米Adobeは6月8日（現地時間）、画像生成AI「Adobe Firefly」のエンタープライズ版を2023年下半期に提供すると発表した。「Creative Cloud」「Adobe Express」に加え、CMSソリューション「Adobe Experience Mnager」に、商用利用できる画像生成、編集機能を提供するという。 Adobe Fireflyは、Adobe Stockにアップロードされた数億枚の画像（許諾取得済み）、オープンライセンスコンテンツ、著作権が失効したパブリックドメインコンテンツでトレーニングしている。他のクリエイターやブランドの知的財産（IP）をもとにしたコンテンツを生成しないことを保証している。コンテンツクレデンシャルに対応しており、生成された画像には来歴データが埋め込まれる。 また、今後企業が保有するブランド資産でAdobe Fireflyをカスタムトレーニ

ChatGPTのビジネス利用はブームだが、これをビジネスで活用しようとした場合、さまざまな課題がある。AIを活用したチャットボット開発などで知られ、ChatGPTのようなLLMの活用も進めているPKSHA Technologyが、商用利用のポイントについて語った。 PKSHA Technologyでエンジニアリングマネジャーを務める中島真也氏（左）とPKSHA Workplaceでプロダクトマネージャー／プロダクトデザイナーを務める花塚匠氏 「GPTは要素技術だ。そのままでは商用という意味では遠い。検討すべき課題がある」。こう話すのはPKSHA Workplaceでプロダクトマネージャー／プロダクトデザイナーを務める花塚匠氏だ。 課題としては、精度、コスト、レスポンス速度、セキュリティなどが挙げられる。例えば、現在商用利用でほぼ唯一の選択肢となるOpenAIのGPT系APIは、上位のモデル

ChatGPTプラグインは外部サービスから情報を取得してChatGPTの機能を拡張するもの。AIが生成する情報は必ずしも正確とは限らなかったが、外部情報を参照するため正しい結果を出力できる。利用にはウェイティングリストへの登録が必要。 関連記事 GPT-4搭載の「新しいBing」、誰でも利用可能に　新機能も多数追加 オープンプレビュー」に移行した。これにより、ウェイティングリストに登録せずに誰でも利用できるようになる。また、画像を交えた回答やチャット履歴の保存、マルチセッションなど多数の新機能を追加する。 OpenAIのChatGPT、イタリアで再び利用可能に　透明性改善で イタリアのデータ保護当局は、ChatGPTの使用禁止を解除した。OpenAIが年齢確認機能や履歴を保存しない機能を追加したため。GPDPはOpenAIの対策を認め、引き続き欧州データ保護法順守についての調査を続けるとし

資料を和訳したのは、HRテック事業などを手掛けるギブリー（東京都渋谷区）の取締役を務める新田章太さん。翻訳作業にもGPT-4を活用したとし「日本語翻訳をよりナチュラルにできるよう、プロンプティングしながら作業したので、実質の翻訳作業はたった1日で終わった」と説明している。 関連記事 東大松尾教授が答える、ChatGPTとは何なのか？　一問一答 国内におけるAIの権威である東京大学の松尾豊教授は、ChatGPTをどう見ているのか？　ChatGPTは、一時的なトレンドか技術的転換点か、AI研究者から見てChatGPTは？　日本もLLMを作ったほうがいいのか？　といった問に答えた GPT-4にGPT-4の発表を要約させてみた　人間よりも良い記事になるか？　超長文をChatGPTに読ませる方法も 米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-4」。言語処理性能がずば抜けているというが、ではGPT-4は

Stable Diffusion」がオープンソースとして公開されてから2カ月。画像生成AIは急速に進化し、カンブリア大爆発のような様相だ。激動の2カ月間に何があったのか。AI研究者でありAIプログラマーでもある清水亮氏に振り返ってもらい、これからAIがどう世界を変えていくのか、連載としてお伝えしていく。 2022年8月22日。日本時間にして午前4時ごろ、「世界変革」はついに実行された。 以前から噂のあった、「どんな絵も描ける」AIである「Stable Diffusion」がついにオープンソースとして公開されたのだ。 この日は、前日の深夜からStable DiffusionのコミュニティがあるDiscordサーバが、期待に胸を膨らませる人々で賑わっていた。 「日付が変わったぞ。まだか」という声が一定時間ごとに投稿され「もうすぐだ」と宥（なだ）める声と、「本当は公開されないのではないか」と訝（

