからブルーになる……｣ 都内でフリーランスの英語講師業を営むN氏。彼女はため息混じりにこう語る。 その憂鬱な事務作業行事とは何か？ そう、「確定申告」である。 確定申告は、一定の収入が発生する全国民に義務付けられる納税のための事務作業である。 率直に言って、生産性もモチベーションも大きく下げる｢仕事のための仕事｣の典型だ。この｢やらされ感｣しかない事務手続きと、その

一連の炎上騒動「最大の問題点」 「足を踏んだ者には、踏まれた者の痛みがわからない」という有名な言葉がある。 差別は差別された者にしかわからない、という意味である。たしかに、いくら想像力を働かせたとしても、踏まれた痛みは直接体験できない。また、差別は差別された者だけが批判できる、という意味でもある。もしかしたら、私も気づかぬうちに足を踏んでいるかもしれないからだ。 しかし、杉田水脈LGBT生産性発言、「新潮45」休刊騒動では、当事者である性的マイノリティだけではなく、多くのひとびとが批判の声をあげた。みんなが差別を批判できる時代。一見、それは望ましい社会であるようだが、危機感を抱いている。 まず言えるのは、杉田水脈問題が一連の炎上騒動の流れのなかにあることだ。 ハリウッド映画プロデューサーのセクハラ告発から始まった#MeToo運動、金メダリスト伊調馨による栄強化本部長のパワハラ告発、財務省福

昨日まで元気に笑い、仕事に出かけて普通に生活していたパートナーが今日、突然亡くなる――。ドラマや小説の設定にはありそうな出来事だが、実際に経験した人はどんな衝撃を受けるのか。 奇しくも、「夫の突然死」に遭遇した小谷みどりさんは、第一生命経済研究所で自身が人の死にまつわる死生学の研究調査を仕事にする立場だった。その経験をふまえて『没イチ　パートナーを亡くしてからの生き方』という書籍を刊行した小谷さんに、4回に分けて「パートナーを亡くすということ」を多面的に語っていただく。 「私が殺した？」 2011年4月29日――。朝、ふと目が覚めたら外が明るくなっていました。時計をみると6時過ぎ。夫（当時42歳）は7時には家を出て、成田空港からシンガポールへ向かう予定です。しかし家のなかは静まり返っており、起きている気配がありません。 私は慌てて飛び起き、夫の寝室に向かって、「早く起きて～。遅れる!!」と

6社もの経営に携わってきた「プロ社長」でいながら、メディアから距離をおき、その実像はほとんど知られていない。「大金持ちになる気持ちもない」というこの人物は、不要なものをまったく持たない人としても知られる。寺田倉庫社長の中野善壽氏。その「変な人生」に迫る。 わずか7年で会社を激変させた 東京・天王洲アイルの風景が一変している。散歩道のある運河には水上ラウンジを併設するレストランも整備され、街中はアート作品がずらりと並ぶ。 茫漠とした倉庫街は、洒落たアートの街へ変貌を遂げた。再開発を主導したのは、「寺田倉庫」という倉庫会社だ。 「日本のアートコレクターで、寺田倉庫を知らない人はいませんね。ファッションECサイトを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長が、現代アートの巨匠、バスキアの作品を123億円で落札したことが少し前に話題になりました。この作品が預けられているのが寺田倉庫と言われています。

繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご

まだ多くの人が知らない「生活保護」 先日最終回を迎えた吉岡里帆さん主演のドラマ「健康で文化的な最低限度の生活」（カンテレ・フジテレビ系列）。原作は2014年から『週刊ビッグコミックスピリッツ』（小学館）にて連載されている柏木ハルコ著の同名マンガだ。 生活保護を担当するケースワーカー（役所の担当者）を主人公に、さまざまな課題を抱える生活保護利用者や新人ケースワーカーの奮闘を描いている。既刊7巻で累計70万部（電子含む）を超える人気作品だ。 原作者の柏木ハルコさんと取材等を通じて親交があったこともあり、ドラマ放送スタート前に現代ビジネスでインタビューをおこなった。 インタビューのなかで、柏木ハルコさんは「間違った情報を描かないよう監修をつけてほしい」「視聴者の偏見を助長するような表現はしないでほしい」という2点を条件に、テレビドラマ化のオファーにOKを出した、と話していた。 僕自身は、ふだん、

「新潮45」の特集を読んで 杉田水脈議員の「『LGBT支援』の度が過ぎる」という記事を掲載した雑誌「新潮45」が、激しいバッシングに対抗すべく、今度は杉田擁護の特集を組んだ。 当の雑誌が発売になるや、ネット上ではさまざまな批判があふれ、私のところにも早速「読みました？」というメールやSNSのメッセージがいくつも寄せられた。 ちょうど新幹線を待っているところだったので、駅の書店で件の雑誌を買い、新幹線の車内で目を通してみた。 一言でいうと、論評にも値しないような、くだらない記事の寄せ集めだった。 聞いたこともないような評論家や、存在するのかどうかも怪しいような匿名の「LGBT当事者」などが、好き勝手殴り書きをしたかのようなお粗末な内容であった。 「新潮45」は、何をそんなに必死になって杉田議員を擁護するのか。いろいろ憶測できることはある。 たとえば、最近の日中、日韓、果ては日朝までもが雪解け

