Life is beautiful: GoogleがYouTube買収の詳細を発表。受付嬢が１億５千万円って…
WSJによると、YouTubeの買収に関する詳細が昨日発表されたそうだ。YouTubeの創業者二人および投資家のセコイア・キャピタルがこの買収によって手に入れたGoogleの株とその時価総額は以下のとおりである（"＋…" となっている部分は、創業者を繋ぎ止めておくために別個に設置されたトラストにしばらく保留される分）。 Chad Hurley: 694,087 + 41,232株 （時価総額$345.6 million、約410億円） Steve Chen: 625,366 + 68,721株 （時価総額$326.2 million、約390億円） Sequoia Capital: 941,027株 （時価総額 $442.3 million、約530億円） ベンチャー企業が成功したかどうかをはかる「ものさし」はいくつかあるが、創業者や株主のためにどのくらいのリターンをもたらしたか、という「
Google、YouTubeとGoogle Videoの運営方針を明らかに | ネット | マイコミジャーナル
米Googleは1月25日(現地時間)、昨年11月に買収を完了したビデオ共有サービスYouTubeについて、Googleのサービスとの相乗効果を持たせる今後の運営方針を明らかにした。 声明の中で同社は、「検索を土台に、情報へのアクセスや利用を向上させる革新的な技術」がGoogleの強みであるとしている。一方YouTubeについては、「ビデオを製作、視聴、共有するユーザーが世界中から集まるダイナミックなコミュニティであり、コンテンツの公開先として抜きんでた存在」と評している。 この違いをふまえて、今後もYouTubeは独立した形で運営され、Google Videoも存続させる。YouTubeに対するGoogleの役割は、検索や収益向上(monetization)のプラットフォーム、そしてYouTubeが国際的に展開する際のリソースの提供などだ。YouTubeチームはこれまでと同様、人々の「個
動画共有サービスはビジネスになるか？--テレビとネットの識者が激論
GoogleによるYouTube買収、フジテレビ子会社によるワッチミー！TVの開始など、動画共有サービスへの注目は高まっている。しかしその反面、著作権違反などの問題も大きくなっている。11月15日に開催されたイベント「JANES Way Episode2」では、テレビとネットの両業界の識者をパネラーに「激変するメディア、CGMの可能性と未来について」をテーマにしたパネルディスカッションが開催された。 パネラーには日本テレビ放送網第2日本テレビ事業本部エグゼクティブ・ディレクターの土屋敏男氏、フジテレビラボLLC合同会社営業企画部の井上裕基氏、サイバーエージェント アメーバ事業本部マネージャーの一谷幸一氏、データセクション代表取締役でメタキャスト取締役COOの橋本大也氏が顔をそろえた。モデレーターは慶応義塾大学教授・財団法人国際IT財団専務理事の中村伊知哉氏が務めている。 テレビとネットの違
池田信夫 blog：Google-YouTubeの深いポケット
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1％（7万本）が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
グーグルは世界最大の有限会社である - アンカテ
はっきり言おう。Googleから見れば、YouTubeは広告収益をビタ一文上げなくても構わない。 TVCMを破壊してくれるだけでおつりが来るのだ。 TVCMがなくなったら広告主は広告を取りやめるか？やめるわけがない。広告はモノ売る人々にとってはエデンの園の禁断の実のようなものだ。すでに口にしてしまった以上、楽園には返れない。 TVCMが破壊されたらそこに渡っていた莫大な広告収益はどこに行くか。有力な投資先が破綻した時の資金のごとく、広告はその出稿場所を追い求めるに違いない。そしてその行き着く先がどこなのかはいわずもがなだ。 YouTubeが訴訟で負けてもかまわない。訴訟というのは合州国においてさえ時間のかかるプロセスだ。YouTubeだってただで負ける訳がない。粘りに粘るだろう。その間にもTVはどんどん侵蝕される。そもそもYouTubeがなくたってすでにDVRがある。すでにTVも広告を確実
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GoogleのYouTube買収と有限責任性 | isologue