広告会社の仕事がどんどん奪われている!?　電通とサイバーエージェントの収益構造から考える：ビジネスモデルの差は？（2/4 ページ） コンサルが広告業界の仕事を脅かす？ 広告業界はその事業の特性上、分析やコンサルティング、ITシステムとも関連性が強く、参入を検討する機会も多く見受けられます。それらの業界を見てみると、コロナをもろともしない企業が何社もあることが見てとれます。 分析サービスを中心に展開するブレインパッドは、時価総額が16年から22年にかけて482％成長しています。SaaS企業のサイボウズも同様に411％成長を遂げています。 これは、一つの要素として、投資の観点が影響していることが見て取れます。 次のグラフは各社のキャッシュフローです。一概に各項目のプラスマイナスだけでよしあしを論じることはできませんが、営業利益率や時価総額成長率の高いサイボウズ、ブレインパッド、サイバーエージェ

DX（デジタルトランスフォーメーション）。ITを活用した先進的なサービスを提供する企業が急速に資金を集めて成功を収める昨今、その他の多くの企業にとっても、今後の生き残りをかけて対応を早急に検討しなければならない課題だ。 2022年2月には東京都が、DXに向け大規模なデジタル人材育成計画を打ち出した。ICT職向けの専門的な研修に加え、全職種向けに年間4万人が受講可能なデジタルリテラシー研修を実施する。さらに、5年かけて5000人に、デジタル化の課題を解決するスキルを習得させるとしている。 この計画の基本方針の中で東京都は、現状認識として（1）日本のデジタル競争力が低迷していること、（2）行政のデジタル化も海外に比べ遅れていること、（3）米国に比べて日本ではICT人材がベンダー企業に偏っていること──の3つを挙げている。

JR東日本は1月20日、Suica利用者のデータを基にした統計情報を、駅ごとにまとめた分析リポート「駅カルテ」を発表した。駅ビルなど自社グループ内で活用する他、自治体など社外に販売することも検討する。 同社は2013年、Suica履歴データを日立製作所に提供し、日立が駅ごとのリポートを外販する計画を発表したが、利用者やマスコミの猛反発を受けて中止していた。今回のサービスは、当時の教訓を生かし、ユーザーデータの匿名化など「プライバシーへの配慮徹底する」としている。 駅カルテは、毎月のSuicaの利用データを集計し、JR東日本の首都圏約600駅各駅ごとに利用状況を示す定型レポート。1時間単位、10歳単位で集計し、 1か月の平均値（平日、休日別）をPDFにまとめる。 元データから利用者の氏名などを削除するなど、個人の識別性を下げる加工を施した上で、集計は50人単位にし、駅ごとにレポート化すること

もし日本に宇宙船の港“宇宙港”が開港したらどんな宇宙ビジネスが発展するか――各地域で進む宇宙開発を基に今後の都市構想を紹介した地図状のイラスト「SPACEPORT MAP」を、宇宙港の開港を目指す団体スペースポートジャパンが9月2日に公開した。イラストから宇宙事業を進める企業や自治体の公式サイトに移動できる。 主に首都圏や北海道、大分県、沖縄県下地島、日本の海洋上での取り組みについて記載している。アジア初の宇宙港を目指す大分空港周辺では、洋上滑走路から人工衛星の打ち上げを行ったり、ロケットを整備したりする様子が分かる。ANAの宇宙事業化プロジェクトも取り上げ、宇宙産業関係者向けのワークスペースや観光産業などが盛り上がる場面を描いた。

人が物体を認識するのに重要な感覚が「触覚」だ。「自分が今何かに触っているか」「どんな形状のものに触っているか」「どれくらい強く当たっているか」など、触覚のフィードバックがないと認識するのは非常に難しい。VRの世界で目を閉じてしまったら、もはやどんなオブジェクトが周りにあるのか分からないことを想像するといいかもしれない。 しかし、VRでも触覚を得られたらどうなるだろう。現実世界では本来空中であるはずの場所に手を伸ばすと、そこに何らかの感触を得られるとしたら？ そんな未来を間もなく実現しそうな「空中ハプティクス」の技術を今回紹介する。 超音波で空中に「触覚」発生　ハンドトラッキングと合わせて新たな入力装置に 空中ハプティクス技術を開発しているのは、英国ブリストル大学発のベンチャー企業Ultraleapだ。既に日本の代理店を通じて製品を販売している。1月に開催された自動車関連の総合展示会「オート

