政府・与党は２０１８年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】 自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１４日に非公式幹部会合を開いた。宮沢氏は会合終了後、記者団に対し「（所得税改革の）基本的な構造については共有した」と話し、控除見直しの検討に入る意向を示した。 会社員らに対して必要経費を認め収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする給与所得控除額は現在、最低６５万円。年収に応じて増加し、年収１０００万円を超えると２２０万円で頭打ちとなる。 政府・与党は、この給与所得控除の控除額を年収にかかわらず一律に減らし、上限額の２２

政府税制調査会が２３日開かれ、財務省が所得税の負担を軽くする「控除」の見直しの試算を示した。高所得者ほど税負担が軽くなる今のしくみを改め、高所得者の税負担を重くする代わりに中・低所得者の税金を減らす内容。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱への明記をめざすが、負担が増える層の反発が予想され、ハードルは高い。 試算は、所得税の控除の仕方を「所得控除」から「税額控除」に変えるという内容。いまの所得控除では、収入から一定額を差し引いた後に税率をかけて納税額を計算するため、高い税率が適用される高所得者ほど減税効果が大きい。税額控除は所得の多い少ないに関係なく、一定の税額を引くため、所得が低い人ほど控除の恩恵が大きい。 試算によると、全体の税収が減らない前提で、収入から年３８万円を差し引く「基礎控除」を税額控除方式に変更した場合、所得税は一人一律で年３・６万円安くなる。 たとえば、所得税率が５％の

「間違った投票をして、世の中を悪くしたくない」。今回の衆院選挙期間中、ある大学生の「投票に行かない理由」が、注目を集めました。選挙のたびに、若者の投票率が低いことが話題になりますが、ではなぜ、行かないのか。上の世代が考えているような「政治に関心がない情けない若者」とは違う、意外な姿が見えてきました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】「初体験は18の夏がいい」「CD買わなくても投票できます」意表を突く18歳選挙権ポスター 衆院選挙が公示された翌日の10月11日、花園大学（京都市）の師茂樹教授が、こんなツイートをしました。 ＜衆院選ということで、授業で「投票に行くか」という簡単なアンケートをしている。「行く」という学生が多いが、興味深いのは「行かない」の理由で「間違った投票をして世の中を悪くしたくないから」と述べる者が少数だがいたこと。これは根が深い気がする。＞ 10月20日までに

文部科学省が来年度の組織改編で、女性の社会進出を支援してきた男女共同参画学習課をなくし、新設する共生社会学習推進課に統合する。幹部は「より幅広い共生社会を目指す」と説明するが、「男女平等の社会が実現するまで存続させるべきだ」と反対の声が上がっている。 文科省は生涯学習政策局を総合教育政策局に改めるのに伴い、男女共同参画学習課と、初等中等教育局で海外子女教育を担当してきた国際教育課などの業務を、新設する共生社会学習推進課に一元化する。 男女共同参画学習課は１９９８年に前身の婦人教育課を改称して設置された。９９年に成立した男女共同参画社会基本法に基づき、女性が学ぶ機会を増やすなどして社会進出を後押しする部署で、内閣府が男女共同参画局を発足させた２００１年よりも早く、先駆的な存在だった。 文科省は共生社会学習推進課の中に「男女共同参画学習室」を設けることも検討。幹部は「理念を変えるわけではない。

性的な意図なく、わいせつ行為を行った場合に強制わいせつ罪が成立するかが争われた事件の上告審弁論が１８日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれ、結審した。判決期日は後日指定される。最高裁は昭和４５年、同罪の成立には「自分の性欲を興奮させたり満足させたりする性的意図が必要」と判断しており、判例を変更する可能性がある。 弁論で弁護側は「性的意図がなくても強制わいせつ罪が成立すると解釈すれば、医療行為や介護行為が処罰対象となってしまう。最高裁判例は維持されるべきだ」として、同罪の成立を認めた２審大阪高裁判決を破棄するよう求めた。 検察側は「性犯罪に厳正な対処が求められる中、判例は妥当性を欠くものとなっており、変更すべきだ」として上告棄却を求めた。 弁論が開かれたのは、平成２７年１月に、１３歳未満の女児の体を触っている様子を携帯電話で撮影するなどしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反罪や強制

Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取（援助交際含む）を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC（全米行方不明／被搾取児童センター）に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38％が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98％は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケースだったという。この期間中、対象アカウントがTwitterの上でアクティブに活動していた時間は半減したとしている。 永久凍結されたユーザーは、新たに別のアカウントを持つこともできない

