就職内定率はすでに85％超ー。売手市場といわれ、人材サービス大手の調査では、大学生の就職内定率は採用面接の解禁からわずか２か月で男女とも85％を超えています。しかしキャリアコンサルタントは言いました。「女性活躍と言いながら、男女の所得にはまだまだ大きな差があります」。いったいどういうことでしょうか、データで分析してみるとー。（ネットワーク報道部記者・飯田暁子） ことしの大学生の就職活動の状況はどうなっているのか。人材サービス大手の「リクルートキャリア」が８月１日の時点で行った調査を見てみました。 すると、男子学生の内定率は89.8％、女子学生は86.0％。「売手市場」に間違いはないようです。それに男女の差もわずか３ポイントほど。これは女性の活躍の場が大きく広がってきているのかも。そう思った記者に、キャリアコンサルタント歴20年以上で大学生の就職活動もサポートしている上田晶美さんは言いました

突然ですが、「アメリカの男性」と聞いてどのようなイメージを思い浮かべますか？「体が大きい」「強そう」「カウボーイ」「レディファースト」などでしょうか？もしかすると、男らしい、「マッチョ」ということばを思いついた方もいるかもしれません。実はアメリカでは、「#metoo」を合言葉に、世界に波紋を広げたセクハラや性暴力の問題と、「マッチョさ」＝「男らしさ」が関係しているのではないかという研究が進み、いま、関心を集めています。（国際部記者 久米井彩子） 取材を深めたいと思ったきっかけは、「#metoo」問題で取材したアメリカの専門家のことばでした。 「『#metoo』の動きの問題の根幹は、“男の子”の育て方にあると思う。アメリカでは、男の子は、感情的であってはならない、弱い面を見せてはならないと育てられる。要は『マッチョ』、男らしくなければならないとすり込まれる」 「#metoo」が世界に広がり始

東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療

「おもしろい漫画があるよ」。生活保護に関する取材をする中で、自治体の職員から勧められたのは、その名も「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画でした。憲法25条の条文の一部がタイトルとなっている異例の漫画が、いま人気を呼んでいます。漫画を通して広がる25条の理念、その現場を取材しました。 （横浜放送局記者 澤田恵理） 青年誌で連載中の「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画。主人公は、生活保護の利用者を支える新人ケースワーカーの女性です。 上司から「生活保護は憲法25条の理念に基づく国民にとっての最後の砦だ」と告げられ、仕事に臨みます。ところが着任早々、担当した利用者の男性から「これから死にます」という電話が。 男性の親戚に「いつものことだから放っておいて」と言われ、そのままにしていたところ、本当に自殺してしまいます。 男性の部屋を訪れると、やりくりしながら生活していた様子や、笑顔の写真

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？シリーズで考えます。 2回目は、「世界はもう気づいています 男女平等は“スマート”」 「保育園に入れないっ！」 「セクハラ、やめてください」 「男性と比べてどうして賃金が低いの？」 子育ての問題、介護の問題、教育の問題…。こうした問題の解決が進まない背景の1つに、日本では女性議員の数が極端に少なく、女性の声が政策に反映されにくいか

安倍総理大臣は、記者団が「日本が蚊帳の外に置かれるという懸念があるが」と質問したのに対し、「全く無い。先般、トランプ大統領とゆっくりと話をして、基本的方針では一致している。それを受けてムン大統領とも話した」と述べました。

強制送還される外国人を収容する牛久市の施設で１３日昼前、収容されていたインド人の男性が首にタオルが巻かれた状態で意識を失っているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡しました。 牛久市の「東日本入国管理センター」によりますと１３日午前１１時４０分すぎ、施設に収容されていたインド人の３０代の男性が、シャワー室で首にタオルが巻かれた状態で、意識を失っているのが見つかりました。 施設の職員が心臓マッサージなどを行うとともに、救急車を呼んで病院に搬送しましたが、男性はおよそ１時間後に死亡しました。 施設によりますと、シャワー室は個室の構造になっていて他人が出入りできないことから、男性は自殺をはかったと見られるということです。 東日本入国管理センターの山澤義周総務課長は「適正な処遇をしていたがこのような事態になってしまった。男性が死亡したいきさつを調べるとともに、警察の捜査にも全面的に協力したい」と

大学生に自分の大学生活について聞いたところ、「満足している」と答えたのは全体のおよそ半数にとどまり、８年前より減った一方で、大学に学習や生活について「面倒を見てほしい」と考える学生は増えていることが民間の研究所の調査で明らかになりました。 このうち自分の大学生活について聞いたところ、「満足している」と回答した学生の割合は５１．１％で、８年前の調査結果より１３ポイント減りました。 これに対して、大学での学習について「大学で指導を受けるのがよい」と答えたのは５０．７％で、８年前より１１．４ポイント、さらに、大学生活について「大学の教員が指導・支援するほうがよい」と答えたのは３８．２％で、こちらも２２．９ポイント増えていて、大学に面倒を見てほしいと考える学生が増えていることがわかりました。 調査したベネッセ教育総合研究所は「学びたいことがあいまいなまま入学する学生が増えている。大学による支援も必

ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーのうち、その存在をあまり知られていない「Ｘジェンダー」と呼ばれる人たちがいます。自分を男でも女でもないと感じる人たちのことで、悩みを語り合うとともに、存在を広く知ってもらおうと、都内で交流会を始めました。 Ｘジェンダーは、自分を男でも女でもないと感じる人たちのことで、男性だと感じる時や女性だと感じるときが日によって違ったり、性別がないと感じる人がいたりします。 交流会では、参加した人が「ＬＧＢＴの人たちの中でもＸジェンダーはあまり知られていない。自分のことを話しても『そんなのあるわけない』と否定される」とか「『あなたは女性だからこうだよね』など、性別による行動を押しつけられるのが苦しい」など、生活の中でのつらさを語っていました。 体の性は女性でＸジェンダーだという人は「初めて同じ思いの人たちと話をしたと感じた。女性を演じずに本当の自分でいられた」と話していました

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。 それによりますと、家庭の負担が大きい大学などの高等教育と幼児教育に対して、優先的に投資することが重要だとしています。 大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。 また、幼児教育では無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しています。 一方、素案では教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源を作るため、「こども保険」のほか、税や国債などを候補として、議論を急ぐ必要があるとしています。 自民党の教育再生実行本部は、こうした提言を近く、安倍総理大臣に提

日本統治時代の台湾で、農業の発展に尽くした日本人技師、八田與一の功績をたたえ現地に置かれている銅像が壊されて、頭の部分がなくなっているのが見つかり、地元の警察は、持ち去られた疑いがあると見て調べています。 ダムの近くには、八田與一の功績をたたえて腰を下ろした姿をイメージした高さ１メートル余りの銅像が置かれていますが、銅像を管理する団体によりますと１６日朝、銅像の頭の部分がなくなっているのを関係者が見つけたということです。 届け出を受けた地元の警察は、現場の状況などから、銅像は何らかの道具を使って首の部分で切断され、持ち去られた疑いがあると見て調べています。 銅像の周辺は日本人観光客も訪れるほか、八田與一の命日に当たる５月８日には、毎年、追悼の催しが行われています。銅像を管理する団体は「八田與一は、地元の人たちから農業の基礎を築いてくれた人物として高く評価されているので、とても残念です。でき

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、