AIブームは熱狂から平静へ？　19年のAI業界から未来を占う：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/4 ページ） 2019年、AIを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、技術の進歩、企業での活用事例、組織や人材論など幅広いテーマが話題になりました。そこで「技術から事例」「採用から育成」「不足から飽和」という3つのテーマで19年を振り返り、20年はどうなりそうか考えてみたいと思います。 注目されるのは、技術から事例へ ここ数年続いた急激な技術の進化ですが、話題性としては落ち着きを見せてきました。 自動的に機械学習モデルを作成するツールの「AutoML」や、自然言語処理技術の「BERT」、ディープフェイクによる画像や動画生成などが話題になりましたが、これらは19年以前に発表された技術です。 19年は技術の進歩よりも、ビジネスでどのようにAIを使いこなして事例化するかが話題になりました

AIブームが収束し、怪しいAIベンチャーが消えた年――2019年を“AI本音対談”で振り返る：これからのAIの話をしよう（2019年振り返り編）（1/4 ページ） 2019年も、毎日のようにAIのニュースがメディアで取り上げられました。矢野経済研究所が「日本企業のAI導入率は2.9％にとどまる」と発表したのは18年12月のこと。まだPoC（概念実証）から先に進めていない企業も多い印象ですが、プログラミング不要で機械学習を行えるGUIツールの普及などもあり、AI開発は少しずつ身近なものになってきています。 AIの現場で働く人たちをインタビューする本連載でも、金融、小売、スポーツ、官公庁などさまざまな領域を取材してきました。AIの活用事例も徐々に多様化してきたといえるでしょう。 今回は、AI業界の事情に詳しいマスクド・アナライズさんと、19年のAI業界を振り返りました。 松本：2019年は、A

私の恩師が私を育てた方法 ほめたり叱ったりすることで部下が育たない理由をお話しする前に、私がそのことに気づいた原体験をお話ししましょう。 私は子供のころ、とても扱いにくい人間でした。活発で元気なのですが、人の気持ちをくむことを知らず、とても生意気で、落ち着きがなく、自分勝手でわがままで、そのくせ線が細く、傷つきやすいという性格でした。 そんな私に対して、親も先生も、常にハラハライライラしながら、時には叱り、そしてときにはほめたりなどして、なんとか私をまともな人間に育てようとしました。 でも私は、ほめたり叱ったりする行為の向こう側に、大人たちの、自分の都合を押しつけてくる気持ちが透けて見えていたので、結局誰の言うことも心から納得して聞き入れることはできませんでした。 しかし、高校1年生のときの担任の先生は、今までの大人たちとはひと味違いました。この人は、私のことをほめることも叱ることもしませ

NTTとNTTドコモは11月20日、トヨタ自動車が2020年6～9月に開催予定の、自動運転コンセプトカー「LQ」の一般試乗会に技術協力すると発表した。車載AIエージェントの構築に必要な、音声認識技術や音声合成技術などを提供する。 LQは、トヨタが「第46回東京モーターショー2019」で公開したコンセプトカー。レベル4相当の自動運転技術と会話型のAIエージェント「YUI」を搭載し、公道を走行できるスペックを誇る。YUIは、運転者の動きをモニタリングして感情や眠気を推定し、眠くなった際に音楽をかけたり、好きな話題のトークをしたりして覚醒に導く。 トヨタが実施予定の一般試乗会「YUI Project TOURS 2020」では、LQが東京・お台場周辺の一般道を自動運転で走行する他、趣味嗜好を事前に登録した乗客に対し、YUIが一人一人に合った会話を行う予定だ。 NTTは同イベントで使用するYUIに

ヤフーとLINEの経営統合が11月18日に正式発表された。経営統合における持株比率や事業の統廃合、シナジー効果など、今回の件ではさまざまな論点がある。だが多くの方がユーザー目線で最も気になっていることの1つは「国内のモバイル決済は今後どうなっていくのか」だろう。この点について、専門分野とする筆者の考えを少しまとめてみたい。 スマホ（アプリ）決済は急に1つには収束しない PayPayとLINE Payは、日本国内のスマホ（アプリ）決済の分野では現在トップランクにあるといえるが、今回の事業統合で1つにまとまることはないだろう――というのが筆者の考えだ。それぞれにユーザーベースを抱え、展開済み、あるいは進行中の提携や機能拡張がある。あるタイミングで計画が凍結される可能性はあるが、少なくとももうしばらくの期間は両者が並走することになるだろう。 こう考える理由の1つに、両者の統合後の姿が原時点で全く

