＜パート・派遣＞年収２００万円以下７４％…厚労省調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１４日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収２００万円以下の人は７４．０％に上り、前回調査（０９年）の５７．３％より１６．７ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても２００万円以下は６０．３％（前回４０．７％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。５７７７事業所と５４１５人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３．６％（前回１４．１％）に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。 ただ、職務の
Vol.267 復興増税？事柄の区別をきちんとつけた議論をしよう - MRIC by 医療ガバナンス学会
元財務省官僚 大樹総研特別研究員、横浜市立大学客員教授 松田 学 2011年9月12日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 「増税派」と目され、財政規律を重視するとされる野田佳彦氏が総理大臣になりました。まずは、震災復興対策を盛り込む大型の第三次補正予算の編成が、新政 権の大きな仕事です。その財源は借金（復興国債）で賄うものの、財政規律を維持するために、できるだけ早く借金返済（国債の償還）をすべく、「復興増税」 が政府で検討されています。それは、かなりの規模の増税になりますが、本当にそのような増税が必要なのか、よく考えなければならないことがあります。 私は、すべての増税に反対するものではありません。私も、財政規律重視派です。しかし、いま、物事の理非をきちんとわきまえて、筋の通った経済財政運営を しなければ、日本は震災復興を「天佑」として活かし
「古賀氏を使うべき」と進言していた鉢呂前大臣は辞任したが、枝野経産相が本気なら改革派を抜擢し「裏方チーム」つくれ（渡辺 喜美） @gendai_biz
「古賀氏を使うべき」と進言していた鉢呂前大臣は辞任したが、枝野経産相が本気なら改革派を抜擢し「裏方チーム」つくれ スピード感をもって「政治を前に進める」ことが必要 民主党政権は、なぜ古賀茂明さんを使えないのか? 答えは、既得権やしがらみを断ち切った改革、例えば、公務員制度改革、電力自由化など全くやる気がないからだ。 民主党が政権を獲った2年前、改革派と目されていた仙谷由人行政刷新大臣(当時)は、古賀さんを補佐官にしようとしたが、1週間でつぶれた。その後の仙谷氏は、「霞が関の守護神」の道をひた走る。 今回、経産大臣を事実上クビになった鉢呂吉雄氏は、私と同じ衆議院第2議員会館に部屋があり、本会議から戻る時、よくエレベーターで一緒になった。私は「古賀さんを使いこなせない民主党」の話を2回ぐらいしたと思う。 鉢呂氏が大臣就任のあいさつに来た時も「古賀さんを使うべきだ」と強く申し上げた。鉢呂大臣が古
仏クレディ・アグリコルとソジェンを格下げ＝ムーディーズ （ロイター） - Yahoo!ニュース
９月１４日、ムーディーズは、仏クレディ・アグリコルと仏ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）の格付けを１段階引き下げた。パリにあるソジェンの支店で１３日撮影（２０１１年 ロイター/Charles Platiau） ［１４日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、仏クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞と仏ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）＜SOGN.PA＞の格付けを１段階引き下げた。 ＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞についても、格下げ方向での見直しを継続すると表明したが、格下げする場合でも、１段階以上となる可能性は低いとの見通しを示した。 ムーディーズは６月１５日に、ギリシャ債へのエクスポージャーを理由に、これら３行の格付けを引き下げ方向で見直す方針を明らかにしていた。 ムーディーズはソジェンについて、債務および預金の格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げ、長期格付け見通しを
大学中退で国家公務員内定したけど質問ある? : BIPブログ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/09/13(火) 00:08:25.59 ID:kMhL7Vhe0
時事ドットコム：八ツ場ダム「すぐ中止も不快だった」＝前原氏「不愉快」発言に−大沢群馬知事
