「地方は観光で稼ぎなさい」という号令が、甚だ見当違いである理由（山下 祐介） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
観光振興で「稼ぐ力」をつけよというが… 平成26年秋に始まった地方創生（まち・ひと・しごと創生）。各自治体では人口ビジョン・総合戦略を策定し、28年度からは地域の「稼ぐ力」を鍛えるべく、その本格的な事業化が進められている。中でも期待されているのが観光分野の振興だ。 平成29年4月17日に山本幸三地方創生大臣が「学芸員はがん。一掃しないと」と発言して問題となったが、これも地方の「稼ぐ力」に関係したものだ。 行き過ぎた発言に大臣の陳謝もあったが、大臣は「地方創生とは稼ぐことだ」と定義し、この発言は「学芸員に観光マインドを持ってもらう必要がある」という意味だったと釈明している。 要するに、「地方が観光に取り組み、『稼ぐ力』をつければ再生する。だから学芸員もふくめ、地方は観光で稼ぐ努力をせよ」ということらしい。 そして実際にインバウンドの受け入れにむけて、多くの自治体が事業を展開しはじめており、一
人口減少の裏で外国人労働者が急増中…「なし崩し」がはらむリスク（磯山 友幸） @moneygendai
「留学生資格」が急増中 少子化による人口減少が鮮明になる中で、「なし崩し」的に増える外国人の存在感が急速に増している。 総務省が4月14日に発表した2016年10月時点の人口推計によると、総人口は1億2693万人と6年連続で減少した。うち日本人は1億2502万人で、やはり6年連続の減少だが、毎年、減少幅が拡大している。 新しく生まれた人の数と、亡くなった人の数の差を「自然増減」というが、こちらは10年連続の減少。昨年10月末までの１年間に29万6000人減った。もちろん、この10年で最大の減り方だった。少子化対策が急務と言われて久しいが、少子化の定着が人口減少に拍車をかけている。 一方で高齢化も止まらない。65歳以上の人口はこの１年で72万人も増加。全人口に占める割合は27.3％に達した。高齢者の増加は年金や医療、介護といった社会保障費用の増大に結びついており、若年世代の負担を大きく増して
なぜ京大生は「最近地震が多い理由」を答えられなくなったのか？（鎌田 浩毅）
いまからでも決して遅くない 「情熱大陸」というTBSテレビ系の全国ネット番組がある。ちょっと変わったことに情熱を傾けている人を追うこの人気番組に、私も2015年11月に出させていただいた。 そのなかで、私が京大生に説教している場面が映し出された。激烈な入試を突破した彼らは、しかし、受験科目以外のことはほとんど何も知らない。たとえば、「近頃こんなに地震が多いのはなぜか？」という質問に答えられないのだ。 実は、ここには深いワケがある。現在、日本の高校生の大部分は「地学」を学んでいない。かつての高校理科では、物理・化学・生物・地学が全生徒の必修科目だった。よって、地震や噴火や気象災害に関する最低限の知識は、誰もが持っていた。 ところが、多くの大学の受験科目から地学が外されてから、地学を開講しない高校が次第に増えてきた。その結果、地学のリテラシー（読み書き能力）は中学生のレベルで止まったまま、とい
なぜ中国のナンバーツーは、魂の抜けた表情で国会に現れたのか（近藤 大介） @gendai_biz
中国政治の今年のメインイベントは、後半に開かれる5年に一度の中国共産党大会だが、その前哨戦とも言える全国人民代表大会（国会）が、3月5日から15日まで行われている。 毎年のことだが、全国人民代表大会の風景を見ていると、まるで一幅の絵のように、中国政治の「輪郭」が浮かび上がってくる。 魂が抜けたような表情で… 初日の5日午前9時からは、人民大会堂で、李克強首相の年に一度の「政府活動報告」が行われた。私は1時間39分に及んだ李首相の演説を、中国中央テレビのインターネット生中継で見た。 まずは司会役の張徳江全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が、「代表2924人中、2862人が参席して成立」と前置きして開会を宣言し、全員で国歌斉唱。テレビ画面は、無表情に国歌を口ずさんでいる習近平主席をクローズアップする。 昨年は約30ヵ所も原稿を読み間違え、あげくに「習近平」と読むところを「鄧小平」と読んでし
「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ（辻田 真佐憲） @gendai_biz
繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご
