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過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ

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ついに「俺たちのワークマン」が帰ってくる――。 快進撃を続けてきた作業服チェーンのワークマンが、踊り場を迎えている。新規出店や店舗の改装によって全体の売上高は成長しているものの、1年以上継続して営業している「既存店」が振るわないのだ。 10月2日に発表された9月度の既存店売上高は、前年同期比で6％減少。第2四半期累計（4～9月）では同0.7％増と前年並みだが、破竹の勢いで2桁増が続いた頃の姿は見られない。 ワークマンが「ワークマンプラス」を出店し、一般客の拡大に踏み切ったのが2018年。背景には、職人の減少に伴う作業着市場の先細り懸念があった。国内市場に特化してFC展開するワークマンにとって、持続的な成長に向けた一般客の開拓は不可欠だった。 ブチ上げた「ワーク強靭化計画」 一般客向けの開拓が軌道に乗る一方、本業であるプロ向けの取り組みは疎かになっていた。ワークマンの土屋哲雄専務は「作業客で

全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

でも、もしそんなことをしたら大変なことになります。一帯が暑くなって、巨大な上昇気流が起こる。これは煙突みたいなものです。竜巻のような嵐が出てくるのは当然なんです。こんなことをしたら地球環境がむちゃくちゃになってしまいます。 さらに、メガソーラーを導入してしまうと、その建設地にいた小さな虫がいなくなってしまうという問題もあります。『絶滅危惧の地味な虫たち』（小松貴著、筑摩書房）を読むと、メガソーラーの普及により、絶滅の恐れがあるメクラチビゴミムシの生息地が失われていることがわかりました。 彼の言い分では、保護されているのはきれいなチョウや大型の甲虫などばかりで、小さくて地味な虫は保護されていない。だからこのような「絶滅危惧種を保護しよう」などという運動は、「人間にとって」きれいなものだけが対象ではないかと怒っているわけです。確かにそのとおりです。目に見えないようなものは保護されていないのです

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少

競泳の日本選手権で4冠を達成し、東京オリンピック女子代表に決まった池江璃花子さんが4月14日、オンライン会見を行い、ちょうど100日後となった本大会への思いを語りました。 しかし、その様子を報じたニュースが思わぬ波紋を呼んでいるのです。歓喜の池江選手に待ち受けていたのは、まさかの猛批判。なぜ奇跡の復活劇で人々を感動させたばかりの池江選手に厳しい言葉が浴びせられ、それにはどんな理由があるのでしょうか。 まずこれまでの流れを時系列で説明すると、池江選手は2016年、16歳でリオデジャネイロオリンピックに出場。競泳チーム最多の7種目にエントリーし、2018年のアジア大会では6つの金メダルと最優秀選手の栄誉を獲得するなど、「東京オリンピックの顔」と見られていました。 ところが好事魔多し、2019年2月に白血病を公表して長期療養に突入。競技から離れて治療に専念していましたが、2020年3月にプールで

2月19日、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」が設置された。だが日本ではあまり大きなニュースにならずSNS上でも話題にならず、恥ずかしながら私もイラン人の友人から知らされるまで知らなかった。海外ではニュースになっていたというのに。 1人で過ごす日本人が多いことに驚く 私が日本人に対して持つ印象の中でトップ3に入るものの1つが、日本人は孤独を好み、孤独に強い、ということだ。仕事の後も休日も1人で過ごす人が多いことに驚く。1人暮らしでも用事がなければ親に電話もしないし、たまに電話しても長電話するでもない。1人で外食チェーンで食べたり、1人でデスクランチをしたり、1人で映画を見たり、1人旅をしたりする。

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数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち

混雑が少なく、スピードが速く、運行本数も多い“最強”の通勤電車はどの路線か。東京圏を走る主要32路線について、朝ラッシュのピーク時間帯1時間における運行本数、輸送力、混雑率改善度など5つの指標で分析を行った。 この32路線は、国土交通省が混雑率データで定義する東京圏の主要31路線に山手線を加えたものである。湘南新宿ラインや東京メトロ副都心線など、利用者が多くても比較的最近になって開業した路線は含まれていない。また、ピーク時間帯は東海道線なら7時39分から8時39分、東京メトロ丸ノ内線なら8時00分から9時00分と各路線によって異なる。 運行本数や輸送力、混雑率は、国交省が混雑率データで「最混雑区間」としている駅間の数値で比較した。 本数トップは東武伊勢崎線 1） 運行本数 待たずに乗れる――。「強い路線」の特徴として、運行本数が多いかどうかがまず挙げられる。朝ラッシュ時間帯の運行本数トップ

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白昼の住宅街を、黒煙が包み込んだ。 昔ながらの平屋が並び、公園で子どもたちが遊んでいた閑静な住宅街を抜けた先に、サイレンを回した消防車や救急車が10台以上立ち並んでいた。緊急車両が取り囲むのは、防音シートがところどころ破け、煤けたような建物。現場には規制線が貼られ、交差点では複数の警官が車を誘導する姿も見えるなど、物々しい雰囲気に包まれていた。 7月26日14時頃、東京都多摩市唐木田の建築現場で火災が発生した。NHKの報道によれば工事関係者ら40人近くがけがをし、このうち男性4人が亡くなったという。 建物は三井不動産のSPCが所有していた 現場は南多摩特定目的会社が開発していた「（仮称）多摩テクノロジービルディング計画」。地上3階、地下3階建ての建物だ。火災による煙の勢いは激しく、周辺の店舗の中にいても異臭を感じたほどだったという。 工事を担当していたのは準大手ゼネコンの安藤ハザマ。201

汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。 紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2～4ポイント下回った。2017年度（コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期）決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。 苦戦する30～40代への訴求 「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。

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体のサイズの違いという点では、立っている場合も違う。筆者は身長が157cmなのだが、一般車両でそこそこ混んでいると、170～175cm前後の男性がスマホを操作する位置が、ちょうど筆者のほおからまゆのあたりになる。ベンチシートの座席沿いに立てればいいが、そうでないと、文字どおり目から2～3cmの距離にスマホを突き付けられることになる。相手はスマホが他者と接触しなければいいと思っているのだろうが、目の前にスマホを突き付けられた身にはストレス極まりない。 ひざ頭に反対の足のくるぶしを乗せて足を組む、いわゆる「直角組み族」がまずいないというのも女性専用車両ならではだ。直角組み族は、自分の靴底が他人に接触しなければOKと考えているらしいが、他人の靴底を見せつけられるのはかなり不快だ。女子にはことのほか嫌われる。ラッシュ時間帯にはさすがに見掛けないが、比較的早い時間帯だと、2両に1人くらいはいる。 荷

現在、世界のエリートは必死になって「美意識」を鍛えています。グローバル企業が世界的に著名なアートスクールに幹部候補を送り込む、ニューヨークやロンドンの知的専門職が、早朝のギャラリートークに参加するのは、こけおどしの教養を身に付けるためではありません。彼らは極めて功利的な目的で、「美意識」を鍛えているのです。 なぜならば、これまでのような「分析」「論理」「理性」に軸足を置いた経営、いわばサイエンス重視の意思決定では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスの舵取りをすることはできない、ということをよくわかっているからです。 「偏差値は高いが美意識は低い」エリートたち 一方、残念ながら現在の日本企業の多くは、経営にかかわる人たちの美意識がほとんど問われません。すなわち、日本のエリート組織の多くは「偏差値は高いが美意識は低い」という状態で、計測可能な指標だけをひたすら伸ばしていく、一種のゲ