GSOMIA騒動のウラで、韓国経済がいよいよ「ヤバく」なってきた（砂川 洋介） @moneygendai
韓国企業の「韓国離れ」が始まった 韓国の文在寅政権が、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を失効直前の11月22日に維持すると決定したことで、今夏から続いていたGSOMIA騒動がようやく落ち着きを見せた。 これをもって日韓関係も修復へ向かっていくと期待する声も一部からあがっているものの、事はそう単純ではない。 GSOMIA騒動のウラで、じつは文在寅政権が頭を悩ませている韓国経済の状況は悪化するばかり。韓国国民から「経済失策」を批判する声をかわすべく、文在寅政権がむしろ対日強硬策を強める可能性が高まっているのだ。 実際、韓国経済の状況はひどいものだ。 まず韓国のGDPの約4割を占める輸出だが、悪化に歯止めがかからない状況になってきた。 韓国政府が発表した最新の統計によれば、10月の韓国の輸出金額は前年比約15％減という惨憺たるもの。じつに11ヵ月連続の減少であるうえ、落ち込み幅は約4年ぶ
「文化系」がひと昔前の「体育会系」になっている（常見 陽平） @gendai_biz
文化系が“体育会系化”している 尊敬するライターであり『モヤモヤするあの人』（幻冬舎）の著者、宮崎智之さんのSNS投稿に激しく胸をうたれた。こんな投稿だ。 彼らしく、平熱なようで、エモく、「そうそう」と膝を乱打したくなる内容だった。自分のここ数年の問題意識とも重なる。なんと、ご本人と編集者からこのテーマでの執筆依頼をいただいた。昔のmixi風に言うならば、バトンを受け取った気分だった。 左系知識人だと呼ばれる私だが、文化系か体育会系かといわれると、文化系だと思っていた。しかし、この「文化系」という言葉にモヤモヤしていることもまた事実だ。 文化系は、分野を意味する言葉だが、その姿勢は多様である。TBSラジオで13年続く「文化系トークラジオlife」という番組がある。社会学者鈴木謙介氏がパーソナリティーを務める。番組のコンセプトは、“学生時代の文化系の部室でのおしゃべりのような空間・時間をつく
「あいトリ」騒動は「芸術は自由に見ていい」教育の末路かもしれない（森 功次） @gendai_biz
あいちトリエンナーレ2019が閉幕した。これほど騒ぎになった芸術祭は日本ではかつてなかっただろう。話題の中心となったのは最後まで「表現の不自由展・その後」だった。もっと光を当てられるべき良い作品が多数あった中、これは残念なことだ。 当初批判の的となったのは、キム・ソギョン／キム・ウンソンの《平和の少女像》と大浦信行《遠近を抱えて Part II》の2作品だったが、「表現の不自由展・その後」の展示再開後には、「Chim↑Pom（チンポム）」の映像作品、《気合い100連発》も批判され出した。 本稿では、今回の騒動があらわにした分断と、その背後にある芸術観について考察する。まずは《気合い100連発》に向けられた批判を見ることから、話を始めよう。 Chim↑Pom《気合い100連発》への誤解 《気合い100連発》は、Chim↑Pomのメンバーが福島県相馬市の若者たちと円陣を組み、順番に気合いの掛け
〈国民感情〉を理由に「表現の不自由展」が批判される日本の危うさ（明戸 隆浩） @gendai_biz
海外作家たちからの抗議が噴出 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の展示が中止となって、2週間ほどが過ぎた。 この間、参加作家72組による声明発表（8月6日）、韓国2作家の展示取り下げ（同日）、脅迫FAX犯の逮捕（8月9日）、「表現の不自由展・その後」実行委員会による展示再開申し入れ（8月13日）、展示中止に抗議する海外9作家が展示の一時取り下げを要求（8月14日）、脅迫メール770通について被害届提出（同日）、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第1回の開催（8月16日）などの動きがあった。 この中でもっとも重要なものを一つ上げるとすれば、やはり14日の海外9作家による展示一時取り下げ要求だろう。これは「表現の不自由展・その後」中止に抗議し、それが再開されるまでの展示取り下げを求めたものだ。 この要求が記された公開書簡は、6日の時点ですでに展示を取り下げていたイム・ミヌク
悲報…「少量飲酒は体にいい」説を否定する論文が発表されていた（庄部 勇太） @gendai_biz