ソフトバンク子会社の日本コンピュータビジョンは11月22日、顔認証技術を活用したオフィスビルの入退室システム「JCV Total Building Access Solution」の提供を始めた。従業員や来訪者はICカードを使わず、セキュリティゲート上の端末に顔をかざすだけで入館できる。認証精度は99％以上という。 本人確認のアルゴリズムは、若年層に人気の自撮りアプリ「SNOW」の顔認識を手掛けた香港のAIベンチャー、SenseTime Groupの技術を利用した。 管理システムに顔写真を1枚事前登録すると、その中から100～200個の特徴点を抽出。来館時に取得した本人の特徴点と比較し、一致した場合のみゲートが開く仕組み。入館用ICカードの紛失・盗難リスクや、企業の管理者がICカードを管理・運用する手間を解消する狙いがある。 ゲート上に設置する端末は、専用端末「SensePass-J」とi

ヤフー×LINEは「AI」で世界に勝てるのか？　必要なのは「タイムマシンから降りること」（1/2 ページ） 11月18日に開かれたZホールディングス（ZHD）とLINEの経営統合に関する会見では、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーへ」というキャッチフレーズが使われた。ヤフーを傘下に持つZホールディングスの川邊健太郎社長からも、「アメリカや中国のテックジャイアントではない、第三極を目指す」という言葉があった。 では、具体的に彼らはAIの分野で何をしようとしているのか？　今のステータスは「経営統合が決まっただけ」の段階で、詳細は表に出ていない。この段階で完全な予想をするのは難しいだろう。 だが、両社の持っているリソースなどから「方向感」は分かる。そこで、「AI」という目線でヤフーとLINEが何をしようとしているのかを考察してみたい。 実は独自色豊かな「ヤフー」と「LINE」

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは10月28日、AIとクラウドの技術を活用し、撮影・録音したデータを自動でテキスト化するサービス「P-VoT」（ピーボット）を11月13日にリリースすると発表した。放送・新聞・出版といったメディア企業のコンテンツ制作を効率化する狙い。 メディア業界では、コンテンツを制作する下準備として、インタビューなどの録音データをスタッフが聞き直し、手作業で書き起こすケースが多い。だが同社の試算によると、1時間分の音声・動画をテキスト化する作業の所要時間は約5時間掛かることもあり、長時間労働の一因になっているという。P-VoTでこれを約1.5時間にまで短縮し、業務改善につなげるとしている。 P-VoTはブラウザベースのサービス。ユーザーが取材現場で記録した音声・動画のファイルをクラウド上にアップロードすると、同社の高精度音声認識装置が内容を分析し、専用We

凸版印刷は10月18日、AIの技術を活用して文章の誤りを指摘する「AI校閲・校正支援システム」を開発したと発表した。広告、パンフレット、カタログなどの原稿を読み込ませると、誤変換や誤字脱字を自動で検出する。文脈を分析し、「保証」「補償」といった熟語の誤用も特定できる。法人の文書作成を効率化する狙いで、利用者は結果を基に原稿を修正し、文章を読みやすく改善できる。 業界・企業特有の言い回しや専門用語を学習させ、指摘の精度を高めることも可能。言葉遣いのレギュレーションを複数インプットし、著作物に応じて使い分けられる機能も持つ。読み込ませた文書を社内に回覧できる機能も備えており、修正内容を責任者に確認してもらうことや、必要に応じて人の手で赤字を入れてもらうこともできる。 一連の機能により、文章の質を高める効果の他、人による制作スキルのばらつきや、成果物を2～3重にチェックする手間をなくす効果を見込

応対品質の向上とオペレーター業務の支援を目的に、全国5拠点のコールセンターに「AmiVoice Communication Suite3」を導入。年間で約2633時間の作業時間削減を見込む。 レオパレス21は、全国5拠点のコールセンターの全席に、アドバンスト・メディアのコールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite3」を導入する。 レオパレス21は、現在全国5拠点（埼玉、大阪、福岡、壱岐、新潟）360席の規模でコールセンターを運営しており、入居者からの問い合わせや賃貸物件に関する問い合わせなどに対応している。 11月24日にレオパレス21新潟コールセンターに導入するのを皮切りに、5拠点の全席に導入。応対品質の向上とオペレーター業務の支援の実現を目指す。 AmiVoice Communication Suite3は、音声認識技術と感情解析技