「痴漢で一番悪いのは満員電車ですよ。状況が人の行動を決めるんです」。5月下旬、広島修道大の中西大輔教授（社会心理学）がツイッターに投稿したところ、賛否の声が続出。「満員電車じゃなければ痴漢や痴漢冤罪（えんざい）にもおびえなくて済む」「満員電車は関係ない」などと議論を呼んだ。中西教授のツイートの真意とは。【待鳥航志／統合デジタル取材センター】 痴漢を巡っては5月中旬、撃退用の安全ピンを持ち歩くことの是非を巡り、ツイッター上で意見が飛び交った。これを受け、中西教授は「一番悪いのは満員電車」と投稿。これまでに700回近く拡散されて160件以上の返信があった（6月5日午後時点）。「満員電車のストレスが減るだけでも犯罪はだいぶ減る」との肯定的な意見もあるが、「一番悪いのは痴漢をする人間です」「路上や図書館にも痴漢はいる」といった反論が目立つ。…

流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業

自民党が「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題した“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布した。桜田義孝前五輪担当相や塚田一郎元副国土交通相が失言で相次いで辞任しており、夏の参院選を前に引き締めを図る狙いがありそうだ。 自民党遊説局が2、3月に開いた研修会の要旨が「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられ、国会議員や都道府県連、参院選候補予定者に電子データで送付された。

児童虐待が過去最多を更新するなか、幼少期に実父から性的虐待を受け、トラウマ（心的外傷）に苦しんだ高松市の美容師、宮本ゆかりさん（48）が実名で同じ体験をした人の相談に応じている。当事者が実名を出すのはまれ。相談メールは月に数件だが、内容はどれも深刻だ。自殺を考え続けた思春期、だれにも悩みを言えなかった。だから大人になった自分が伝えたい。「クソ親で最低な子ども時代だったけど、あなたの本当の人生はこれからだよ」と。 実父は大企業の社員。言うことを聞かないと暴力をふるった。専業主婦の母は父の言いなり。幼少期から体を触られ、裸の写真を撮られた。気持ち悪くても逆らえず、虐待はエスカレートした。何をされているのか理解できなかったが、「言えば警察が来て家族がバラバラになる」とおびえた。

2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘（当時19歳）と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。 鵜飼祐充裁判長は判決理由で性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を… この記事は有料記事です。 残り329文字（全文611文字）

参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権（2009～12年）が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん（元五輪担当相）は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー（家族観）を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は

当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。 判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。 公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。（共同）

「大人の性教育勉強会」で登壇した（右から）染矢明日香さん、福田和子さん、神田つばきさん、司会のくまがいけんすけさん＝中嶋真希撮影 かつて学校で男女別々の性教育を受けた大人たちが、改めて一緒に性について学ぼうというイベント「第1回大人の性教育勉強会」が23日、東京都中央区のイベントスペースFinGATE KAYABAで開かれた。今回のテーマは避妊。望まない妊娠や中絶をなくすために中高生向けに性教育をしているNPO法人「ピルコン」代表の染矢明日香さんと、避妊や性に関する情報を発信することで女性が多様な生き方に合った人生設計ができるようになることを求めて活動している「＃なんでないのプロジェクト」代表の福田和子さんが登壇した。幅広い年齢の男女約60人が来場し、最新の性教育を受けた。【中嶋真希】

福岡地裁久留米支部で今月12日に言い渡された準強姦（ごうかん）事件の無罪判決が大きな反響を呼んでいる。判決は「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出したが、ネットでは「こんな判決がまかり通るのか」「男性が『レイプだ』と思っていない限り、罪にならないってこと？」などと批判や疑問が相次いでいる。どんな理由で今回の判決は下されたのだろうか。【安部志帆子／久留米支局、平川昌範／西部報道部】

全国で空き家問題が深刻化する中、山形市に本部がある東北芸術工科大学と山形大学が山形県などと協力し、市街中心部の空き家や空き店舗を学生寮として改装する取り組みを始める。両大の学生は約7割が県外出身で、市内に住まない学生も多く、学生を市中心部に呼び込んで街の活性化につなげる狙い。国の「住宅セーフティーネット制度」の活用も想定しており、この制度を使った学生寮の提供は全国初という。 改装工事は2019年度から始まり、20年4月に学生寮の提供をスタートさせる計画だ。

