＜この社会のあらゆる場でそうであるように、社会運動の場においても、私には「女性」として期待される役割がありました＞。今年9月、ツイッターの匿名アカウントで、こんな書き出しで始まる声明が投稿された。さらに、性差別的な体験や性被害についてのアンケート結果も掲載され、50人以上の体験が記されていた。誰が、どんな思いで発信したのか。その思いに耳を傾けた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「民主主義」のために沈黙した 匿名アカウントでの声明文は9月4日に出された。「すべての馬鹿げた革命に抗して」というタイトルを掲げ、次のように記されていた。 ＜最初は、その身近すぎる男性の将来のために黙りました。次に、一緒に活動する仲間たちのために黙りました。「話せばわかる人だから」という言葉に黙り、「反差別」や「民主主義」のために黙り、「社会運動の未来」のために黙りました＞ 記者はこれまで何度かデモや抗議活動を

日本学術会議が推薦した会員候補者１０５人のうち６人が任命されなかった。 私が一番気に入らないのは、理由の説明がないことである。「推薦された人を全員任命するというものではない」「任命するのは首相である」というのは、法律上そうであるかもしれない。しかし、これまでの学術会議法の解釈はそうではなかったと思うので、なぜ変えたのか説明が必要だ。そして、特定の６人を任命しなかった理由を説明すべきである。そうしないと、この国の政治の体制は、国民からも海外からも信用されなくなるだろうに。 「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」というのでは、なぜ特定の６人が任命されなかったのかはわからない。しかし、ちまたでうわさされているように、現政府の考え方と異なる意見を表明している人たちだということが任命拒否の理由なのであれば、これは、学問の自由というよりも先に、民主主義の根幹に関わる問題だ。

発足直後の世論調査で６～７割超の支持を得た菅義偉内閣。行政改革やデジタル庁など重要案件が待つ今、なぜわざわざ、日本学術会議の新会員候補名簿から６人を除外して決裁するという批判を浴びるまねをしたのか。目的と手段の点で整合的ではなく見え、政治分析の玄人筋も首をひねる事態となった。 少し回り道をしよう。今の大学は、高校生向けの出張講義に熱心だ。先日、ある県立高の２年生に向けたオンライン講義で、歴史学は何をする学問かについて話をした。まず、英国の歴史哲学者コリングウッドの定義では、こう説明される。「歴史の闇に埋没した『作者の問い』を発掘すること」だと。換言すれば、歴史上一定の時代に現れたり創られたりした制度・組織・論理が、なぜその時代に現れるのかを考える態度となる。制度や組織を創り出した「作者」の思索の跡をたどるのが歴史学の役割ということになろう。 こう述べた後、一つの問いを考えてもらった。１８８

東京都足立区議会厚生委員長の白石正輝氏（78）＝自民＝によるLGBTなど性的少数者への差別的発言を巡る問題で、鹿浜昭議長と区議会自民党は6日、それぞれ白石氏に厳重注意をした。白石氏は「当事者が不快と思っても別に良い」と反発し、発言の撤回や謝罪をする意思はないという。 鹿浜議長は、共産党区議団など3会派4議員から白石氏への厳重注意…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、性暴力の被害者に対して、人格を中傷する暴言を吐いた。９月２５日に開かれた自民党の会議で「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したことが報じられている。性暴力被害者が訴え出るのにどれほどの覚悟や勇気が必要か、全く思いを致さない愚劣な発言だ。被害者への中傷というばかりではなく、性別でうそをつけるかどうかに言及しているのは、自身が女性であるということを言い訳にできないほどの差別的な認識であり、こういう考えを持つ者は、公人でいるべきではない。 またか、である。彼女は以前にも、被害女性のことを名指しして「女として落ち度がある」と批判していた。被害者の行動は、日常的に犯罪を想定して全てが決められるはずはないのに、この無理やりな犯罪者の擁護にはどういう意図があってのことだろうか。例えば、ジャパンライフの詐欺被害者に「安倍晋三氏と親しいからって

