参院選（6月22日公示、7月10日投開票）を前に、6月19日夜、ネット企業10社による「ネット党首討論」が開かれた。自由民主党・安倍晋三総裁ら9党の党首が消費税や憲法について激論を交わす中、司会で、社会学者の古市憲寿氏が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表に対して「再婚相手は見つかったんでしょうか？」と質問。小沢代表が怒り出す一幕があった。 古市氏は、小沢代表が手をあげず、この日の討論であまり発言がないことから「僕は小沢さんが再婚相手が見つかったか、聞いてみたいんですが」と質問。小沢代表はムッとした表情を浮かべ「それは今日のテーマでしょうか。興味でこういう討論をするんじゃないんじゃないですか」と首をかしげ、質問には答えなかった。

九州「正論」懇話会の第１２４回講演会が１７日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、専門チャンネルキャスターの我那覇（がなは）真子（まさこ）氏が「沖縄地元紙の偏向報道をただす」と題して講演した。 我那覇氏は沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」について「世論を意図的にゆがめている。新聞の形をした左翼の政治結社だ」と批判。沖縄での米軍基地反対運動についても「一部の左翼が過激な活動をしている。その声ばかりを新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受ける。だが、実際はそうではない」と断言した。 その上で「県民は決して反日ではない。日本のために県民も頑張りたいと思っている。翁長（おなが）（雄志）知事の主張は、沖縄のサイレントマジョリティー（の声）ではない」と訴えた。

宮崎謙介・前衆議院議員の「ゲス不倫」など、スクープ記事や動画を誌面よりも先にネットで出し、「文春砲」とも呼ばれている週刊文春のネット展開。雑誌の誌面だけでなく、ネットに情報を出すことによって、どんな法的リスクが生じているのだろうか。スマートフォンの普及など、メディアを取り巻く環境が変化する中で、どのようなスタンスで雑誌づくりに取り組んでいるのか。新谷学編集長に聞いた。 ＜「リスクを恐れず、訴訟で負けない記事を作る」週刊文春・新谷編集長に聞く（上）＞はこちら（https://www.bengo4.com/internet/n_4786/）。 ●動画や音声のネット公開、手探り状態 ーーネットの普及とその対応に伴って、どんな法的リスクが生じているのでしょうか？ 「いくつかのポイントがあるんですけど、まず一つはすぐに記事がパクられてしまうということです。記事をスキャンしてそのままネットで公開する『

■学校の対応わかれる春の運動会シーズンが終わった。組体操事故への関心が高まるなか、各学校の対応は大きくわかれた。 巨大組体操はどうなったのか。「組体操のいま」を報告する。 昨年まで巨大組体操に取り組んできた学校は、今年度次の3通りのいずれかの対応をとっている。 1) 別の種目（ダンスなど）に変更する 2) 低い段数に変更する 3) ほぼ従来どおりに実施する。 1) と2) については、とくに自治体による規制の影響が大きい。運動会に先立って、名古屋市、愛知県、神戸市、岡山市などは段数を制限した。また、東京都や大阪市、福岡市はピラミッドとタワーの禁止［注1］、千葉県内の複数の自治体（柏市・松戸市など）は組体操そのものを廃止した。 ■それでも巨大組体操をつづける学校今春に中学校で披露された9段のピラミッド規制を設けた自治体では基本的に、昨年度までどれだけ巨大なものを組んでいても、今年度において各

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者（LGBT）への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。

男性の家庭進出をめぐる理想と現実のギャップはなぜ埋まらないのか。これまでのイクメンブームの盛り上げ方に短絡的な部分があったと認めざるを得ないのではないか。仕事と家庭の板挟みに悩む父親たちと彼らに殺意さえ覚えるという妻、理想ばかりを言っていられない会社――。それぞれの本音と世相を物語る数々のデータを追った『ルポ 父親たちの葛藤　仕事と家庭の両立は夢なのか』(PHPビジネス新書)の筆者である育児・教育ジャーナリストのおおたとしまさが、「父の日」を前に考える。■　仕事と家庭の両立で全身脱毛症に 「朝ご飯をつくり、洗濯物を干し、子供を保育園に連れて行くのが毎朝の私の役割です」と、30代半ばの男性は言う。週末は掃除もする。 中堅の広告代理店に勤めており、多忙を極める。平日の帰宅はほぼ毎日深夜となる。そんなときでも、妻が晩酌をして流しに置いてあるグラスと小皿を洗って片付けておくのが日課となっている

平成２７年１０月、茨城県つくば市の自宅アパートの床に穴を開けて階下に侵入し、当時３９歳の女性を襲ってけがをさせたとして、強姦致傷と建造物損壊、住居侵入の罪に問われた住所不定、無職の男（５１）の裁判員裁判が今年５月、水戸地裁で行われた。思いを寄せる女性の真上の部屋にわざわざ引っ越し、犯行に及んだこの男。証人尋問や被告人質問では、男の一方的で、そして情熱的な片思いの全貌が明らかになった。（水戸支局　上村茉由） ■１０年ぶりの「再会」 「恋愛感情を抱いていた。彼女は人生の全てだった」 男が吐露した愛の告白は、法廷の静寂に溶けて消えた。１０年間かけて温めた思い。直接伝えることは、ついぞかなわなかった。 平成８年、インフラ整備会社に務めていた男が茨城県に赴任した際、同僚の男性に連れられて入った飲食店で、アルバイトをしていたのがその女性だった。しかしその後、男は東京都内へと転勤。１８年に再び茨

難民支援協会広報の野津美由紀さん（左）と田中志穂さん 日本政府は先月、2021年までにシリア人の留学生を最大150人受け入れると発表した。その一方で、「難民」と認定してもらえないシリア難民が、数多く日本にいることは知られていないままだ。世界で最大の難民を生み出している国から逃げてきた人々ですら「難民」と認めず、保護もしないのがこの国の実態である。 そんな難民の現状を伝えるため、認定NPO法人「難民支援協会」が写真家の宮本直孝氏と写真展を開催する。6月20日の「世界難民の日」にあわせて、表参道駅にて難民28人の写真を展示する予定だ。そこで同協会広報担当の田中志穂さんと野津美由紀さんに、日本に住む難民の生活と写真展の意図を聞いた。 ◼所持金60円で、3カ月間ホームレス生活を強いられる難民も エチオピアから、ショルダーバッグ１つで逃れてきたブルクタウィットさん ――難民の方は、どうして母国から逃

舛添要一東京都知事がついに辞職に追い込まれた。新聞各紙は6月14日夕刊で早々に「辞職は不可避に」「辞職へ」と大見出しをつけた。同日夕方の議会運営委員会理事会では、舛添氏はまだ続投の意思を示し、夜まで議会との攻防が続いていた。結果的に誤報とならなかったが、危うい「見込み」報道だったのではないか。 この間のメディアの報道の問題点については、既に各方面から指摘がなされているが（*1）、私がとくに気になったことを書き留めたい。 １つ目。一部報道によると、舛添氏は14日夕の議運委理事会で「毎朝、テレビに追いかけられ、泣きながら帰って来る」「子どもも殺害予告をされている」と述べたという（日刊スポーツ6月14日付記事）。 この発言はほとんど報じられなかった（一般紙で確認できたのは、朝日新聞のみ）。事実関係は定かでないが、たとえ舛添氏本人が厳しい政治的追及を免れないとしても、子どもを巻き込んでよいはずがな

日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。 会社依存の働き方は危険　渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員 日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。 でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手