最近たまたま、30代のシングルマザーから、親も高齢化してきたので自立したいという相談を受けることがありました。彼女は正社員経験もなければ、専門的なスキルと言えるようなものもありません。 ところが彼女は私のアドバイスから半年後、見事、正社員の仕事に就くすることに成功しました。 正社員と言っても、ブラックに近い職場じゃないの？　そう思う人もいるかもしれません。しかし彼女が就職したのは、大企業ではありませんが、堅実なメーカーです。 どうして彼女はこうした好条件で職を得ることができたのか。私が、彼女にしたアドバイスはただ一つ。「簿記3級の資格をとりなさい」だけでした。 経理はぜんぜん足りていない 意外に思うかもしれませんが、今、経理の仕事は需要と供給がまったくバランスしていません。需要に対して供給が極端に少ない状況です。 転職情報サイトの「DODA」が発表した2018年7月の転職求人倍率によると、

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

誰にも「性癖」を否定されない場所 東京・歌舞伎町の老舗SMバー、ARCADIA TOKYOには、日本全国から多種多様な性癖を持った「変態さん」たちが夜な夜な集う。 スパンキング、緊縛マニア、赤ちゃんプレイマニア、M女（マゾっ気のある女性）、女王様など多岐に渡る。いわば「アブノーマル」とされる嗜好を持つ人たちの桃源郷なのだ。 ARCADIAは、SMマニアが集結する場所として業界ではかなり有名で、近年ひそかに盛り上がっているSMバーブームの流れをけん引してきた。 なぜ、このバーを作ろうと思ったのか。オーナーである堂山鉄心（どうやま・てっしん、52歳）さんに話を聞いた。 ARCADIAは、15年前にオープンした大阪店が前身となり、9年前に東京店をオープン、現在は「アルカ」の愛称で親しまれている。 私がアルカを知ったのは、友人のM男性（マゾっ気のある男性）に、系列店に遊びに連れて行ってもらったのが

麻生が朝日を叩くワケ 思わずギョッとした記事があった。 『昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」』（産経ニュース8月15日） という記事である。 麻生太郎財務相が、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が4年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」と言ったというのだ。 ああ、またかと思った。 呆れるが、でもこれをスルーしてはマズい。その理由は後述するとして、まず記事から麻生氏の発言を抜粋してみよう。 朝日の記者がサマータイム導入検討について麻生氏に質問すると「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、 「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」 「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に

8月8日夕方、沖縄県知事の翁長雄志氏が膵がんのため67歳の若さで亡くなった。翁長氏と親交の深かった作家の佐藤優氏が、基地建設に反対し続けた翁長氏の真意について語る。 ゴルバチョフからの追悼メッセージ 邦丸： 佐藤優さんは、今は亡き翁長知事と何度も何度もお会いして、いろんなお話をされたそうですね。 佐藤： 何度も会っています。あまり目立たないように注意して、特に東京ではメディアの人が見ていると面倒なので、綿密に打ち合わせていました。私が2時間くらい前に先に会合場所に入って、スッと翁長さんが入ってきて、出るときは翁長さんが先に出る。そんな感じでときどき会っていました。 電話では、しょっちゅう連絡をとっていました。それこそ数百回ですね。 邦丸： そうなんですか。 佐藤： 翁長さんという人は、国際情勢に関心があったんですよ。 たとえば、2016年のアメリカ大統領選でトランプさんが当選するかしないか

９月中旬から、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）で運営に関わる「大会ボランティア」が募集される。これに先立ち、街や交通の案内を行う「都市ボランティア」が各自治体によってすでに募集されている。大会ボランティアが8万人、都市ボランティアが3万人という大規模な人数である。 一方で、求められる大会ボランティア像が明らかになってから、批判の声も高まってきた。外国語能力や高いコミュニケーション能力をもち、1日8時間で10日間以上働ける人といった条件に対し、無償で交通費や宿泊費も出さないのは、まさに日本的なタダ働き、ブラック労働、やりがい搾取ではないかというものである。 これに対して推進側も、大会組織委員会の幹部みずから国際スポーツ大会でボランティアをして見せたり、近郊交通費相当分の物品を支給することを決めたり、右往左往している。 おそらく今後も同じようなボランティア批判が盛り上がるだろう。しか