八ツ場ダム「すぐ中止も不快だった」＝前原氏「不愉快」発言に−大沢群馬知事 八ツ場ダム「すぐ中止も不快だった」＝前原氏「不愉快」発言に−大沢群馬知事 八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設問題で、建設が最も望ましいとする国土交通省関東地方整備局の報告案に対し、民主党の前原誠司政調会長が「事前に説明がないのは極めて不愉快」と発言したことについて、大沢正明群馬県知事は１４日の定例記者会見で「（前原氏が国土交通相に）就任してすぐに中止を命じたことも地元には不快だったと思う」と応酬した。 一方、関東地整局と同ダム関係６都県との協議が１３日に行われたのを踏まえ、前田武志国交相が「１都５県知事の意見は非常に重い」と述べたことに対しては「ありがたく思う」と評価。その上で「早い段階で（現地を）視察してもらった方が正しい判断ができると思う」と求めた。（2011/09/14-12:48）
物価下落の実態は相対価格の変動真に危惧すべきはデフレよりインフレである！
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
野田首相は「決断の人」小渕元首相を目指せ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 野田佳彦内閣が発足し、最初の内閣・党役員人事が行われた。野田首相は菅内閣の財務相であり、民主党代表選では一貫して増税による財政規律確立を訴えた。その是非は別として、「増税」を実現できるかが野田内閣最大の焦点だ。だが、「増税」には民主党内で異論が強く、特に小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相の両グループがマニフェスト見直しと絡めて反対している。今回は
放射能汚染 ほんとうの影響を考える : 池田信夫 blog
2011年09月14日11:45 カテゴリ本エネルギー 放射能汚染 ほんとうの影響を考える 福島第一原発の周辺住民3373人を対象に行われた福島県の内部被曝の線量検査の結果、最大の被曝量は生涯にわたって3mSv未満が2人だけで、大部分は1mSv未満だという結果が出た。チェルノブイリを現地調査した高田純氏もいうように、今回の事故による被曝線量はチェルノブイリとは比較にならないほど低く、健康に影響はない。チェルノブイリ事故について放射線医学の専門家が調べた本書の結論も同じだ。 チェルノブイリ事故の結果、増えた病気は子供の甲状腺癌だけだった。 これは周辺で出荷された牛乳に沃素131が混じっていることを旧ソ連政府が警告しなかったのが原因である。ソ連の出荷制限基準は3700Bq/kgであり、日本の基準は300Bq/kgなので、日本では同じことは起こらないだろう。 チェルノブイリ事故のあと、周辺では1
放射能規制値、科学では決まらない：日経ビジネスオンライン
ただでさえ分かりにくい放射能規制値に、また1つ、わかりにくい規制値が増えそうだ。 内閣府の食品安全委員会が8月7日に提案した食品の新規制値だ。同委員会は、福島第1原子力発電所事故後に、急ごしらえ暫定規制値を策定。一息ついたところで、平常時に使える規制値を決めようと数カ月を費やして議論を重ねてきた。 ところが、新規制値案は「食品からの被曝は生涯で100ミリシーベルト以下なら発ガン性は見いだせない」というもの。「これが規制値？」「生涯って何年間？」「食品ごとの規制値はどこへ？（暫定規制値では飲料水や野菜など、食品の分類ごとに規制値がある）」という疑問が湧き上がる。 実際、8月末まで募集していたパブリックコメントには、膨大な意見が寄せられた。意見集約に時間がかかり、9月上旬に予定していた食品安全委員会の開催はずれ込みそうだという。 「科学的」にこだわった弊害？ なぜ、こんな曖昧な提案しか食品安全
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＜東日本大震災＞相続増税を復興財源に 政府が活用検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１３日、１１年度税制改正法案に盛り込まれている、相続税の増税分を東日本大震災の復興財源に活用する検討に入った。実現すれば１５年度までの４年間で１兆円超の税収が見込まれる。同法案を巡っては、法人税減税を事実上先送りするほか、新設の地球温暖化対策税（温対税）を復興財源に充てる案も浮上。復興費用を賄うための臨時増税の圧縮につなげたい考えだ。 相続税増税を盛り込んだ同法案は、野党の反対を受け、国会で継続審議扱いになっている。復興事業費を盛り込む１１年度第３次補正予算案の審議と合わせて与野党で協議することが決まっており、政府は野党の合意取り付けを進める方針。相続税は、格差拡大の防止の観点などから最高税率の引き上げや基礎控除の縮小を実施し、年間２８００億円の増収を見込んでいた。一時的に使途を復興財源に回し、増税規模を圧縮することで、野党の理解を得たい考えだ。 ただ、新設の温対税が被災地での省
富裕層向け輸出モデルは国内雇用を支えられるのか？ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
本日の日経朝刊「経済教室」では、慶応の小幡績准教授が「富裕層向け輸出モデルに 多様性や伝統生かせ 地方・若年雇用と連動を」と題して円高対策を論じておられます。日経がまとめた「ポイント」は「円高は雇用問題伴うがコスト減など利点も」「中間層の大量消費市場での価格競争避けよ」「市場効率化で資本所得増やし大増税回避を」となっていますが、要するに円安にするのではなく、円高＝高値でも売れるような高級品で富裕層相手に稼ぐモデルに転換せよという議論です。 以下、雇用関係の記述を備忘的に転載しておきます。 …円高のデメリットは雇用への影響である。国内従業員の海外への配置転換や海外と同水準の賃金が不可能ならば、雇用の縮小を迫られる。 …円高に伴う雇用調整とは、日本での雇用縮小という単純な量の問題ではない。日本人の雇用は二極化し、両者の差は拡大する。グローバル経営者の価値は大幅に高まり、これまで蓄積したノウハウ
