社外取締役「女性アナ」なぜ多い? 男社会の透ける本音 | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルス禍前の2019年夏から、毎日新聞では早期退職勧奨制度（要するにリストラ）で50歳以上の社員が次々辞めていった。私もそうだ。 「女性の管理職を増やさないといけない今、社外取締役のオファーがいろいろあるんじゃないの」と、退社を決意した女性社員は友人に言われたという。 それを聞いて、「あり得ない」と思った。リベラル系と目されるメディアで権力にいろいろモノ申してきた女性にそんなオファーはこないだろう、と。 5年前の安倍政権の目標は 5年前の15年、当時の安倍晋三政権は上場企業における女性役員の割合を20年までに10％とする目標をぶち上げた。実際にはどうか。 東京商工リサーチの調査によると、20年3月期決算で上場企業2240社の役員総数は2万5273人。うち女性役員は1530人（全体の6.0％）で、前年同期より258人、1.1ポイント増加したが、目標の「10％」には、はるか及ばない
性交同意年齢、日本は明治時代から変わっていない。世界では引き上げ進む、韓国でも13歳⇒16歳に
日本の性交同意年齢は「13歳」。明治時代に制定されたまま変わっていません。刑法見直しの検討に合わせて、年齢の引き上げを求める声が高まっています。
時事ウオッチ：「スキャンダル」ではなく＝富永京子 | 毎日新聞
上映中の映画「私たちの青春、台湾」を見た。２０１１年より盛り上がりを見せた台湾の学生運動を追ったドキュメンタリーだ。１４年３月、国民党によるサービス貿易協定の強行採決に抗議し、立法院（国会）を占拠した通称「ひまわり運動」と、そのリーダーの一人だった男子学生、陳為廷氏の活動、日常の描写にスポットが当てられている。 陳氏は「ひまわり運動」の成功後、立法院補欠選挙に出馬表明するものの、過去の強制わいせつ事件が原因で取り下げざるを得なくなる。彼は事件が明るみに出ると「運動の際は特に問題にならなかった」と語る。強制わいせつ自体も、映画の中では選挙運動中のスキャンダルとして描かれており、私は陳氏の述懐と彼の描写に既視感と違和感を抱いた。
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マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
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