お酒は体にいいのか悪いのか。多くの人が関心を寄せる問題です。「少し飲むのであればむしろ健康にいい」「いやいや、総じて体に悪い」。インターネットの中にある情報は玉石混交で、何を信じればいいのかわからない──。そう、ぼくのように感じている人もいるのではないでしょうか。 ぼくは医療を専門に取材しているライターです。縁あってお酒に詳しい医師と出会えたので、お酒が健康に与える影響の実際のところを聞いてきました。 特に気になるのが、「少量飲酒」。 「少しのお酒は体にいい」という説を聞いたことがある人もいると思いますが、こうした考え方は専門家の間ではどう捉えられているのでしょう。取材してみると、実はこれまでの説を脅かす論文が発表されていることがわかりました。 加えて気になるのは、なるべく健康を害さないお酒の飲み方。お酒で健康を損ねたくない人はどんな風に飲めばいいのでしょうか。 医学誌に掲載された驚きの論
「大阪」とは一体何だろうか…「空虚な中心」が生まれたその理由（畑中 章宏） @gendai_biz
G20サミットという見せ場 6月28日と29日の2日間、「G20サミット」が大阪市住之江区の咲洲（さきしま）にある大阪国際見本市会場（インテックス大阪）で開催される。 大阪での開催について、大阪府知事・市長のもと、府・市の各部局や区役所などを中心に設立された「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」は、その意義を次のように強調してきた。 ライフサイエンスやものづくりなど大阪・関西の強みを発信し、大阪経済のさらなる活性化や都市の魅力の向上を図る。大阪・関西の存在感を世界にアピールし、知名度・都市格を向上させて、2025日本万国博覧会の開催につなげる。地域経済の活性化など高い経済効果を期待する……といったものだ。 しかし、こうしたアピールは、大坂の都市としての魅力の乏しさや、存在感の薄さ、地域経済が疲弊していることの証しでもある。 そこでこの機会に、日本維新の会が画策する大阪都構想も含
党首討論、年金にこだわって自滅した野党の「決定的な見当違い」（髙橋 洋一） @gendai_biz
お粗末すぎた討論内容 令和になって初めて開かれた19日の党首討論が注目を浴びた。消費増税は予定通りで、衆院解散なしというムードの中、もし解散があり得るとすれば、党首討論での「ハプニング解散」くらいしか可能性が残されていなかったからだ。 安倍首相の相手になったのは、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、そして日本維新の会の片山虎之助共同代表。持ち時間は枝野代表20分、玉木代表14分、志位委員長5分、片山共同代表5分、合計で44分間だった。 ハプニング解散が期待はされたものの、結局なし。立憲民主党をはじめ、野党が解散におびえて及び腰だったのだ。 国会終盤になると、内閣不信任決議案を野党が提出することはよくある光景だ。しかし今回、「内閣不信任決議案が出ると、解散の理由になる」と菅官房長官に一喝され、野党は口ごもるようになった。あまりに無様だ。野党なら、解散
安倍総理イラン訪問は失敗か？ 元外交官がアメリカ・イラン関係を読む（野口 雅昭） @gendai_biz
安倍晋三総理がイランを訪問した直後、日本籍のタンカーがUAE沖で攻撃を受けた。この攻撃をどう読み解けばいいのか混乱が続くが、それを考えるためには、アメリカ・イラン関係がどのような経緯を辿ってきたのかを振り返る必要がある。在イエメン大使などを歴任した元外交官で、中東情勢に詳しく「中東の窓」を運営する野口雅昭氏が解説する。 緊迫する湾岸情勢 このところペルシャ湾（地理学上はペルシャ湾だが、アラブ諸国の多くはアラビア湾と呼び、国際政治上では中立的な観点から、単に湾岸と呼んでいるので、以下湾岸とします）をはさみ、米国とイランの緊張が高まっていたところ、安倍総理がテヘランを訪問し、ハメネイ最高指導者とも会談することとなり（現地時間6月13日）、両者の調停をするのではないか、との期待が高まっていました。 しかし、総理のテヘラン滞在中に、UAE沖で我が国のタンカーを含む2隻のタンカーが攻撃されるなどの事
トランプ大統領をとことんもてなす手法に見た「安倍政治の本質」（近藤 大介） @gendai_biz
「毅然とした外交」はどこへ？ ドナルド・トランプ大統領来日フィーバーが、ここ数日、日本で起こった。 世界を次々と不安と混乱に陥れている「ゴジラ」を、日本は笑顔で呼び寄せ、新天皇に会わせたり、ゴルフをやったり、相撲を見せたり、居酒屋で宴会やったり……。私はどうも、このフィーバーの輪に加わる気になれなかった。 象徴的な光景があった。5月26日夕方6時頃、東京・六本木の炉端焼き店「田舎家東店」での日米両首脳の冒頭コメントだ。 トランプ大統領：「われわれは素晴らしい時間を過ごした。そして首相と私は、貿易と軍事について、多くのことを話した。とても生産的な一日だ」 安倍首相：「リラックスしながら、様々なことについて議論を行いたい、意見交換をしたいと思います」 このように安倍首相は未来形で話し、トランプ大統領は過去形で話したのだった。そして安倍首相の目はにこやかに垂れ下がっていたが、トランプ大統領の目は
