公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、衆院選での20代の投票率は1967年の66.69%をピークに低下傾向が続き、前回2012年は37.89%で、全体の59.32%を大きく下回った。年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）は、20～49歳の投票率が1%低下すれば、若者世代が1人当たり年約

知的障害のある少女にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつとわいせつ目的略取の疑いで福岡県内に住む無職、友納義晴被告（６６）が逮捕、起訴されていたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。「知的障害者は抵抗しないと思った」という趣旨の供述をしているという。　関係者によると、友納被告は１０月上旬ごろ、知的障害者が利用する福岡県内の施設周辺で、少女を無理やり車に乗せて体を触るなどしたとして福岡県警に逮捕された。福岡地検が１２日、起訴した。　少女が保護者を通じて被害届を出し、少女の証言や手口から友納被告の関与が浮かんだ。　友納被告は、知的障害のある少女にわいせつな行為をしたとして平成２０年にも準強姦などの疑いで逮捕され、実刑判決を受けて今年６月に出所していた。

これは、カリフォルニア大学デービス校のグレゴリー・クラーク氏と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニール・カミンズ氏という二人の経済学者が最新研究で出した結論だ。社会的にエリートの立場にある人にしてみれば良い知らせだと言えるだろうが、多くの人にとっては気の滅入るような話だ。 しかもそれは、1世代の問題ではない。彼らによれば、社会的な地位は、複数の世代にわたって長く引き継がれているという。複数の世代とはつまり、この研究のタイトル「Surnames and Social Mobility in England, 1170–2012（1170年～2012年までのイングランドにおける姓ならびに社会的流動性）」からもわかるように、一世代を30年として「28世代」のことだ。

本活動の理念は「有権者の政治参加こそが与党を、野党を、政治家個人を鍛え、淘汰し、我が国の未来を導く」です。 その為のベースは、有権者の意識が「誰かを選ぶ選挙」から「自らの思いを表現する選挙」に変わる事です。 投票したい人がいなければ「いない」という思いを無効票で表現しましょう。 全国民に与えられた「投票」という権利。 その権利が4～5割程度しか行使されていない結果の社会は偽りの姿であると思います。 投票行動を妨げている「入れたい人がいない」という現実を「白票」で表現する方法に国民が気付き、その権利を7～８割の国民が行った結果の社会は真実の社会に近いと思います 社会が、無効票無しの投票率80%社会になる事が本活動の最終の目的です。 そのためには、投票率をまず上げることが必要です。その為には「投票したい人がいないから棄権している」おびただしい数の有権者に「支持者無し」の無効票でもよいので投票す

「もう40歳、嫌われてもいい」総務省→ベンチャーへ…覚悟の先に NEW キャリア 2024.07.22

安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも

『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、

10月9日に文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」で提案された「G型大学」「L型大学」が、さまざまな議論を呼び、「大学とは何か」というような議論にまで発展している。 提案の趣旨としては、現在ある大学を、グローバル人材を育てる「G（グローバル）型大学」と、職業訓練校的な教育を施す「L（ローカル）型大学」とに分ける教育改革をしようというのだ。 そこで今回は、同会議にて経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が提案した内容を会議資料から確認しつつ、大学と企業、日本経済の抱える問題点を改めてあぶり出したい。 ●高度経済成長期の3.6倍にまで膨らんだ大学卒業生 今回の提言のベースにあるのは、大学生そのものが多くなったことだ。第1回東京オリンピックの翌年、高度経済成長期に当たる1965年の大学卒業生は15万人程度だった。しかし、約半世紀を過ぎた2013年には、55万人

アメリカの大学怖すぎ。→「なんと女子学生の5人に1人が被害者、レイプが蔓延するアメリカの大学」 “被害者の9割方が、仲間外れになることや、加害者からの報復を恐れて～” “大学で起こる性的暴行事件の大多数は、新入生の時期に起きている。” http://t.co/pxBz95cEtZ

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 １．出演者の発言回数や時間を公平にする ２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと ３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと ４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな

休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか？ 追記（2015年1月16日） 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算（生活扶助の一部）・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル：　生活保護は切り捨てる？　2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役

電車が発達した地域で育った女性なら、若いころにしつこい痴漢に悩まされた経験が少なからずあると思う。特に小学生～高校生のころが被害のピークだったのではないか。これは多くの人に共通の認識だと思っていたのだが、先日、男性の友人が「痴漢なんてほとんど冤罪でしょ」と話すので驚いた。見ず知らずの女性を触る痴漢事件は、ニュースやドラマの中だけの珍しいケースだと思っていたというのだ。 話の発端は、ここ１０年で増えた電車の「女性専用車両」について議論していたときのこと。私は小、中学校には地下鉄で通っていたのだが、通学途中のラッシュはとにかく痴漢との戦いだった。良識のある男性には理解できないかもしれないが、制服を着ている子供というのはとにかく痴漢に狙われる。痴漢の隣に乗り込んでしまったら最後、うまくよけながらひと駅を耐えに耐え、次の駅に着いたら逃げるしかない。高校生ぐらいになると、だいたい電車に乗る前から痴漢

家庭内で起きている児童への「性虐待」 大人たちは「子どものサイン」に気づけるか？ 弁護士ドットコム 11月26日(水)16時51分配信 「おばちゃんもセックスするの？」——もし小学生の女の子から、こんなふうに聞かれたらあなたはどう反応するだろうか。はぐらかして相手にしない人もいるだろう。でもそれは、その子自身が性被害を受けていることを示すサインかもしれない。 子どもの性被害について考える内閣府主催のシンポジウムが11月25日、東京都内で開かれた。日本子ども家庭総合研究所で子どもの虐待問題を研究している山本恒雄さんは「子どもの性被害は水面下で進行しやすい。子どもがぽろっと発したサインに大人が気づき、早期に調査・保護することが求められます」と語った。 ●親密さと性暴力が入り混じって進行 「子どもの性被害は、加害者はもちろん、被害があったことを知っている関係者もひた隠しにするため、子ども自

『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第22回 「ＧＤＰ解散」で僕が深いため息をつく理由 内閣府は１１月１７日、今年７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が年率１.６％減のマイナス成長であると発表した。それを受けて、にわかに「アベノミクス失敗説」が大手マスコミでも飛び交う事態になり、安倍首相は衆議院を解散するにいたった。アレヨアレヨという間に、来月は衆議院総選挙である。 僕はそのドタバタ騒ぎを遠くニューヨークで眺めながら、深いため息をついている。 理由は何にせよ、安倍政権が追い込まれている。そのこと自体は結構なことである。本欄で繰り返し述べてきたように、安倍政権は日本の主権者の大多数にとって極めて危険