科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…

ベーシックインカム（BI）の実証実験を終えたフィンランド。だが、実際にBIを導入するかどうかは答えを出せていない＝ヘルシンキ市内で2019年9月14日、三沢耕平撮影 新型コロナウイルス禍で世界に困窮が広がる中、政府がすべての国民に一定の現金を給付する「ベーシックインカム（BI）」の議論が各地で広がっている。日本でも導入を訴える声が出てきた。なぜ今、BIなのか。【久野華代（パリ）、横山三加子（ロンドン）、中井正裕（ワシントン）、和田憲二】 メールで対象者の知らせ「助かった」 「携帯電話にメッセージが届いたのは、失業保険が切れる不安が膨らんでいた時でした。これで助かったと思いました」。コロナ禍でレストランを解雇されたマドリード在住の調理師、メルセデス・ピントさん（50）は6月12日、スペイン政府の低所得者向けの所得保障制度「生活最低限収入制度」の対象者であることを知らせるメールを受け取り、すぐ

安倍晋三政権が掲げた「女性が輝く社会」の評価は分かれる。女性管理職増加を目指す女性活躍推進法の成立という成果を認める見方がある一方で、子育てと仕事の両立に悩む女性たちには「女性活躍」の実感が伴わない。ジェンダーと政治の関係を見つめ続けてきた三浦まり・上智大教授（政治学）は、現状と展望をどうとらえるか。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】 看板作りには成功したが…… ――安倍政権は「女性活躍」の看板を掲げました。評価は。 ◆「安倍政権といえば女性活躍」というイメージを作り、看板としては成功したと思います。そもそも看板を作ることに意味があったため、それをサポートするような政策は弱く、指導的立場につく女性を3割にするという結果は伴いませんでした。 でも、社会はこの間変化をしてきました。「女性が活躍した方が経済的利得がある」と考える企業は増え、ジェンダー平等を実現したい女性の層も広がった。一

「地方出身のたたき上げ」をアピールする菅義偉首相が誕生した。前政権の継承を掲げ、「国民のために働く」と意欲を語る。新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う社会の混乱や分断は収束できるのか。諸外国とはどのように向き合うべきか。疲弊する地方の声に耳を傾けられるか。菅新首相へのメッセージを聞いた。 縦割りの弊害打破して　畠山重篤・カキ養殖業 菅首相の自民党総裁選への立候補会見を聞いて、「おっ、この方なら漁民の話を聞いてくれるのではないか」と思った。ダムについて言及しておられたからである。

通学や仕事をしながら家族を介護する子ども「ヤングケアラー」問題で、ケアマネジャーのほぼ6人に1人にあたる16・5％が、大人並みに介護を担う子どものいる家庭を担当した経験があることが、毎日新聞などの共同調査でわかった。そうした子どもには学業・心身の不調などの悪影響が出ているとの指摘が多かった。「支援態勢が不十分」という訴えは96・4％を占め、実態把握と対策の必要性が一層鮮明になった。 共同調査は、介護・ヘルスケア事業会社「インターネットインフィニティー」（東京）が運営するケアマネ向けのウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」（ケアマネの会員約9万2000人）を通じ、毎日新聞が作成した質問票を基に6月5～15日に実施。1303人から回答を得た。ケアマネは、要介護・要支援の人の相談に応じ、ケアプラン（介護サービスの計画）作りなどを行う。ケアマネを対象にしたヤングケアラーの全国…

自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ

前回（2015年実施）の国勢調査で使われた調査票のサンプル。世帯員それぞれについて、「世帯主との続き柄」を回答することになっている＝総務省のホームページより 今秋、5年に1度の国勢調査が実施される。国内の全世帯に関する情報を収集し、今後の政策立案につなげることが主な目的だが、事実上「除外」扱いとなりカウントされないケースがある。同性同士のカップルだ。国勢調査の記入用紙で「世帯主との続き柄」を選択する際、異性同士のカップルならば「配偶者」と記入すればそのまま集計されるが、同性同士のカップルではそれが認められず、総務省の見解では「他の親族」に分類されてしまう。当事者や識者からは「実態が正確に把握されず、国勢調査の意味をなさない」と批判の声が上がっている。なぜ同性カップルは「他の親族」扱いにされているのか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「おじ」「おば」と同じ？ 国勢調査は外国人も含め