亀田誠治が誰よりも本気で「音楽教育」に注力するこれだけの理由（柴 那典） @gendai_biz
平成から令和へと、新たな時代が幕を開けた2019年。 およそ30年前に生まれた「J-POP」という言葉と共に移り変わってきた日本の音楽シーンは、今、どこに向かおうとしているのだろうか？ そんなテーマで、音楽プロデューサーの亀田誠治さんに取材を行った。 今年6月1日・2日、日比谷公園で開催される新たな音楽フェスティバル「日比谷音楽祭」の開催を呼びかけ、実行委員会の委員長を務める亀田さん。 「フリーで誰もが参加できる、ボーダーレスな音楽祭」を掲げ、豪華アーティストのステージが無料で楽しめるイベントを立ち上げた意図はどこにあったのか。その背景にあった閉塞感と危機意識とは何か。 前編では「分断」と「教育」という問題意識をキーワードに語ってもらった。 （取材・文：柴那典、写真：林直幸） 亀田誠治（かめだせいじ） 1964年生まれ。音楽プロデューサー・ベーシスト。これまでに椎名林檎、平井堅、スピッツ、
消費増税は「延期」ではなく「凍結」すべき、これだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
統一地方選結果のインプリケーション 10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。 萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。 そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙（場合によっては衆参同一選の可能性も）に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。 筆者は政局には疎いが、先に行われた統一地方選における
「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が…（畠山 勝太） @gendai_biz
「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お
やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべきこれだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
アベノミクスの明確な成果 いま、「毎月勤労統計」の不正疑惑で国会は揺れているが、雇用環境の劇的な改善は安倍政権の明確な実績といってよいだろう。 直近（今年1月）時点の完全失業率は2.5％で、従来、3.5％といわれていた「NAIRU（インフレを加速させない最低の失業率）」の水準を大幅に下回る水準で推移している。 完全失業率は昨年6月頃から低下が一服し、その後は2.4-2.5％で安定的に推移しているが、その背後で労働参加率が著しく上昇している。 「15歳以上人口に占める就業者及び失業者の合計値の比率」をここでの労働参加率とすると、労働参加率は今年1月時点で61.6％まで上昇している。 労働参加率は日本経済がデフレの罠に陥る前の長期的な平均水準（1978年から1997年までの平均）である63.3％に加速度的にキャッチアップしている（図表1）。 これは、長期化するデフレの中で失職し、求職活動を放棄
東大生やその母親が語る「合格体験記」の信頼性が高くない理由（畠山 勝太） @gendai_biz
先日、「東大生やその母親が語る教育論、ハーバードの学生やその母親が語る教育論、ないしはエリート校や有名校の校長が語る教育論（以下、まとめて「東大合格体験記」とする）は、エビデンスに基づく教育と比べて、どれぐらい信頼できるのか」と尋ねられることがあった。 本稿では、なぜ「東大合格体験記」の信頼性は高いと言えないのか？ それにもかかわらず信頼性が高く聞こえてしまうのはなぜなのか？ なぜエビデンスに基づく教育は信頼性が高いのか？ エビデンスに基づく教育を行えば我が子の学力は向上するのか？ について議論したい。 「東大合格体験記」の信頼性は高いと言えない 「東大合格体験記」の信頼性が高いと言えない理由は、義務教育の理科の知識があれば理解できる。 中学理科で習う「光合成対照実験」を覚えているだろうか（参照： https://www.zkai.co.jp/jr/mihon/VS1_support.pd
石破茂氏は「憲法学通説」を絶対視する必要などまったくない（篠田 英朗） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