憲法改正「賛成」が４３％、「反対」は３９％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（３～４日実施、面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は４３％で、「改正しない方がよい」３９％をやや上回った。 改正賛成派は昨年３月調査と同数値で、反対派は昨年より３ポイント下がった。 今の政治状況が憲法論議を行うのにふさわしくないと思う人は７４％に達した。その理由（複数回答）としては、「憲法問題よりも優先すべき課題がある」６４％が最も多かった。 国会での憲法論議の停滞に加え、今年は東日本大震災などへの対応が優先課題になっていることも影響したようだ。 ただ、今後の国会での取り組みについては、「憲法改正の原案の提出を目指して議論すべきだ」と「原案提出にはこだわらず議論すべきだ」が各３６％で、議論を望む人は計７２％だった。
本当の円高の理由はこれだ！世界からのラブコールに気づけ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
村上弘(2011年6月、2015年2月に１．を修正)「大阪都構想」、道州制、ポピュリズム――なぜ大阪市、堺市、府県を廃止するのか？｜法学部＆法科大学院 研究GATEWAY
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ネット○○派 part309 クリティカル・シンキング - 今日の雑談
日本のニセ科学批判の人も海外の懐疑主義者団体も言ってるのは、クリティカル･シンキングをしろということで、まあその言や善し。 じゃ、本当に「クリティカル」かというとそれはまた別問題で、適当な問題で逃げちゃうでしょう？ … ネットだと仲間内での批判はないんだな。人間関係の維持が優先されてしまうから。 ・・・こういうことを書くと、誰それに対しては熱心な議論をやったのを知らんのかとか言われるんだけど、でも根本的なところまでやらないでしょ。「優先順位問題」の有効性とか、「ホメオパシーと漢方・鍼の扱いのダブスタ批判」とか。漢方・鍼のほうはむしろダブスタを正当化していた嫌いまであるからね。 … つまり、口先ではクリティカル・シンキングとか言うけれど、本当のところ誰もそんなものは望んでないのであって、「自分たちに都合のいいものはクリティカル」「都合の悪いものはクリティカルになられると困る」みたいな差がある
ネット○○派 part308 リフレ派の文脈違い - 今日の雑談
ネット○○派 part307 「まともなリフレ派」はいるか - 今日の雑談 （追記２） クルーグマンあたりは民主党支持が明確でその点はすっきりしてるんだけど、他方で日本のリフレ派って妙な右翼やみんなの党と組んで「金融政策では意見が一致しています」とかいうんだから、もう、なんというの。頭がねじ曲がるわ、本当に。 某所でクルーグマンが云々と言ってる人を見たのでこれを書いたんだけど、クルーグマンって民主党支持・ケインジアンで、その立場で金融政策や財政政策を論じているから、そういう意味では分かりやすい。ご専門の難しい議論はその筋の人たちに議論していただくとしましてね。 で、もし、仮に、クルーグマンに日本のみんなの党や頭のおかしい右翼のことをきちんと説明して「あなたの意見を参考にしてリフレを支持している日本人グループはこういう連中と一緒にやろうとしてるんですが、どう思いますか？」と聞いたら、たぶんア
ワカモノの味方神聖同盟？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、下にOECDの報告書を引いて遠回しにエントリを書いたら、当の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の使用者側委員であられる荻野勝彦さんが、まことにストレートなエントリをお書きになっておられました。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110913#p1（まあ、普通怒るよね。） おそらく、労務屋さん史上初めてではないかと思いますが、２ちゃんねるのニュース+板から、ものすごい量のコメントを引用して、如何にこの高齢者対策がワカモノに対して非道いものであるかを、物量作戦で証明しようとしておられるようです。 >3 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/13 (火) 00:39:24.02 ID:C9Qxvj2I0 若者雇ってよ 6 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/13 (火) 00:39:43.32 ID:6eBvTB1O0 あのぉー 若者がマト
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[FT]欧州危機「リーマンよりも深刻になる可能性」 - 日本経済新聞![[FT]欧州危機「リーマンよりも深刻になる可能性」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
:日本経済新聞