今夏の刑法改正で強姦（ごうかん）罪が「強制性交等罪」に変更され、被害者の性別が撤廃されたが、女性から女性への性暴力は今もこの条文の適用外だ。こうした被害には同性愛など性的少数者が遭いやすいが、安心して相談できる機関は極めて限られる。被害者は「置き去りにされた」との思いにも苦しめられている。【藤沢美由紀】 性別や性的指向に関係なく性暴力被害者を支援している団体「レイプクライシス・ネットワーク」には、他の機関で対応してもらえなかった人が多く相談を寄せる。年間１５０人ほどのうち、女性の同性愛者による相談は２０人前後いる。

週刊文春が報じた、フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が、月刊誌「DAYS　JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題。広河氏は毎日新聞の取材に対し、代理人の弁護士を通じて文書でコメントした。質問と回答は以下の通り。 広河氏本人への質問と回答 （質問1）週刊文春で、性行為の強要を含むハラスメントがあったという元スタッフの証言が掲載された。記事の内容は事実か。 （回答）文春に掲載された記事の一部は事実です。「性行為の強要」については、女性との間に合意があったと認識していました。文春の取材に、私はその認識に基づいて対応しました。 しかし、私は自分の立場について自覚を持つべきでした。私と取材に応じられた方々との間では、持っている力に差があり、立場も違う女性の側から本心を表明することが難しかったであろうということについて、周囲からも指摘を受けました。その指摘を

「女性の欲求を代弁する作品を撮りたい」と語るエリカ・ラスト監督＝東京都渋谷区で2018年12月6日、小林努撮影 世界的に活躍しているスウェーデン出身のポルノ監督、エリカ・ラストさん（41）が今月、東京都内で開かれたトークイベントに出演するため初めて来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。「女性が男性を満足させる」という従来のアダルトビジネスの構造を覆し、女性も感情移入して楽しめる映像作品を生み出そうと日々挑戦を続けているラストさんに、これまでの道のりや制作現場の様子、日本で社会問題化したアダルトビデオ（AV）出演強要問題への思いなどを聞いた。【写真映像報道センター・加藤隆寛】

舞踊家で元モデルのKaoRiさんが今年４月、「アラーキー」こと写真家の荒木経惟さんとの関係性を自分のブログで公表し、大きな反響を呼んで半年。そのKaoRiさんを迎え、モデルの「ウェルビーイング（well-being）＝身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること」と労働問題を考えるトークイベントが１０月６日、東京・原宿で開かれました。イベントには、ファッション業界の労働・法務問題に詳しい弁護士の海老澤美幸さん、「ファッションで社会学する」の共著者で、明治大教授の藤田結子さんも参加し、セッションを展開しました。藤田さんが詳細をリポートします。 「アラーキー」との関係を告白したKaoRiさん KaoRiさんは2001年から16年間、荒木さんのモデルをつとめ、「（荒木さんの）パートナーであり、ミューズ」と称されてきました。 KaoRiさんは、自身のブログ「その知識、本当に正しいですか？」の中で、

地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

夫婦の関係も男女同権に－－博報堂生活総合研究所が１９８８年から今年まで１０年おきにしてきた「家族調査」で、夫婦の力関係が大きく変化してきたことが浮き彫りになった。同研究所は「妻は強く、夫は弱くなった３０年」としている。 「家庭で総合的な決定権を持っている人」を妻に尋ねたところ、今年の調査では「夫」が過去最低の３８．７％。「妻」は過去最高の３０．３％となり、夫婦の差がこれまでで最も縮まった。３０年前は夫７２％、妻１０％と圧倒的な「亭主関白」だった。 妻が３０代以下の夫婦に限ると、夫３３％、妻３６％で初めて妻側優位の結果が出た。個別の事柄に関する決定権では、妻が働きに出ること（夫２０％、妻７７％）や子供を何人産むか（２１％、５１％）については、妻が優位。子供の名前（４７％、３１％）や親との同居（４４％、２８％）は夫が優位を保っているが、いずれも妻との差は縮まっている。