新卒で入ったサイバーエージェントで、半年ものあいだ営業成績が圧倒的ビリだったところから一転……、新人賞や全社MVPを獲得し、起業したベンチャー企業を半年で70人に、3年で180人規模にまで育てたトライフォートCEO大竹慎太郎氏の著書『起業3年目までの教科書』 の発売を記念して、大竹氏のかねてからの友人であるけんすう氏（古川健介氏・Supership取締役）との起業家対談2本目をお届けします。 （取材・文：編集集団WawW! Publishing乙丸益伸、岡田絢子） 必読書10冊を発表！ 大竹：今回読書家としても知られているけんすう君に聞きたいのは、「これから起業・独立を考えている人がビジネス書を読むなら、絶対この順番でこの本を読めっていう10冊」というものです。 けんすう：10冊……、結構ヘビーでしたよ。この質問前日に送られてきたし……。 大竹：ごめんね（笑）でもその日のうちに10冊のリス

日本人の英語上達に必要なもの 僕はいま、南太平洋に浮かぶ島国、フィジー共和国で語学学校を２校運営しています。北半球が夏休みの今は一番学生が多い時期なのですが、日本人を中心に韓国人とかロシア人とか500人くらいが南の島で英語を学んでいます。 語学学校を初めて14年、2万人くらいの卒業生がいます。その実績を買われて、なぜかフィジーの国立高校2校の運営もフィジー政府から任されています。 フィジーは英語のみを公用語としていて、物価が途上国レベルという、いまや世界でも本当に珍しい国です。 教育レベルにおいても高等教育進学率95％の日本にまでは及びませんが、軒並み60％を切る欧米を遥かにしのいだ85％の進学率を持つなど、とても教育熱心な国でもあります。 それよりなにより、2018年ギャロップ社発表の『世界幸福度指数』ナンバーワンに選ばれているのがフィジーなのです。 気候も人も温かく、とにかく明るいホス

太平洋戦争終結後、日本を占領した連合国とGHQは、「ウォー・ギルト・プログラム」という「洗脳政策」をとり、日本人に罪の意識を植えつけた――そんな俗説がいまも根強く残っている。この見方は、はたして正しいのだろうか？ 膨大な資料にもとづき、従来の説に一石を投じる『ウォー・ギルト・プログラム』を上梓した賀茂道子氏が、あの戦争で日本が犯した「罪」の実像を解き明かす。 日本が「無条件降伏」を突きつけられた理由 今年も8月15日がやってきた。今から73年前のこの日、国民の多くが、天皇の玉音放送によって敗戦の事実を知った。それ以来、8月15日は終戦記念日として日本人の心に深く刻み込まれている。 しかし、実は、国際法上の日本の敗戦の日は、降伏文書に署名した9月2日であり、また、ポツダム宣言を受諾したのは8月14日である。こうした事実は意外と知られていない。 日本の終戦にまつわる話でもう一つ誤解されているの

前回記事（「戦争で片足を奪われても『政府の謝罪も補償もナシ』という日本の現実」）では、第二次世界大戦で被害を受けた人々のうち、元軍人だけが優先的に補償を受けている実態を紹介した。 この状態は今後も維持されるべきだろうか。戦中・戦後の国策をたどりながら、「日本政府の責任」を考えてみよう。 一般市民も「命を捨てろ」と命令された 命がけで戦う軍人が優先的に国から補償を受けるのは当然だという意見もある。しかし、敵から直接の攻撃を受けるという点では、空襲下の一般市民も同じである。 それだけではない。一般市民も政府から「命を捨てて御国を守れ」と命じられていた点で軍人と共通する。 1943年8月発行の政府広報誌「写真週報」には、「私達は『御国を守る戦士』です。命を投げ出して持場を守ります」という「防空必勝の誓」が掲げられている。 左のページには、鉄カブトをかぶった防空用服装が図示され、「われわれは一億一

戦後73年目を迎えた空襲被害者 第二次世界大戦の終結から73年目を迎える。1945年8月15日は、日本国民が戦争の終わりを知らされた「終戦の日」であり、「国家が起こした戦争から解放された日」である。 しかし、戦争は終わっても戦争被害は続いている。 米軍機による空襲で日本各地が焼け野原になり、40万人を超える死者が出た。生命は助かっても、負傷して障害を負い、家族を失い、自宅や財産を失うなどの被害を負った人々は数多い。 大阪府堺市の安野輝子（あんの・てるこ）さんは、6歳になったばかりの1945年7月16日に鹿児島県川内市（現在の薩摩川内市）で空襲に遭った。 昼過ぎに空襲警報のサイレンが鳴り、部屋の片隅に身を寄せた。強い衝撃のためか、空襲を受けた瞬間の記憶はなく、気が付くとあたりは血の海になっていた。爆弾の破片によって左足の膝下が切断されたのである。 運び込まれた病院では、隣のベッドにいた若い女

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