単身赴任など何らかの理由で夫と離れて暮らし、１人で仕事と育児をこなす「ワンオペママ」が増えています。高熱が出ても誰にも助けてもらえない、孤独で過酷な日々。どのような仕組みに変えればいいか、明治大准教授の藤田結子さんが解説します。 ◇「１人作業」４０度の高熱でも休めない ２０１４年ごろ、某牛丼チェーン店で従業員が休憩も取らず、長時間１人で清掃・調理・仕入れなどすべての業務をこなす「ワンオペ（ワンオペレーション＝１人作業）」が社会問題になりました。 こうしたブラック企業の「ワンオペ」労働が母親たちの家庭内労働とそっくりなことから、ネットを中心に母親たちの間では「ワンオペ育児」という言葉が使われています。父親が残業で帰りが遅い家庭、ひとり親家庭など、日本には専業主婦、働く母親を問わず、ワンオペ育児をする母親であふれています。 最近では、共働きで夫が単身赴任なので母親がワンオペ育児、という

女優の高畑淳子（６１）が２９日、強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕された長男の高畑裕太容疑者（２２）が留置されている群馬県警前橋署を訪れ、裕太容疑者と面会した。 【写真】連続テレビ小説「まれ」に出演した高畑裕太容疑者 　午前９時半ごろに所属事務所の関係者が運転する白いワゴン車の助手席に乗って同署に入った。約１時間後、同署を出る際はうつむき加減で、表情は硬かった。淳子が裕太容疑者と面会するのは２５日以来。関係者は「被害者の女性に謝罪することを希望しているが、今日は会っていない」と話した。 所属事務所によると、前橋から帰京後、９月２４日に初日を迎える主演舞台「雪まろげ」の歌と踊りの稽古を行った。事務所関係者は「気持ちを切り替え、稽古に集中している」と話した。淳子は裕太容疑者の逮捕前から歌と踊りの稽古は始めていたが、一連の騒動で一時中断。２９日から再開した。「まだ、せりふは覚えられていない状態」（

新庄監督が就任直後に熱烈オファーした未完の大器とは　日本ハムＯＢ、山川がソフトバンク入りなら「プロ野球活性化のために」

6人に1人の子供が「貧困状態」にあるのをご存知ですか？ 途上国の話ではありません。私たちが住む日本で起きていることです。 今回は日本社会が直面する、子供たちの「貧困問題」について考えてみましょう。 ■貧困には2つの種類がある 貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類があります。 「絶対的貧困」は、最低限の生活を維持するための食料や生活必需品を購入する所得水準に「達していない」人たちです。世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしています。「絶対的貧困」は主に途上国で起きている問題です。 先進国においては「絶対的貧困」はありません。しかし「相対的貧困」が増えています。 「相対的貧困」とは、可処分所得が全人口の「中央値（※平均値ではない）」の半分未満の世帯員のことです。いわゆる所得格差の数字となります。 日本の「相対的貧困率」は1980年代から右肩上がりで増え続

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。

第９８回全国高校野球選手権大会の甲子園練習が２日、甲子園球場で行われ、大分の女子マネジャーがユニホームを来てグラウンドに立ち、大会関係者から制止される一幕があった。 大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されている。甲子園練習も準じる形になるが、手引きには男女の明記がなく、ジャージでの参加は禁止、ユニホーム着用とだけ書かれていた。そのため廣瀬茂部長は「私が勘違いしていました。彼女は一生懸命頑張ってきたので、グラウンドに立たせてあげようと思って…。本当に申し訳ありません」と女子マネジャー・首藤桃奈さん（３年）のユニホームを新調し、甲子園練習に練習補助員として参加させた。 守備練習では慣れた手つきでノッカーへボールを渡し、約１０分が経過した頃、大会関係者が気づいて制止。首藤さんは「やっぱりダメなんだと思いました。いつもやってるんですけど、甲子園ということで緊張して手

ひとり親家庭の貧困率が54・6％（2012年）と深刻だ。背景には、その8割を占める母子家庭の就労環境の厳しさとともに、離別した親からの養育費が得られていないことがある。11年度全国母子世帯等調査によると、養育費を受け取っている母子家庭は20％、父子家庭は4％にすぎない。なぜこんな状況が見過ごされているのか。海外ではどうか。養育費をめぐる法制度に詳しい福岡大法科大学院の小川富之教授（家族法）に聞いた。 【各国の取り組み】養育費の不払い、米国では運転免許停止などの制裁も 日本以外の多くの先進国では、養育費の取り決めが離婚時の条件になっている。さらに任意の支払いが滞ったときのために、さまざまな履行確保制度がある＝表。 例えば米国では、父親が養育費を支払わずに行方不明になった場合、「養育費強制プログラム」に沿って国や州政府が父親の捜索や支払い命令を行い、最終的に給与からの天引きや、失業給付の差し