石破氏は憲法学通説と決別できるか 「安倍三選」「石破善戦」の自民党総裁選が終わり、石破氏は入閣も果たせなか った。しかし首相の有力な対抗馬としての地位は確立した。 今後も引き続き安倍首相と石破氏の動向が、注目を集めていくことになるだろう。 そのことは何を意味するのか。 石破氏は「正直・公正」を掲げた。しかし石破氏の批判者は、石破氏は原理主義 的すぎるとも評する。それはどういうことだろうか。 両者の議論が興味深い対比を見せた改憲問題を糸口に考えてみたい 安倍案と石破案の違い 安倍首相が推進する改憲案は、憲法9条の追加条項で「自衛隊」の語を挿入し、自衛隊の合憲性を確かにする、というものである。現在、自民党はこの案を標榜している。 安倍首相の特徴は、憲法学者たちとの対立関係だ。 昨年にこの改憲案を推進したい旨を表明した際、安倍首相は、多くの憲法学者が自衛隊の違憲性を信じている、だから改憲が必要だ
築地市場にいる1万匹のネズミたちが、閉鎖後一気に向かう先（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
10月6日に閉鎖される築地市場には、推定1万匹のネズミが生息している。解体工事が始まれば、正門は開けっ放し。それはネズミたちの大脱出が始まる合図でもある。本日発売の週刊現代では、東京都を襲うネズミ大繁殖の恐怖を報じている。 銀座の街で大繁殖 東京都中央区築地市場からわずか1km足らず。東銀座にあるインド料理専門店『ナイルレストラン』オーナーのG・M・ナイル氏はこのところ、銀座の街の異変を感じ取っていた。 ナイル氏が語る。 「最近、立て続けに子ネコほどの大きさのネズミを見かけました。飲食店の多い銀座7丁目や8丁目でも、何度もネズミを見ています。冬でも暖かい下水道があり、残飯などで食べ物も豊富な現在の銀座は、ネズミにとって繁殖に適した環境になっているのです。 10月6日には築地市場が閉じられようとしています。あそこには大量のネズミがいる。それらが逃げ出して大繁殖したら、銀座の街はパニックになる
元官僚だからこそ分かる「サマータイム導入議論」のバカバカしさ（髙橋 洋一） @gendai_biz
導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ
日本の憲法学者が分析したがらない「砂川事件の3つの神話」を検証（篠田 英朗） @gendai_biz
「砂川事件」とは何だったのか？ 7月18日、最高裁は、砂川事件の特別抗告を棄却した。私としては、棄却は妥当だと考える。 ただマスコミの記事だけをみると、不審な気持ちを持つ人も多いかもしれない。あたかも裁判所のほうが政治的に偏向しているかのように伝える記事が少なくないからだ。 確かに、砂川事件の1959年最高裁判決は、歴史的に論争を呼んできた。しかもそれは、2015年の安保法制の際に、いっそう政治運動的な視点で見られるようになってしまった。 安保法制を推進した自民党の高村正彦副総裁が、砂川判決は集団的自衛権を認めている、という趣旨の発言をしたことに、有力な憲法学者が一斉に反発したのだった。 たとえばある憲法学者は、「高村には、もとより、自説が天に唾することになるとの意識はなさそう」だが、それは「事案に即した判決の理解でないことは明白」だと主張した。 そして砂川判決は、あくまでも「『固有の自衛
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
地震と豪雨から考える、大阪で進む「分断」と「衰退」（前川 真行） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
地震に豪雨、日本を立て続けに災害が襲っている。目を引くのは、地域や住む場所によって、災害による被害の程度が大きく異なることだ。当然のことと考えられるかもしれない。しかし、「国民は平等である」という建前で運営されている「国家」の内部で、大きな格差が生まれることを放っておいていいのか。 6月に発生した大阪北部地震は、こうした文脈のなかで「大阪という都市圏」について考える一つのキッカケとなった。何より目を向けるべきは、災害がこの街を襲う際に浮き彫りになるであろう「被害の不平等」だ。すなわち、均質な人々が集住する安心の空間・郊外と、インナーシティ（旧都市周辺部）との間の不平等である。 その不平等の向こう側に浮かび上がってくるのは、国家や自治体が「財政健全化」という大義名分のもとに、公共投資から撤退してきた事実だ。そして現在、大阪はさらにその動きを推し進めている。生活のあらゆる場面で人々に対して「金
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