アパホテルから12億円を騙し取った「地面師」驚きの手口（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
鮮やかすぎる手口 凄腕の地面師が逮捕された。 ここ数年、地面師グループのリーダーとして都内近郊に出没、私が把握しているだけで4件の架空不動産売買で約25億円を詐取した。警視庁捜査2課の調べが続けば、さらに被害金額が積み上がるに違いない。 宮田康徳容疑者（54）――。 都内各地で何社も経営するが、その多くはペーパーカンパニー。調査会社の報告書によれば、1985年に大学を卒業して損保会社に入社。不動産業に転じて、99年に会社経営者となり、その後、不動産売買、ホテル運営会社、米ハワイ州不動産会社の販売代理店、医療コンサルタントなどを経営するものの、「各社とも実態把握できない」という。 少なくとも4～5年前からは、グループを組んで「成りすまし犯」を用意、偽造書類等で売買代金を詐取する地面師が本業になっていた。 2月13日の逮捕案件は、墨田区の80代の女性が所有する土地や建物について、各種書類を偽造
浮かれてる場合じゃない！「どアホノミクス」で今年ついに起きること（佐高 信,浜 矩子） @gendai_biz
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！ 安倍の本当の狙い 浜矩子 アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。 佐高信 事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。 しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません
ソニーと巨人軍。二つの名門を蝕んだ「コンプラ」という名のバケモノ（立石 泰則） @gendai_biz
長年にわたりソニーを取材し、その凋落の理由を解き明かしてきたジャーナリストの立石泰則氏。その立石氏が、「近年多くの問題を起こして世間を騒がせている巨人軍とソニーには、共通点がある」と指摘する。その理由とは？ ソニーと巨人軍の共通点 企業取材を始めて40年近くになる。その間、倒産などあり得ないと思われた銀行など金融機関や売上高1兆円を超え、優良企業と謳われた大企業が、ちょっとした躓きからあえなく市場からの撤退を余儀なくされ、姿を消していく様を何度も見てきた。 現在は、家電王国を誇ったわが国の家電産業が瀕死の状態にある。シャープ、ソニー、パナソニックといった大手家電三社は軒並み経営危機に陥り、シャープは台湾の鴻海精密工業に「身売り」、ソニーは本業のAV（音響・映像機器）事業からゲーム＆コンテンツとネットワークの企業への転身を図り、パナソニックはコンシューマ・ビジネスからB2Bへと大きく舵を切っ
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
安倍首相「欧州歴訪」の結末〜なぜメルケル首相を説得できなかったのか？（歳川 隆雄） @gendai_biz
安倍首相「欧州歴訪」の結末 〜なぜメルケル首相を説得できなかったのか？ 日本はやるべきことをやっていない メルケル首相が求める「3つの包括的対応」 安倍晋三首相は5月7日夕、欧州歴訪を終えて帰国する。イタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、英国、ロシア6カ国訪問の最大の焦点は、5月4日のメルケル独首相とのトップ会談であった。 伊勢志摩G7サミット（5月26～27日）議長として安倍首相が最も傾注したのは、財政規律を重視し財政出動に慎重なメルケル首相を説得することだった。 何故ならば、安倍首相はサミット最終日のG7共同声明に、現在の厳しい世界経済情勢打開のため財政出動を含めたあらゆる手立てを講じることでG7首脳が一致したと、盛り込みたいからだ。 だからこそ、安倍首相はレンツィ伊首相、オランド仏大統領、ユンケルEU（欧州連合）委員長との会談で世界経済を下支えするためG7が機動的な財政出動の必要性で
カルロス・ゴーン「最大のピンチ」！日産がフランス政府の管轄下に置かれるってホント!?（井上 久男） @gendai_biz
カルロス・ゴーン最大の修羅場 「日産―ルノー連合」が成立して丸16年経過するが、その提携関係がいま、岐路に立たされている。 ルノーの筆頭株主であるフランス政府がルノーへの出資比率を引き上げ、経営の重要事項について拒否権を握ろうとしており、そうなれば、ルノーの持ち分法適用会社である日産までもフランス政府の管轄下に入ってしまいかねないからだ。 これについては日産・ルノーの両取締役会も強硬に反対している。菅義偉官房長官も10月22日の記者会見で「政府として日産とルノーの持ち株構造に変化が生じないように努めたい」などと警戒感を示しており、今後、状況次第では日仏政府を巻き込んだせめぎ合いに発展する可能性もある。 両社のCEOを務める「剛腕」カルロス・ゴーン氏にとっても、就任以来、最大の修羅場を迎えている。 ことの発端はフランス政府が昨年制定した「フロランジュ法」だ。新法によって、株式を2年以上持つ株