【AFP＝時事】1960年代から80年代にかけてオーストラリア軍に所属した10代の訓練兵たちが、入隊の際の「通過儀礼」的な習わしとして互いを強制的にレイプさせられていたことが、児童の性的虐待に関する公式調査の結果として21日、明らかにされた。 【関連写真】公聴会に臨む委員長 　豪政府が児童に対する性的虐待疑惑を調査するため2013年に設置した「児童性的虐待への機関の対応を調査する王立委員会（Royal Commission into Institutional Responses to Child Sexual Abuse）」は、これまでに教会やスポーツ団体、エンターテインメント産業などにおける児童への性的虐待を調査してきたが、現在は焦点を豪軍に当てている。 調査対象となっているのは、1960～80年代に海軍と陸軍がそれぞれ使用していた2か所の訓練施設。調査を補佐するアンガス・スチュアー

平成２７年１０月、茨城県つくば市の自宅アパートの床に穴を開けて階下に侵入し、当時３９歳の女性を襲ってけがをさせたとして、強姦致傷と建造物損壊、住居侵入の罪に問われた住所不定、無職の男（５１）の裁判員裁判が今年５月、水戸地裁で行われた。思いを寄せる女性の真上の部屋にわざわざ引っ越し、犯行に及んだこの男。証人尋問や被告人質問では、男の一方的で、そして情熱的な片思いの全貌が明らかになった。（水戸支局　上村茉由） ■１０年ぶりの「再会」 「恋愛感情を抱いていた。彼女は人生の全てだった」 男が吐露した愛の告白は、法廷の静寂に溶けて消えた。１０年間かけて温めた思い。直接伝えることは、ついぞかなわなかった。 平成８年、インフラ整備会社に務めていた男が茨城県に赴任した際、同僚の男性に連れられて入った飲食店で、アルバイトをしていたのがその女性だった。しかしその後、男は東京都内へと転勤。１８年に再び茨

性犯罪の厳罰化を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は16日、強姦（ごうかん）罪の法定刑引き上げや非親告罪化などを柱とする刑法改正要綱案をまとめた。 法務省は9月の審議会総会を経て、来年の次期通常国会に刑法改正案の提出を目指す。 要綱案は、強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に、強姦致死傷罪も下限を懲役5年から6年に引き上げる。また、強姦や強制わいせつなどを被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とした。 現行法は、強姦罪の被害者を女性だけとしているが、要綱案では男性も被害者として扱う。対象行為についても、通常の「性交」に限定していたものを、性交に類する行為も含む「性交等」とした。 また、親が監護者としての影響力を行使し、子に性犯罪に及んだ場合などの規定も新設。従来は児童福祉法などで軽い罪で済んでいたが厳罰化する。このほか、強盗と強姦を同じ場所で行った場合、どち

［オタワ　１５日　ロイター］ - カナダ下院は１５日、トルドー首相率いる自由党政府が推進する性的平等に向けた取り組みとして、国歌「オー・カナダ」の歌詞変更を可決した。 具体的には「汝の息子（in all thy sons command）」の部分を「我らすべて（in all of us command）」と変更する。今後上院で採決にかけられるが、通常は下院を通過した法案は承認される。 トルドー首相は昨年１０月の当選以来、性的平等に焦点を合わせており、閣僚３０人の男女比率を初めて同等とした。 一方、前政権を率いた保守党も、２０１０年に国歌の歌詞変更を提案したが、世論の反対で断念。こうした背景から、一部保守党議員からは、国民の意見を十分聞くことなく変更が行われたとして反対もあった。 国歌の原曲は１８８０年にフランス語で作曲され、英語版は１９０８年に確定。ただフランス語からの直訳でなく、

高校の地理歴史科（地理A・B、世界史A・B、日本史A・B）や公民科（現代社会、政治・経済、倫理）というと、「暗記科目」という印象が強いかたも多いのではないでしょうか。もともとはそうではないはずなのですが、いま検討されている次期の学習指導要領では、「探究」中心にシフトしようとしています。これに伴って、小中学校の社会科の在り方も変わってきますし、改訂を待たず、入試の出題傾向も変わってくるかもしれません。 中央教育審議会の部会などでは、高校の社会科系科目（いずれも仮称、◎は必履修）を、と下記のように再編する方針が固まっています。 【地歴科】 ◎地理総合、地理に関わる探究科目、◎歴史総合、世界史に関わる探究科目、日本史に関わる探究科目 【公民科】 ◎公共、倫理、政治・経済 公民科をめぐっては、選挙権年齢の18歳引き下げ（今夏の参院選から実施の見通し）に伴って、主権者教育を担う必履修科目「

大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」