東京・稲城市の住宅で、16日、この住宅に住む58歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な82歳の父親と認知症の78歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 16日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から110番通報があり、警察官が調べたところ、2階の部屋で58歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には82歳の父親と78歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で2階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、2人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月26日に、母親について「は
小渕優子経済産業相の政治資金をめぐる問題などで、第2次安倍改造内閣が野党の攻勢にさらされている。 閣僚の「政治とカネ」の問題は、第1次安倍内閣でも噴出しており、安倍晋三首相にとっては「鬼門」。佐田玄一郎行政改革相(当時、以下同)ら3人が辞任して松岡利勝農林水産相が自殺し、政権運営が行き詰まった経緯があるだけに、政府は「辞任ドミノ」の再来を警戒している。 第1次内閣では事務所費に関する問題が繰り返し表面化。佐田行革相は、政治団体に事務所が実在しないにもかかわらず、約7800万円の事務所費などを政治資金収支報告書に計上した問題で辞任。続いて松岡農水相が、議員会館に事務所を置く資金管理団体で、本来なら支払う必要のない光熱水費を計上していたことが発覚し、使途を「なんとか還元水」などと釈明、物議を醸した。 松岡氏が自殺し、後任となった赤城徳彦農水相も、実家にある政治団体の事務所費や光熱水費を計
若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。 年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。 子供一人に費用3000万円?6000万円超のケースも たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。 公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。 私立理系コース(中学・高校も私立)で3819万円、医学部コース
「よく稼ぐ夫」と「家を守る妻」の限界 ――ふたりの時間を再配分、仕事も育児も「ほどほど」に 2014年10月16日10:30 カテゴリコラム Tweet 体調を崩した息子を近所の小児科に連れて行ったある朝のこと。 待ち合い室に入ってみると、おぉ、私以外、みんなお父さんと子どもじゃないか!……なんと母親が私だけだった。 ■父親「参加」なんて次元じゃない 最近そういうことがよくある。子どもを遊びに連れて行っても、父親+子どもがものすごく多くて、母親+子どもの自分が少数派なことも。 保育園の送迎なんて当たり前。ベビーカーや抱っこ紐でひとりで散歩、移動しているお父さんも、もう珍しくない。電車で1時間以上かかる屋外バーベキュー企画に、単独赤ちゃん連れできたお父さんには、素直にすごい!と思った。 「父親の育児参加」なんて次元じゃなく、若い世代の一部では、確実に、デフォルトで、「父も母もどっちもやるのが
「もう40歳、嫌われてもいい」総務省→ベンチャーへ…覚悟の先に NEW キャリア 2024.07.22
大阪弁護士会で、絞首刑の実際を詳しく解説したDVDを製作したそうだ。 「死刑の実態は日本人から隠されている」弁護士たちが「絞首刑」のDVDを作ったワケ 死刑執行の手段として日本の拘置所で実施されている「絞首刑」。DVDは、その具体的なメカニズムや歴史的な位置づけについて、人体のイラストなどを用いて説明するというものだ。上映時間は約30分。特に、絞首刑で死に至る過程について、オーストリア法医学会会長のラブル博士の分析などをもとに、くわしく紹介している。 死刑が残虐な刑罰ではないという最高裁判決の立場に対して、具体的な死刑の経過を知らずしては評価できないということであれば、誠にそのとおりだ。 もっとも、死刑廃止反対が80%に上るとの世論調査に対して、死刑制度の実態を知ってから論じてほしいというのはどうなのだろうか。 フランスでお世話になった法学教授が雑談の中で行っていたが、ミッテラン政権のもと
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日本軍性奴隷制(慰安婦問題)に関するラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力特別報告書」(1996年4月の国連人権委員会において全会一致で採択)について議論が続いている。 このところヘイト・スピーチ問題で多忙なため、この件についてあまり発言できなかったが、NGOの一員として国連人権委員会でのロビー活動に加わり、クマラスワミ報告書が会場を揺るがす盛大な拍手で採択された現場に立ち会い、その後、報告書を翻訳出版した責任者として、いくつかの事実を紹介しておきたい。 *ラディカ・クマラスワミ『女性に対する暴力』(明石書店、2000年)(ただし、日本軍性奴隷制に関する部分は、日本の戦争責任資料センター訳と日弁連訳が出ていたので、了解を得て、それを基に若干補正したものを収録した) 昨日、岸田外相が衆議院で、クマラスワミ報告書に対する日本政府反論書の公開を検討すると述べたと言う。朝日新聞11月16日付4面
