社外取締役「女性アナ」なぜ多い? 男社会の透ける本音 | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」

新型コロナウイルス禍前の2019年夏から、毎日新聞では早期退職勧奨制度（要するにリストラ）で50歳以上の社員が次々辞めていった。私もそうだ。 「女性の管理職を増やさないといけない今、社外取締役のオファーがいろいろあるんじゃないの」と、退社を決意した女性社員は友人に言われたという。 それを聞いて、「あり得ない」と思った。リベラル系と目されるメディアで権力にいろいろモノ申してきた女性にそんなオファーはこないだろう、と。 5年前の安倍政権の目標は 5年前の15年、当時の安倍晋三政権は上場企業における女性役員の割合を20年までに10％とする目標をぶち上げた。実際にはどうか。 東京商工リサーチの調査によると、20年3月期決算で上場企業2240社の役員総数は2万5273人。うち女性役員は1530人（全体の6.0％）で、前年同期より258人、1.1ポイント増加したが、目標の「10％」には、はるか及ばない

[akupiyo]

ががが！　"「女子アナブーム」の原動力こそ政府の「上場企業の女性役員比率10％」という目標…多くの企業が求めたのが知名度が高く高学歴で華のある女性...番組を通じて他企業のトップと人脈…対外的に宣伝する広告塔