「ナヌムの家」の運営体制について問題点を指摘する官民合同調査団の宋基春団長（左）＝京畿道政策ブリーフィングのオンライン中継画面より 元慰安婦が共同で暮らす施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗　ナヌムの家」の寄付金流用疑惑などを調べていた韓国京畿道（キョンギド）の官民合同調査団は11日、オンラインで記者会見を開き、寄付金約88億ウォン（約8億円）のうち元慰安婦の生活施設に使われたのは2％にあたる約2億ウォンにすぎず、法人側に業務上横領・背任の疑いがあるとする中間報告を発表した。専門家や市民が参加した「官民協議会」を通じて運営の正常化を図るよう提言した。 調査結果は、李在明（イジェミョン）知事に伝え、最終報告をまとめる。これを受け京畿道は、警察への告発や施設閉鎖など行政処分を決定する。

7月13日午前に営まれた朴元淳市長の死去に伴うソウル特別市葬。「時代とともに、市民とともに」と書かれている。混乱を避けるため会場参加者は少数に限定し、市はオンラインで中継した＝ユーチューブ画面より 「すべて、さいなら」。元秘書の女性からセクハラで刑事告発された翌日の7月9日に自殺した朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（享年64）は、信じられないほど軽い口調の遺書を残していた。人権派弁護士から市民運動活動家、政界進出へと、韓国民主化運動の発展とともに権力の階段を上り続けたカリスマ的リーダーとしてのイメージとはかけ離れた人生の終わり方だった。 韓国の市民社会は「不可解な死」をまだ受け止め切れていない。セクハラ防止策を全国に先駆けて導入してきた市長が、部下を性的な癒やし相手のように見て接していたことが第一の驚きだ（具体的内容は後述する）。さらに、元秘書が市幹部に助けを求めていたものの、それが数

「大阪を根底から揺さぶる劇薬のようなものだ」。大阪維新の会創始者の橋下徹氏が２００８年、大阪府知事に就任し、担当記者として当欄で橋下流の政治手法をこう表現した。劇薬は激しく作用し、毒にも薬にもなる。大阪維新が発足して１０年。維新は市場原理に基づく政策を推し進め、既に社会を覆い始めていた自己責任と競争重視に拍車をかけた。そして今、大阪は大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」を進めるか否かの岐路を迎えている。選択は市民に委ねられるが、対立をあおるフレーズや奇抜な策はもういらない。丁寧で説得力のある説明に重きを置くべきではないか。

「僕は手伝わない」。夫のこんな一言で始まる2分50秒の動画が、ツイッターなどで話題を呼んでいる。食品用フィルム「クレラップ」を製造・販売する「クレハ」（本社・東京都中央区）が制作したショートムービーだ。「手伝って」と言いたくなるのをこらえて動画の先を見ると、コロナ禍での一つの家族のあり方が見えてきた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 皿洗い、ゴミ出し、子どもの送迎……でも「手伝わない」 動画は夫が夜の台所で一人、おかずにラップをかけるシーンから始…

東京・上野駅で列車から押収された大量の「闇米」。終戦直後の政府統計は、コメの予想収穫量を過少に見積もっていた。多くのコメが非正規ルートで取引されたことが背景にあった＝1953年 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、政府統計のあり方が改めて問われている。なぜいいかげんな調査をしてはいけないのか。統計の「司令塔」ともいえる政府の統計委員会の初代委員長で「歴史と統計学」の著書もある統計学者、竹内啓（けい）東大名誉教授（85）と、統計の重要性と歴史的な意味を考えた。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】 「統計全般や省庁間の相互信頼にかかわる話であり、極めて重大な問題です。調査手法をごまかした理由がいまだにはっきり分かっていません。データを真剣に取り扱う姿勢が欠けてきているのではないでしょうか」

厚生労働省が公表した２０１９年の合計特殊出生率は１・３６と前年を０・０６ポイント下回り、０７年以来１２年ぶりの低水準にとどまった。「２５年度に希望出生率１・８を実現」の目標を掲げた政府の見通しを上回るスピードで少子化が進む現状が浮き彫りとなった。 低下が著しくなった背景には、１８年の婚姻件数が戦後最少だった点が指摘された。１９年の婚姻件数は増加に転じたものの、それまでは低下傾向が続いていた。未婚や非婚は若者世代の経済環境とも密接に関わる。 日本は先進国の中でも、若者や子育て支援への財政支出が少ない。１７年度の家族関係社会支出は対ＧＤＰ比で１・５８％で、英国やスウェーデンの半分程度だ。政府は消費増税の財源を活用し、幼児教育無償化を実施。今年５月に見直された政府の少子化大綱では、若者世代の経済的基盤の安定や、仕事と家庭の両立支援を検討課題とした。