●一昨年、正社員の職をリストラに ●リストラ後、一生懸命に職を探すも、80社から連続不採用に ●休職期間は一年に及び、貯蓄を食いつぶす ●やっと採用された契約社員の仕事が三カ月で打ち切りに ●その仕事の失業保険がおりず、今月のお家賃・公共料金が払えません ←イマココ! 37歳女子。 怠けているわけでも、甘えているわけでもない。 勤務態度が悪かったわけでもない。金遣いが荒かったわけでもない。 親からは虐待を受けていたため、頼ることはできないし、連絡がいくようなことは絶対に避けたい。 元々持っていた身体とメンタルの問題は、じわじわ悪くなることはあれどよくはならない。 現在の預金残高は一万円以下。 そんなとき、いったいどうする? 『失職女子。 〜私がリストラされてから、生活保護を受給するまで』は、著者の大和彩の実体験を書いた本だ。 がけっぷちの状況に追い込まれた大和の頭によぎった選択肢は3つ。
一日が24時間であることを嘆いても意味がない。一日の長さが「所与の条件」だからだ。私たちは24時間をうまく活用することを考えなければいけない。グローバル化や少子高齢化も同じだ。ハードランディングを防ぐために手を尽くすべきなのは明らかだが、しかし、根本的な「解決」はありえない。長期的な視点に立てば、世界の所得水準はかならず平準化するし、豊かな地域では人口増加が止まる。原因はいまだに解明されたとは言いがたいが、世界中で「所得水準の平準化」「少子高齢化」という現象は観察されている。 であれば、これらはいわば自然現象のようなもので、避けられないものだと受け入れるべきだ。防ぎようのない「所与の条件」だと認めたうえで、適応する方法を考えたほうがいいだろう。 今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_8
2014年10月14日 18時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 書籍「女子高生の裏社会」の著者・仁藤夢乃さんに、話を聞いている JKリフレやJKお散歩など、様々な形態で女子高生は商品化されている 日本のJKビジネスは、米政府の人身取引に関する報告書でも取り上げられた 2013年1月27日、18歳以下に有害な業務をさせた労働基準法違反として、や池袋などの「JKリフレ」が摘発された。JKリフレとは、(JK)によるリフレクソロジー(マッサージ)を行う店だ。店側は性的なサービスはないとうたっているが、児童売春の温床となっているケースも多い。今回は8月7日に著書『女子高生の裏社会「関係性の貧困」に生きる少女たち』(光文社新書)を出版した、女子高生サポートセンター代表・仁藤夢乃さんに、JK産業の実態に関してお話をうかがった。仁藤さん自身、中学生の頃から渋谷ギャル生活を送り、高校を中
ケネディ駐日米大使も実験線に試乗 東海道新幹線の開業からちょうど半世紀、今秋にもリニア中央新幹線が着工を迎える。開業予定は2027年。東京(品川)-名古屋の約286キロメートル区間が最短40分で結ばれることになる。現行の「のぞみ」で約1時間半だから、50分も短縮される。さらに45年の開業を目標に、大阪までの延伸工事も予定されている。 総工費は名古屋開業までで5兆4300億円。大阪開業まで含めると約9兆円に上る。これだけの巨大プロジェクトを、建設主体のJR東海が1社で資金負担しようというのだ。 「自分で金を出すのだから、政府や役人に口を出させない」とばかりに自前でのリニア建設を推し進めてきたのがJR東海のドン、葛西敬之名誉会長である。葛西名誉会長といえば応援団長を自任するほど安倍晋三首相に近しい財界人だ。 JR東海はアメリカにもリニア新幹線を売り込んでいるが、安倍首相はオバマ大統領との会談で
「毎年、春も夏も秋も、英霊に感謝と尊崇の念を捧げてきた」――。また女性閣僚の発言が波紋を広げている。高市早苗総務相が14日、17日からの靖国神社の秋季例大祭に合わせ参拝する意向を表明した。 日中関係の改善に向け、安倍首相周辺は11月に北京で開催されるAPECでの日中首脳会… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り814文字/全文954文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
■甘利明経済再生・TPP担当相(65=神奈川13区、当選10回) 早々に留任が決まった。理由は、安倍政権にとって重要課題であるTPP交渉の継続性だ。改造直前には、幹事長就任のウワサが急に出回ったが、番記者に対して「幹事長と大臣の兼務もアリだな」と軽口を叩く余裕ぶりだった。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,049文字/全文1,189文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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