2040年の東京の姿が見えてきた！～安倍総理と語った、ニッポンの首都の明るい未来（舛添 要一） @gendai_biz
2040年の東京の姿が見えてきた！～安倍総理と語った、ニッポンの首都の明るい未来 交通網整備、バリアフリー、観光都市、水素社会… 日本経済の再生は東京から 20年にわたる長期のデフレ経済から脱却し、日本経済が未来へ向かって飛躍していくには、どうすればよいのか。 安倍政権は、金融政策を中心にしたアベノミクスを展開し、経済再生への努力を続けている。「新三本の矢」を掲げ、一億総活躍社会を目指して政策をまとめつつある。また、地方創生をうたって、日本各地から明るい展望を開こうとしている。 2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開かれるし、その前年の2019年にはラグビーのワールドカップが日本で開催される。暗い経済不況から抜け出す千載一遇のチャンスが来ている。この機会をしっかりと捉えなければ、日本の再生はありえないという認識の下、私も東京都の舵取りに全力をあげている。 地方創生と言っても
民主党と安倍政権、「労働者の味方」は安倍政権のほうだった！～雇用と最低賃金を比べてみれば一目瞭然（髙橋 洋一） @gendai_biz
実に面白い論争！ 安倍首相が、最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 これは実に面白い論争だ。今日のコラムは、これを題材にして、最低賃金に関する経済学の見解などを紹介しながら、安倍政権の政策と民主党の政策のどちらが良かったのかを改めて考えたい。 最低賃金については、経済学者の見解ははっきり二つに分かれる。ただし、その前に、この問題はいつも議論が混乱するので、「べき論」と「である論」の違いを説明しておく。 一般的に、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論（実証論）と価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がある。 もともと伝統的な経済学では、最低賃金制を設けてしまうと、それより低い額でも労働しようとする雇用を減らしてしまい、経済のた
【大阪ダブル選】結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？（髙橋 洋一） @gendai_biz
【大阪ダブル選】結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？ データで読み解く橋下府政、本当の「実績」 世論調査では維新の2候補がリードのようだが…？ 大阪W選挙の投開票日が迫ってきた。事実上、府知事選は大阪維新の松井一郎知事と自民党推薦の栗原貴子氏、市長選は大阪維新の吉村洋文氏と自民党推薦・柳本顕氏の一騎打ち、大阪維新対非維新（自民、共産など）の対決である。 産経新聞社など5社の世論調査では、府知事選で松井氏が栗原氏を上回って、市長選で吉村氏が柳本氏をリードしているという。 大阪の将来がどうなるのか、「大阪都構想」も争点の一つになろうとしている。5月の住民投票では「否決」という結論が一応出ているが、その際、都構想反対派が主張していた、都構想の対案としての「大阪会議」が機能していないからだ。 筆者も、都構想の対案として大阪会議（大阪戦略調整会議）が何度も取り上げられたことを
日本一早い2016年大予測〜円安は終わる。円は1ドル100円台に（週刊現代） @gendai_biz
【株価は8月に一気に1万5000円を割る 2016年「景気と経済」大予測(1)】はこちら 米国が利上げしても、円安にはならない 「米国が利上げに踏み切れば、日米間の金利差が広がるので、マネーはドルに向かう。米国の利上げ期待が続く限り、ドル円相場は1ドル=120円をはさんで上下数円の幅で動いていく」(大手証券為替アナリスト) これがよく語られる、ドル円相場の2016年の市場予測だ。が、マーケットの最前線ではいま、まったく別の予測が急浮上している。 米国が利上げをしても、円安にはならない。'16年は円高転換のアニバーサリー(記念年)になる、というのがそれ。経済アナリストの中原圭介氏が指摘する。 「利上げが円安を誘引すると考える人は多いが、実は間違い。むしろ、過剰に進んだ円安を修正し、為替トレンドを円高反転させる引き金となる可能性が高い。 振り返れば、米国が'12年9月にQE3と呼ばれる量的緩和
