1923（大正12）年、関東大震災直後に自警団や軍などによって多くの朝鮮人が虐殺されたことは、中学の教科書にも載っている近代史上の大事件だ。ところが近年、ネット上に、「虐殺などなかった」と主張する人々が現れている。 荒唐無稽にもほどがあるが、それで済む話ではない。なぜなら、そうした主張が実際に現実世界に侵入し、虐殺事件をめぐる教育や展示、犠牲者の追悼などを潰そうとする動きとなって現れているからだ。 関東大震災時に広まった朝鮮人の狂暴などについてのデマに注意を呼び掛ける警視庁のビラ。東京都復興記念館所蔵資料より 朝鮮人虐殺事件とはなんだったのか まずは、朝鮮人虐殺とはどのような事件だったのか振り返ってみよう。 歴史の教科書、たとえば『中学社会　歴史』（教育出版）は、「混乱のなかで、『朝鮮人が暴動を起こす』などの流言が広がり、住民の組織した自警団や警察・軍隊によって、多くの朝鮮人や中国人が殺害

ジャニー喜多川社長の美談を垂れ流し性的虐待問題を一切報じないマスコミ！元ジュニアが法廷で証言、最高裁でも確定してるのに 6月9日にジャニーズ事務所の代表取締役社長であるジャニー喜多川氏が逝去し、ワイドショーのみならず『報道ステーション』（テレビ朝日）や『news23』（TBS）などの報道番組まで、ありとあらゆるメディアが横並びで追悼報道を展開している。 ジャニー社長のショービジネス、芸能・エンタテインメント界での功績、スターを多数輩出した卓越した審美眼、タレントたちとの親子のような強い絆……。湯水のようにジャニー社長賛美報道が繰り広げられているが、しかし一方で、メディアが一切触れていないことがある。ジャニー社長の性的虐待という問題だ。 実はかなり古い時代から、ジャニー社長のタレントやジュニアに対する性的虐待の告発は数多く存在した。なかでも衝撃的だったのが、1988年に元フォーリーブスの北公

未婚の母の年収は夫と離別した母よりも低く、税制上の寡婦控除も適用されない　SolStock/iStock. ＜シングルマザーになる未婚女性が増加しているが、日本の公的支援は2人親世帯を前提にしているため行き届いていない＞ 子どもの貧困が社会問題化しているが、1人親世帯の現状は特にひどい。日本の1人親世帯の相対的貧困率は50％を超え、先進国の中で突出して高くなっている。様々な公的支援は、2人親の世帯を前提に制度が組み立てられているため、少数の1人親世帯には困難が凝縮する構造になっている。 ところで、1人親世帯といっても一様ではない。夫と離婚した母と子からなる母子世帯が大半だが、母子世帯の母親には、最初から結婚せずに1人で子を育てている人もいる。いわゆる未婚のシングルマザーだ。 基幹統計の『国勢調査』から、母子世帯の数が分かる。母親と未婚・未成年の子からなる世帯だ。母子世帯の母親のうち配偶関係

最初は単なる納車自慢だった人は何かあれば自慢したくなる生物です。 その一方で、人は何かあれば嫉妬する生物です。 その両方が渦巻くのが、現代のネット社会。 そのネットで、なんだかなあ、という出来事が起こりました。 元は、とある女子高生が軽自動車（中古）の納車をツイートしたところから始まりました。 高校生で車買うのが小さな夢だったの叶えることができました （軽自動車だけど）（中古だけど） 去年ほぼ毎日バイトで掛け持ちもして働きまくった！ でも気に入っているからいいんだー 安全運転頑張ります ※ツイート原文ママ／顔文字などは省略 女子高生の他愛のない自慢であり、うんうん、良かったね。で終わる話だったはずです。 少なくとも、この女子高生の友人がちょっとコメントをして終わる、という程度の書き込みでした。 高校生にも噛みつくネット社会ところが、時代はネット社会。この書き込みに噛みつく方がいました。 な

記者会見で日本郵便への提訴について話す自殺した男性の妻（右）＝名古屋市中区で2019年9月5日午後、川瀬慎一朗撮影 愛知県新城市の郵便局に勤務していた同県豊川市の男性（当時47歳）が自殺したのは、年上の部下によるパワーハラスメントなどが原因として、男性の遺族が5日、日本郵便（東京都）を相手取り、約1億1300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴状によると、男性は2013年4月に新城郵便局の課長に赴任。貯金業務に不慣れで、10歳以上年上の男性主任から「課長とは認めない」「ここにはここのやり方がある」と言われたほか、全員の前で揚げ足を取るかのように叱責するなどのパワハラを受けていたという。 過度なノルマもストレスとなり、うつ病で同年10月に休職。翌年1月の復職前には、上司の男性副局長から「復帰によって（全体のノルマが）上がる」などと言われた。復職当日には男性主任から休職につい

日韓関係の悪化が北陸企業の経済活動や観光交流に影を落とし始めた。韓国での不買運動の広がりによる売り上げ減少や輸出規制の応酬などへの警戒感が高まり、リスク回避に動く企業も出てきた。観光面では韓国への直行便の運休により訪日客の減少を懸念する声が上がる。長年続いてきた自治体同士の交流取りやめも相次いでいる。「韓国の美容室でうちの製品を使っているという店頭表示をやめる店が相次いでいる」。化学メーカー、