ボンネットから見つかった子猫はその後－。兵庫県にある自動車販売店が投稿したツイートが、数日でリツイートが４万、いいねが３万を超えるほどネットで注目を集めています。販売店に尋ねると、昔話のようなオチも待っていました。（ネクスト編集部） 【写真】ボンネットの中に猫！？　JAF出動相次ぐ 「猫の声がするんだけど…」 兵庫県揖保郡太子町にある姫路三菱自動車販売の太子店に顧客が訪れたのは１０月２日夕。スタッフがボンネットを開けると、見えたのは猫の足。「生きていないかもな」。次の瞬間、猫はエンジンルームから飛び出し、工場内を逃げ回りました。 保護されたその猫は全身ずぶ濡れ、オイルで汚れ、ひどく衰弱。「よく生きていたな」。スタッフからは驚きの声が上がりました。 子猫にひと目ぼれしたのは営業担当の山田寛さん（２６）でした。動物病院へ連れて行き、オイルで汚れた体を洗浄。生後約２カ月のオスであることも分かり、

竹中平蔵さんの”五輪の中止議論自体が不毛”発言に批判殺到…「本当にやりたいなら、この人に喋らせたらダメ」

最悪の結末…負傷交代のガビは右ヒザ前十字じん帯断裂＆外側半月板損傷で今季絶望、バルサとスペイン代表に痛恨

経済協力開発機構OECDの国際比較調査では日本人の睡眠時間が加盟国中でもっとも短いことが話題を集めたが、とりわけ女性の睡眠時間が短かった。右の図はOECDデータから睡眠時間の男女差を算出したもの。「0」を境に、右に行くほど女性の睡眠時間が長く（男性との差が大きい）、左に行くほど逆に男性の睡眠時間が長いことを意味している。女性の睡眠時間が男性よりも短いのは28カ国中5カ国のみ。日本のように女性の睡眠時間が短い国は例外的で、大部分の加盟国では男性よりも女性の睡眠時間が長いことが分かる。 女性の睡眠時間が男性よりも短いのは、日本、韓国、メキシコ、インド、とごくわずかである。このメンツは心強い援軍、とは言い難い。逆に、スウェーデン、ノルウェー、ベルギーなど北欧の国々では女性の睡眠時間がかなり男性を上回っている。男女平等、福祉国家の国々が多いような印象がある。 少し古いデータになるが、2006年に総

［東京　１２日　ロイター］ - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、４割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。具体的には経営改善策を促す「イエローカード」の財務基準を定める方向だ。中央教育審議会の中間答申も踏まえ、今年末にはある程度の結論を得たい考えだ。 文科省の外郭団体である日本私学振興・共済事業団によると、２０１５年度末に全国の私大５９６校のうち４０．８％にあたる２４３校が、授業料を含む事業活動収入よりも経費が上回る赤字経営に直面している。このうち赤字幅が事業活動収入の２０％以上にのぼる大学が８９校に上っていた。 背景には、少子高齢化に伴う１８歳人口のはっきりした減少傾向がある。２００５年に約１３７万人だったが

強制わいせつ事件の捜査を担当していた大阪地検の男性検事が今年６月、被害者とされる３０代女性の事情聴取を行った際、性犯罪行為を容認したとも受け取られかねない不適切な発言をしていたことが２８日、関係者への取材で分かった。 地検は同日、女性に配慮を欠いた発言があったことを認めた上で「不愉快な思いをさせてしまった」と謝罪した。男性検事については上司が厳重に注意し、捜査の担当から外したという。 捜査関係者らによると、女性は昨年３月から今年１月まで、大阪市内の法律事務所で勤務。昨夏以降、事務所経営の４０代の男性弁護士から複数回にわたり、事務所内で胸を触られるなどの被害を受けたとして、強制わいせつ罪で告訴した。 これを受け大阪府警が捜査に着手し、今月８日に弁護士の関係先を家宅捜索。その後、女性側には弁護士から示談を求める書類が届いたという。 関係者によると、検事は６月下旬に実施した女性への聴取で「（弁護

海外系の航空会社では、男性のキャビンアテンダント（CA）が普通にいますが、全日空（ANA）や日本航空（JAL）は女性ばかり。ジェンダー法学の専門家は「男性がここまでいないのは異常」と評します。男性は採用していないのでしょうか？　各航空会社を取材しました。 【画像】貴重な初代エアガールから男性クルーだけのフライトまで　客室乗務員、６６年の歴史 7月上旬。ANAとJALの新卒CA採用試験の最終面接が、羽田空港内でありました。会場に向かうのは女子学生ばかり。JALを受けた女子学生（21）によると、「2人の男子学生がいました」という。一方、ANAを受けた女子学生（21）は「50人くらいましたが、男子はいませんでした。2次のときは2人いたんですけど……」と話しました。 ANAもJALも、採用の段階で「女性のみ」という項目はありません。 なのに、ANAは、前身の日ペリ航空が1955年に女性CA6人