消費税は5%に戻すしかない〜このままでは「失われた20年」に逆戻りする（週刊現代） @gendai_biz
消費税は5%に戻すしかない 〜このままでは「失われた20年」に逆戻りする チャイナ・ショック!世界経済の「明日」を読む (3) この2年、株価は上がったが、国民にその恩恵が行きわたっているわけではない。その「主犯」の一つが昨年4月の消費増税であることは、もはや言うまでもない。 もう一喜一憂したくない 「今回の『チャイナ・リスク』で、日本経済は大きなダメージを受ける可能性が高い。その状態を引きずって、'17年4月に消費税を10%にすれば、昨年、増税したときよりも、日本経済は深刻なダメージを受けるでしょう。 '97年の増税の際は、東アジアの経済危機が同時発生して、日本では金融危機が起こりましたが、そのときと同程度のショックになる可能性があります。いまの段階では現実的ではありませんが、本当なら消費税は、5%に戻したほうがいいのです」 上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授が指摘する通り、日本経済
政府が隠したい不都合な数字「GDPマイナス転落」「現金給与総額大幅減」でアベノミクスの限界が見えてきた（町田 徹） @moneygendai
７カ月ぶりの「異変」 新年度に入っても企業業績は好調で、大幅な経常増益決算になっているにもかかわらず、企業がおしなべて賃上げやボーナスの増額を渋っていることが響いて、個人消費と景気回復に水をさす恐れが強まっている。頼みの綱だった米国向け輸出の景気押し上げ効果を、深刻化する中国バブル崩壊のマイナスの影響が帳消しにする懸念も大きくなる一方だ。 政権発足以来、一枚看板としてマスメディアがもてはやしてきたアベノミクスの化けの皮が完全に剥がれれば、安定的に推移してきた内閣支持率の流動化が加速しかねない。そうなれば、経済の停滞が政治への不信を呼び、政治不信が経済の停滞を増幅する悪循環に陥るだろう。 内閣府が8月17日に発表を予定している４～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の行方に続いて、このところの連日の猛暑が時の氏神となって7～9月期の経済の下支え役を果たすことになるのか――。経済の先行きから目が離
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！「経済最優先で高支持率維持」はもう限界（磯山 友幸） @moneygendai
「期待外れ」 政府は6月22日に開いた産業競争力会議で、アベノミクスの成長戦略の再改定版である「日本再興戦略 改訂2015」の素案を提示した。月内に閣議決定して正式に発表する。 毎年この時期に決めている成長戦略は、安倍晋三内閣が今後１年かけて取り組む政策が盛り込まれる。安倍内閣の改革姿勢を示すことになるだけに、株式市場などの注目度は高い。 実際にこれまでも成長戦略の中味で株式相場が大きく動いてきた。2013年6月に最初の成長戦略が出された時には、安倍内閣が初めてまとめる成長戦略ということもあって、期待感が高かった。ところが事前に改革ポイントを小出しに発表したこともあり、閣議決定する段階では「期待外れ」という評価となり、株価が大きく下落した。 昨年6月の「改訂2014」では、冒頭に掲げたコーポレートガバナンスの強化に海外機関投資家などの評価が集まり、その後、年末に向けての株価上昇のきっかけに
安全保障法制見直し論議。憲法学者の見解は絶対なのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ（憲法81条）。そこで最高裁の砂川判決（1959年）をあらためて読み直してみよう。 「専門家」の権威に弱い日本人 こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。普段は「自分が一番事情に詳しい」とうぬぼれているくせに、こと法律とか判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。 私は40年近く新聞業界にいるが、ちょっと専門的な話になると「先生のお説を賜ります」とへこへこする記者が多いのにあきれている。司法記者はとくにそうだ。自分の頭で判断できないのだ。だから、一見もっともらし
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